「老女パンドラ」となったイエレン氏

■イエレン氏は現代のパンドラか?

 2015年12月16日に米国FRB(連邦準備制度理事会)のイエレン議長がゼロ金利解除(通称:利上げ)に踏み切ってから、まるでギリシャ神話の少女パンドラが「パンドラの箱」を開けたが如くに世界経済にはゴタゴタが続いた。

 日本でも当初は「利上げすれば円安になる」と言われ続けてきたものの、実際に蓋を開けてみると、円高になってしまった。
 これは結局、利上げするまでは「期待」で円安が続いたが、いざ利上げをすると材料出尽くし感で一時的に円安にストップがかかったということなのだろうと思う。株式投資の世界でも、期待で買われて、いざ好決算が出ても材料出尽くしで売られるということはよくある。
 あるいは、円が一気に130円に向かうよりも先に120円以下に向かう可能性の方が高いと市場が判断したのかもしれない。長期的に円安に向かうことが判っているのであれば、一度、円高にした方がボラタリティー(値動きの大きさ)が高くなるので、投機筋にとっては都合が良かったのかもしれない。

■市場は「投機筋の思惑」と「投資家の心理」で動く

 しかし、市場(投資家心理)というのは不思議だ。「原油安」というものがクローズアップされれば、3000元を切っている中国の株式市場には目が行かなくなり、それほど問題視されなくなっているのだから不思議としか言い様がない。
 5ヶ月前に3500元を切った辺りから騒ぎ出し、3000元にタッチした時は「2000元になる」とか「紙くずになる」とか大騒ぎになったというのに、あの時の感情は一体どこへ行ってしまったのだろうか?
 「人間は同時に2つのことは考えられない」というが、より巨大なリスクが眼前に現れると小さい方のリスクには目が行かなくなるということなのだろうか?
 もっとも、現在の上海市場の下落は「大株主の株式売却解禁」が原因だろうから、想定の範囲内と認識されているのかもしれないが。
 
 なんにせよ、「株式市場は投機筋の思惑と投資家心理で動くもの」ということだけは今回も例外ではなかったと言えそうだ。

■日米共通「パンドラの箱を閉じる」という選択

 現在、イエレン氏は株式界隈で「市場の疫病神」とも「空売りの女神」とも揶揄されているらしい。市場が大きく揺れたのは彼女のせいではないにしても、利上げ後にこれだけ市場が荒れたことを考慮すれば、3月の利上げはまた延期になる可能性も出てきた。

 しかしながら、市場を動かすのは実際の利上げや利下げではなく、「利上げするかもしれない」あるいは「利上げされないかもしれない」という思惑が優先されるので、あまり焦らすような真似事はせずに毅然とした態度で市場の不安感を払拭することの方が重要だろうと思う。

 個人的には、利上げではなく、「利下げするかもしれない」と思わせた方が良いような気もするのだが、一度開けてしまったパンドラの箱を閉じるという選択は、さすがのイエレン氏でも難しいかもしれない。

 日本でも、一度上げてしまった消費税をまた上げるのではなく、今度は「下げるかもしれない」と思わせた方が良いと思えるのだが、現在の安倍総理を観る限りでは、そこまでの英断は期待できそうにない。
 日本の消費税増税の場合、「パンドラの箱」と言うよりは「玉手箱」に喩えた方がよいのかもしれないが、今の日本に必要なのは「消費税を上げるか維持するか?」という議論ではなく、「消費税を維持するか下げるか?」という議論だと思う。

 日米ともに「パンドラの箱を閉じる」という選択肢も有り得るという「期待感(希望)」を国民に抱かせる政策こそが、市場を安定させる最良の妙薬となるに違いない。

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 「原油安パニック」の行方

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「原油安パニック」の行方

■原油安パニックという悲喜劇

 原油価格が1バレル30ドルの大台にタッチしたことで、市場が大きく揺れている。
 7年前に原油価格の高騰によりガソリン価格が1リットル180円を超えた時も、燃料コストが跳ね上がり「不況だ、大変だ」と騒がれたことがあったが、今度は逆に、原油価格の急落により「不況だ、大変だ」と騒がれている。
 ここ40年来のガソリン価格の底値は1リットル100円程度(最安値は97円)なので、チャート的には現在の価格は底値に近いとも言える。
 今回の原油価格の急落劇には、なにやら裏事情が有るとか無いとかの噂も囁かれているようなので、まだオーバーシュート局面を脱していないのかもしれないが、いずれにせよ、騒ぎ過ぎではないかと思える。

 原油価格が急騰すればパニックとなり、急落してもパニックとなる。価格以前に値動きが激しすぎることがパニック要因になっているのだろうと思われるが、原油が高ければ良いのか、安ければ良いのかという本質的なことはあまり意識されていないようだ。
 特にマスコミは不安を煽ることのみに執着しているかに見える。なぜ原油価格の急落が悪いことなのかという説明もせずに、闇雲に危機を煽る姿は、かつての「豚インフルエンザ」のパニック報道を彷彿とさせる。

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■ガソリン価格100円は悪いことか?

 客観的に考えると、産油国でもない限り、原油価格の低下は良いことだと思われるのだが、無資源国の日本という国で、なぜこれほどまでにパニックになるのかが不思議だ。全てのエネルギーを輸入に頼っている(原発も未だにほぼ停止している)国にとって、輸入エネルギー価格の低下は、大局的に観れば、どう考えてもプラス要因であるし、メリットの方が多いことは疑いの余地がない。

 例えば、「あなたは、ガソリンが1リットル200円になるのと、100円になるのとでは、どちらが良いですか?」と質問すれば、ほぼ全ての日本人が後者を選択すると思う。ガソリン価格が200円まで急騰すれば「商売にならない」と嘆く人が大勢出てくるはずだが、ガソリン価格が100円になって「商売にならない」と嘆く人が一体どれだけいるというのだろうか?

 実際、私の周りでもガソリン価格が1リットル105円程度で販売されているが、ガソリン価格が安くなったと喜んでいる人はいても、嘆いている人は1人もいない。

■50%を超えたガソリン税率

 ガソリンが安くなれば、これまで自動車に乗らなかった人でも自動車を購入するかもしれない。日本の場合は、ガソリンに課される税金がベラボウに高いので、原油がどれだけ安くなってもそれほどガソリン価格には反映されないが、アメリカであれば、原油価格がガソリン価格に大きく反映されるので、日本車の販売台数も爆発的に増加する可能性も高くなる。州によってガソリン税率は異なるが、現在のガソリン価格を基準に考えると平均20%以下の税率になる。一方、日本の場合は現在のガソリン価格で計算すれば、ガソリン税率は50%を超えている。消費税を加えれば更に高くなる。

 ガソリン税(本則税28.7円+暫定税25.1円)+石油税(2.54円)
 =56.34円(1リットル当たりの税金)

 しかし、このまま原油価格が安値安定となると、日本の自動車メーカーには追い風だ。多少の円高になったとしても充分なプラス要因だ。
 自動車関連株などは、本来ならこの局面で買われてもおかしくないはずだが、実際は、パニック売り(投げ売り)が出ている有様だ。相場に敏感な人は、その投げ売りされた株を黙って買い増しているのではないかと思う。

 「株式投資は1割が勝者、9割が敗者」と言われるのは、こういうパニック的な急落局面で買えるか売るかの差なのかもしれない。底値を見極めるのは難しいが、ここで怖じけずに買いに向かえる人が1割の勝者なのだろうと思う。

 ※毎度のことですが、株式投資は自己責任&余剰資金でお願いします。

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