「多数決」至上主義の愚(「民主主義」の曲解)

■「民主主義」が「衆愚政治」にならないために政治家は存在する

 「民主主義」の定義は時代とともに変化してきたものであり、その概念は現代に至っても未だに固定的なものとしては定義されていない。
 仮に「民主主義」に対するものが「反民主主義(=独裁主義)」とするなら、民主とは、単純に「民が主役」のことを意味し、独裁者ではなく民衆が意思決定するものと定義することができる。
 では、独裁者を除いた民衆が「多数決」で物事を決めることは「民主主義」と言えるだろうか? 民衆と民衆が多数決を採り、過半数を占めた意見が絶対とされるのであれば、なぜ、それが民主主義になるのだろうか? 仮に100人が多数決アンケートに参加したとして、その結果が51人と49人に分かれた場合、51人の意見を正しいとし、49人の意見は間違いだとバッサリ切り捨てるのであれば、それは民主主義と言うよりは、ただの優勝劣敗主義、または、勝てば官軍主義と言った方がピッタリする。51人側も49人側も民衆には違いないのだから、「多数決」を「民主主義」と言うのは言葉の定義上も無理がある。

 しかし、そうは言っても、民衆は物事を多数決で決定するしかない、ここに「民主主義」の矛盾がある。民衆が物事を決めると言っても、その方法論が「多数決」であるのであれば、少数派の民衆の意見は無視されるという矛盾が生じる。この矛盾に気付かずに、「多数決」で決定することが「民主主義」だと曲解している人は大勢いる。特に、リベラルと称する人々は、優勝劣敗主義と相性が良いのか、その傾向が強く見受けられる。それはどこか、戦勝国が敗戦国の文化を変えても構わないとする独善的な思考と似ている。
 
 古代ギリシャ以降、「民主主義」が「衆愚政治」と言われ続けてきたのは、結局、民衆だけに任せても、正しい選択解が得られるわけではないという皮肉が込められている。それゆえに現代では、間接民主制(議会制民主主義)が採用されている。民衆だけで多数決を行っても、結局、弱者を切り捨てる「優勝劣敗主義」「勝てば官軍主義」になってしまうだけなので、別の誰かが審判役を務め、負けた側の意見にも耳を傾け、出来得る限りの折衷案を模索する。それが政治家の仕事であり、存在価値(レゾンデートル)というものだ。

■直接民主制に手を出したキャメロン首相

 EU離脱の話題は尽きないが、イギリスのEU離脱がここまで世界的な大問題になるとは当のキャメロン首相も考えていなかった…と言うよりも、大問題になることは解ってはいたが、まさか離脱派が過半数を占めるとは思っていなかったのだろうと思う。ゆえに、その重責(世界中からのバッシング)に耐えることができないと判断して即座に辞任することを決意したのだろう。
 今回のEU離脱劇で最も肝を冷やしたのは、キャメロン首相自身だったに違いない。間接民主制(議会制民主主義)の代表者であるはずの政治家が直接民主制に手を出すことの恐ろしさを嫌というほどに味わったことだろう。

 本来、直接民主制の恐さを知るがゆえに、間接民主制(政治家という存在)というものが有るはずなのだが、何を勘違いしたのか、絶対的な自信からか「国民投票」という禁じ手(タブー)に手を出してしまったのがキャメロン首相の間違いだった。

 前回の記事の追記にも書かせていただいたが、私は「残留派」でも「離脱派」でもないので、「国民投票」の結果が「残留」であれ「離脱」であれ、この考えは変わらない。

■「多数決」主義は似非民主主義

 「国民投票」を行うのであれば、その結果を参考にして、EUに対する政府の姿勢を考えるという風にするべきだったと思う。それが間接民主制(議会制民主主義)というものの基本であり、それを無視するなら、政治家など必要ないということになってしまう。

 それに、「国民投票」が1回こっきりというのも間違っている。スポーツの試合(例:バレーボール)などでも、セット制というものがあるが、なぜセット制というものが有るのかと言えば、1セットだけでは、本当の実力が計れないからだろう。
 「国民投票」もこれと同じで、たった1回だけでは、本当の民意というものを判断するのは難しい。時期的なタイミングによっても、結果は少し変わってくる。特に今回のような僅差の場合は、キャメロン首相の不人気(パナマ文書問題など)だけで、離脱派有利に傾いたということも有り得る。

 日本を例にしても、5年前の東日本大震災が発生した直後に「脱原発か否か?」というような国民投票を行えば、ヘタをすると脱原発を選択する人が過半数を占めたかもしれない。しかし、5年経った現在、同じような国民投票を行えば、結果は全く違ってくる。タイミング次第で、国民投票の結果は大きく違ってくるので、1回こっきりの国民投票では、正確な解答など得られるはずがないのである。

 だから、せめて、半年おきに3回行うとか、3分の2を占めればそこで決定とか、もう少し慎重に細かい条件を設定するべきだった。これは、仮に残留派が過半数を占めた場合でも同じことであり、僅かな差であれば、どちらも民意に近いという柔軟な姿勢を崩してはいけない。僅か1票の差で、負けた方は全て間違いなどという短絡的な発想は、およそ民主主義では有り得ないからだ。たとえ、1票の差でも厳粛に受け止める。それは勝者だけに限った話ではなく、敗者に対しても同じ姿勢を貫かなければならない。それが本来の民主主義の基本理念というものだ。「勝てば官軍」が民主主義だと思っている人が多く見受けられるが、それでは単なる「多数決」主義であり、個人の意見を尊重するという意味合いからは遠く離れた似非民主主義であるということを知らねばならない。

【関連記事】イギリスEU離脱劇にみる「民主主義」の脅威

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イギリスEU離脱劇にみる「民主主義」の脅威

■EU離脱はリーマン・ショック級?

 イギリスのEU離脱が国民投票によって決定した。どちらに転んでもおかしくない状況だっただけに、全くの青天の霹靂というわけではなかったものの、さすがに世界中のマーケットに与えた影響は大きかったらしく、一時的にリーマン・ショック級の激震がマーケットを襲った。

 安倍総理が伊勢志摩サミットで吹聴したとされる「リーマン・ショック級」の事態が皮肉にも現実化したとも言えそうだが、実際のところは、そこまでの大きな事件とは言えないので、あまりにも過剰反応が過ぎるのではないかと思う。EU離脱が決定したと言っても、実際に離脱するまでの猶予期間は2年間もある。その間に、各国で様々な取り決めが再考されることになるだろうから、闇雲にEU離脱が最悪の事態だと決めつける必要性は無いと言える。

 毎度のことながら、当のロンドン市場(約4%下落)よりも東京市場(約8%下落)の方が株価の下落率が大きかったところを見ても、如何に日本のマスコミ報道が悲観的かがよく分かる。

 テレビニュースを観ていると、「イギリスのEU離脱が決定すると日経平均株価は現状から3,000円下がる」と言っていた。しかし、もしその予想が正しかったとしても、既に事前のリスクオフムードによって半分程度は現在の株価に織り込まれていたと思われるので、これも少々、悲観的過ぎる意見だと思う。もし3,000円も下落するのであれば、昨日の取引で東証のほとんどの銘柄がストップ安になっていてもおかしくないはずだが、実際はそうはなっていない。

■テロよりも被害が大きい「民主主義」

 この間、「EU残留」を訴えていた女性議員がピストルで撃たれた上、ナイフで刺されて殺されるという痛ましい事件も発生したので、EU離脱派は“過激派”か“テロリスト”という風に印象付けられてしまったのではないか?と思われた。もしそうであるなら、「テロに屈しない」ということを世界に示すという意味でも、今回はEU残留になる可能性が高いとも思われたのだが、フタを開けてみると、イギリスは「テロに屈した」という結果になってしまった。これが、国民投票ならではの意外性とも言えようか。

 今回のイギリスEU離脱劇では、良くも悪くも「民主主義」の恐さというものを思い知らされた。移民問題や社会保障問題については、EUに加盟しつつ、何か別の方策(抜け道)を模索するのも1つの手段だと思われたが、結果的にここまでの強硬手段を採ることになるとは思わなかった。それだけEUが融通の利かない組織だったということなのかもしれないが…。

 しかし正直なところ、こんな重大な国家の選択を多数決で決定するのはどうなのかとも思ってしまう。「衆愚政治」という言葉もある通り、どこの国でも、賢者(有識者)と愚者(無知な人)の比率は後者が圧倒的に多いというピラミッド型になっているので、多数決という手法を適用すると、無知な人の意見が優先されることになり、その分、間違った選択をする可能性も幾分か高くなる。

 有識者が必ずしも正しい判断をするわけではないし、無知な人が必ず間違うというわけでもないのだが、トータル的に観れば、やはり、問題意識を持ち、日夜、現状を認識する努力をしている人の方が正しい判断をする比率は高いだろうと思う。
 一握りのエリートが勝手に決めるという独裁政治も問題だが、大部分の無知な民衆の意見を尊重する衆愚政治も大きな問題を孕んでいる。「民主主義」と言えば聞こえは良いが、その実態は「衆愚政治」に他ならない。

■EUと日本の会社の類似性

 EU(欧州連合)自体は、良くも悪くも欧州圏に誕生した互助体制(日本の会社)のようなものとも言えるので、1国でもやっていけるドイツやイギリスにとってはあまり有り難くない体制であったのかもしれない。「持ちつ持たれつ」ではなく、「持ちっぱなし」「持たれっぱなし」になってしまうところが「平等」を謳う互助体制が陥りがちな矛盾点でもあるが、この問題が国家として顕在化したのが現在のイギリスだったのだろう。

 会社でも有能過ぎる社員は独立した方が良い場合があるが、中途半端に有能な社員はどっち付かずになる傾向がある。日本の会社を支えているのは、この中途半端に有能な社員が多いのかもしれないが、国家を個人に置き換えてみれば、イギリスはどちらに該当するのだろうか?

 イギリスはEU内における「有能過ぎる社員」だったのか、それとも「中途半端に有能な社員」だったのか?
 その答えがどちらであったにせよ、有能な社員に抜けられたEU側の方が実は大きな問題を抱えてしまったのかもしれない。

 今回の国民投票の結果は、僅差で「有能過ぎる社員」という判定になってしまったが、イギリスは舞台をEUから世界に移しても同じく「有能過ぎる社員」でいられるのだろうか? 僅差であったところを見ると、かなり無茶な選択(独立)であったとも言えそうだが、独立(離脱)して失敗(衰退)したというような結果にだけはならないことを祈りたい。もし、これで失敗すれば「経済テロ国家」の烙印を押されかねない。

【追記】2016.06.25

(BLOGOS転載記事のコメントに対する反論になります)

>そのエリートと大衆みたいな差別的な態度は何とかならんのか?

 文中にもそれとなく書きましたが、私がここで述べている「有識者」と「無知な人」というのは、生まれや学歴などとは一切関係なく、本人に知的好奇心や問題意識が有るかどうかという類いのものであり、それは個人の努力によって如何様にも直ぐさま変えることができるものなので、差別とは全く無関係です。

 日頃から政治や経済には全く関心を抱くこともなく、その場の空気や感情だけで物事を判断するような人を「無知な人」と読んでいるだけのことです。

>残留派が良識的、離脱派が反知性的という論調には辟易します。

 記事をよく読んでいただくと分かると思いますが、私は残留派でも離脱派でもないので、勝手に決めつけられても困ります。私はあくまでも中立の立場であり、安易な「多数決」での決定に異議を唱えているだけです。

 市場をハードランディングさせてまで決めることだったのか?という疑問を抱いているという意味では「残留派」と思われても仕方がないかもしれませんが。

>小泉さんの後に毎年首相が交代するボロクソ自民党に嫌気がさして、ワタシも含めてこぞって民主党に投票した、最悪の選択だった・・・反省した・・・だから民主党を政権から引きずり下ろした・・これが民主主義のスバラシイメカニズムだと思います。自分達で選んでるんだから。

 私は始めから民主党には投票していませんので、残念ながら民主主義の素晴らしさは実感できませんでした。

>筆者はおそらく離脱派勝利による市場の混乱で不利益を被る職業に就いてるんだろう。

 全く、無関係です。

>エリート臭を漂わせ、イギリス国民の多数を愚民扱いする上から目線な物言いに、そんなものを感じる。

 上から目線な物言いは、ブロガーとしての芸風なので仕方がありません。

>また日本の株式市場に言及するのは無知の極みだと思います。 日本の株式市場における主要取引者は外国人(企業)が70%?ほどだと聞いています。

 イギリスの株式市場の主要取引者も外国人だと思いますが。

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