スケープゴートにされた『市場原理』

　最近は週休３日制を導入している会社があるらしい。実際に私の周りにも期間限定で金曜日を定休日にしている会社が２社ほどある。その理由は、「仕事が減少しているのでそうせざるを得ない」というもので、早い話が、労働時間を短縮して帳尻を合わせるというワークシェアリング的なものらしい。
　毎日、仕事（時間）に追われている私などは、「週休３日制」などと聞くと羨ましいとも思えてしまう。しかし週休３日制になった当人にとっては、理由が理由なだけに、あまりノンビリとも構えていられないというのが本音だろうと思う。当然のことながら、給料も減給されているらしいので、尚更ではある。

　現代のようにオートメーション化が進んだ社会では、本来であれば週休３日制でも充分に生活できるようになって然るべきだとも思えるのだが、いくら世の中が便利になっても人間の働く時間は変わっていない…と言うより、労働がより過酷になっているようにも感じられる。
　仕事が効率化され、社会が便利に住み易くなれば、週休３日制や週休４日制の会社が出てきても不思議ではないはずだが、実際は逆の世の中になってしまっている。不況であるがゆえに週休３日制となり、安堵感ではなく危機感を感じなければならない。これでは何のための近代化なのか分からないとも言える。人々は近代化することによって齎されるべき果実を得ていないということになる。この辺の矛盾の解明は実に奥深く難解なためか、未だ明解な答えを用意できる社会学者は世に出ていない（と思う）。

　さて、仕事が減少したことによって齎された負の現象として、『安値競争』というものがある。現代の日本企業は、とにかく仕事を受注して売上につなげようと必死になり、採算が取れない仕事であっても、取り敢えず受注して次に繋げようと躍起になっている。本当に次に繋がればいいのだが、仮に繋がったとしても１度安値で受注してしまった仕事の料金を次から簡単に上げるわけにもいかず、結局は採算ギリギリか赤字受注で仕事をしていかなければならなくなる。安値受注（赤字受注）が災いしてあえなく経営破綻という事態を招いてしまったケースも結構あるのではないかと思う。

　よく「市場原理に任せれば最適な値段に落ち着く」と言われることがあるが、これは正しいか？というと、実は正しい。しかしそれには条件がある。その条件を現在の日本企業の安値競争が満たしているかというと、実は満たしていない。そのせいで、安値競争地獄（注意：グローバル化によるデフレとは別の意味でのデフレ地獄）に陥っているとも言える。
　では、その条件とは何かというと、それは「自然な市場法則のみに委ねる」という条件だ。現代の企業間の安値競争には、人間の心理というものが非常に大きく絡んでしまっているため、市場法則自体が正しく機能していない。ゆえに市場が歪んでしまっているように見える。その歪みを見て「市場原理は崩壊した」だの「市場は完全ではなかった」というようなトンチンカンな言説をよく見かけるが、こんなのは、「私は市場原理を理解していません」と言っているようなものだ。
　『市場原理』というものは、自然の法則のようなものであって、歪むようなことも崩壊するようなことも本来であれば有り得ない。『市場原理』とは『１＋１＝２』と同じように常に固定された法則でしかない。それが『１＋１＝１』とか『１＋１＝３』というような結果になってしまうのは、そこに人間の感情と行動が介在しているためだ。
　
　先の数式を具体的な言葉で表せば次のような言葉に置き換えられるかもしれない。
　
　『１＋１＝２』・・・市場原理
　『１＋１＝１』・・・ワーキングプア
　『１＋１＝３』・・・ノンワーキングリッチ

　例えば、どう努力しても原価が１００万円かかる仕事があったとしよう。もし、市場原理が正しく機能していれば、この仕事を１００万円以下で受注するような会社は現れない。それが市場原理というものだ。しかし、ここに、とにかく受注最優先で赤字覚悟の９０万円で受注するような会社が現れると、市場原理が機能していないことになってしまう。
　さて、ここで質問。この場合、市場原理が機能しなくなったのは、市場原理が不完全だったせいだろうか？　そしてそのことをもって、市場原理が崩壊したと言えるだろうか？
　答えは、どちらもノーであり、別に市場原理のせいでもなければ、市場原理が崩壊したわけでもない。「商売上の下心」という人間の心理が加わったことによって、市場原理が機能しなくなってしまっているだけのことだ。

　では逆の場合を考えてみよう。１００万円の仕事を２００万円で受注するような場合も市場原理からは大きく乖離してしまっている。こういった異常な乖離は、主に独占や談合によって齎されるものだと言えるだろう。そのような暴利を貪るような乖離が発生してしまった原因も市場原理のせいではなく、市場原理が崩壊したからでもない。この場合の原因も、人間のズルい思惑などが働いたためだ。

　つまり、市場原理を歪めてしまうのは、いつの場合も人間の心理と行動が原因になっているというわけだ。アメリカの金融危機にしても、市場原理が崩壊したのではなく、単に人間の思惑が行き過ぎたために破綻を招いてしまったというだけの話だ。市場原理が崩壊したのではなく、市場原理によって崩壊してしまったのだ。何が？　人間の生み出した“欲望”という名のバブルが。
　そう考えると、市場原理批判というものは、巧妙なスケープゴート論だと言えるのかもしれない。いや、日本ではむしろ、スケープゴートだということに気付きもしないで市場原理批判を行っているオメデタイ人達（評論家やエコノミスト）の方がはるかに多いのかもしれない。

　市場原理とは不変の法則のことであり、もし本当に市場原理が崩壊したのであれば、オークションという市場も同時に崩壊することを意味する。では現在、ヤフーなどのオークション市場は崩壊しているか？と言えば、サブプライム問題に関係なく通常通り動いている。市場原理が機能しているがゆえにオークション市場は成り立っているわけで、需要と供給のバランスが一時的に崩れることはあっても、市場原理という法則自体が崩壊するようなことは有り得ない。それは空気のように自然に存在している目に見えない法則でしかないからだ。
　世に蔓延る市場原理批判というものを、もう１度、原点に立ち戻って冷静に考えてみよう。そうすれば、それが如何に的外れな妄論であるのかが見えてくるはずだ。
　

環境保護政策から生まれたコンビニ規制緩和

　コンビニの売れ残り弁当の対処法がクローズアップされている。
　今まで、売れ残った弁当は廃棄処分が義務付けられていたそうだが、今後はコンビニでもタイムサービス的に値段を下げて販売することができるようになるのかどうかが取り沙汰されている。
　この問題で注目すべきは、規制を行っているのが毎度の政府側ではなく、民間企業（セブンイレブン）側だということに尽きる。見方によっては、珍しくまともな政府の対応だとも受け取れるが、果たして問題の本質は何なのだろうか？

　コンビニというのは“いつでも買える”という利便性を追求したショップであって、決して“安価で買える”ということを追求したショップではなかった。
　４０年程前までの日本社会では、深夜に営業している大型スーパーなどが存在しなかった。そこに『２４時間スーパー』という触れ込みでコンビニエンスストアというチェーン店が続々と出現した。その利便性の高い販売システムは消費者から支持され、その後、コンビニ市場は大きく花開いた。しかし、その利便性の代償として、売られている商品は基本的に全て定価販売という暗黙の了解が無条件にセットされていた。不思議なことに「コンビニではなぜ値引き販売しないのか？」と言い出す消費者は誰もいなかった。
　よくよく考えると、これは実に不思議なことでもある。特に食品には賞味期限というものがあるわけだから、賞味期限の近付いた商品は赤字を覚悟してでも投げ売りしたいというのが販売店の本音であるはずだ。それに、いくら定価販売のコンビニであろうと、タイムサービスを期待する消費者は少なからずいたはずだ。しかし、この販売店（加盟店）の声も、消費者の声も、これまで全くといっていいほど聞こえてこなかった。まるで、コンビニ業界のタブーであるかの如くに。

　これまでは「賞味期限の過ぎた弁当は全て廃棄してください。」というコンビニ本部からのお達しが誰にも文句を言われることなく受け入れられていたわけだが、弁当を廃棄することによって損害を被るのは加盟店のみだった。
　加盟店が売れ残った弁当を廃棄したところでコンビニ本部は痛くも痒くもなかった。仮に加盟店が売れ残った弁当を安値で叩き売ったとしてもコンビニ本部に入る利益は変わらなかった。ではなぜ廃棄にこだわったのか？　答えは言うまでもないが、「廃棄しなければ仕入れ回転数が上がらない」というのが１つの大きな理由だろう。もしそうだとすれば、これは明らかに「加盟店＆消費者無視」だと言えるだろう。もっとも加盟店になる契約書にそう書かれてあっただろうから、加盟店側が「騙された」と言えるようなものではないのだが…。
　
　具体的な例で言えば、仮に５００円で販売されている弁当があったとして、仕入れ原価が２００円であれば、その２００円の損失は加盟店のみがカバーしなければならないという実に理不尽なシステムだったわけだ。加盟店側の販売努力が充分ではなかったと言えるのかもしれないが、売れ残った弁当は店長が自分で処分している（＝食べている）というのはよく聞かれる話だ。
　確かにこんな理不尽なシステムでは、いずれは苦情が出るだろうことは容易に想像がつく。況して、時代はエコブームなのだから、食物を無駄に廃棄することは、国策としても黙って放置しておくわけにはいかなくなったのかもしれない。本来、「規制！」「規制！」と無駄な規制ばかりを行っている政府（今回の場合は公正取引委員会）だが、国策のために仕方なくコンビニを敵に回してでも規制緩和に動いたというところだろうか。背（コンビニ規制緩和）に腹（環境保護政策）は代えられないといったところかもしれない。
　
　今回の問題における対処法として、セブンイレブン側は早速、廃棄弁当の損失額の１５％を引き受けるという折衷案（？）を提示している。先の例で言えば、２００円×１５％＝３０円の負担ということになるが、そこまでしてでもタイムサービス（値引き競争）は避けたいらしい。まあ確かにコンビニ業界で安値競争スパイラルが発生すれば、１５％どころの損失では済まないだろうから、多少の損をしてでも得を取るというビジネス戦法なのだろうが、はたしてそれで丸く収まるかどうかは注視する必要がありそうだ。
　
　しかし、マスコミは今回の問題に対して、「賞味期限の切れた弁当を廃棄するのは勿体ない！」とか「無駄な食料の廃棄はケシカラン！」と息巻いているようだが、少し前にあった賞味期限偽装問題では、「賞味期限を１日でも過ぎた商品を販売するなどはケシカラン！」と言っていたのではなかったのだろうか？
　これは言い換えると、「賞味期限を１日でも過ぎたものは即刻廃棄するべきだ！」と言っていたようなものだから、今回の事件では全く逆のことを言っていることになる。以前は『賞味期限シール』をまるで唯一絶対的な神のように祭り上げていたにも関わらず、よくもまあ、舌の根も乾かぬうちに、いけしゃあしゃあとこんな台詞が出てくるものだと感心してしまう。この国のマスコミには、言いたいことを言う自由があるだけで、恥も外聞も責任も無いらしい。

「同一労働相違賃金」の年功序列制度

　「同一労働同一賃金」という言葉がある。読んで字の如く、同じ労働であれば同じ賃金という、ごく当たり前の意味だが、最近、この言葉をネット上でよく見かけるようになった人は多いと思う。
　なぜこのようなごく当たり前のことが今頃になって囁かれ出したのかというと、答えは至って簡単で、このグローバル経済不況下にあっても日本ではこの「同一労働同一賃金」が実現されていないためだ。

　よく聞かれる有名な対比話に、“銀行の窓口女性”と“ファーストフードの女性販売員”というものがある。この両者を比べると、収入には数倍の開きがあるが、仕事内容としては実はそれほど変わらない。一方は“お金”、一方は“食料”と、扱っている商品の違いがあるとはいえ、接客する上での応対に収入差ほどの開きは感じられない。服装や接客態度、社員教育が徹底されているという意味でのサービスレベルの違いは少しはあるのかもしれないが、それでもサービスに数倍の差があるとは思えない。これは誰もが認めるところだろうと思う。しかし、銀行員と販売員には厳然とした収入差がある。このことは不況下であっても変わらない。この例の場合、完全な同一労働ではないにしても、過剰なまでの賃金格差があることは誰の目にも明らかだ。
　
　「同一労働同一賃金」が実現されていないと思われる例はもっと身近にもある。普通の企業を例にとってみても、新入社員とベテラン社員では同じ仕事を行っていても賃金に大きな開きがある。
　「そんなの年功序列の日本企業では当たり前だ」と言う人がいるかもしれないが、「同一労働同一賃金」を真に考える場合、年功序列制度というものを避けては通れないので話を続ける。
　
　例えば、ある機械組立工員が、プリンターを１台組み立てるとして、それを組み立てる工員の入社年度（または年齢）によって組立料金（＝給料）が異なるというのは、どう考えてもおかしい。新入社員が組み立てれば１万円で、ベテラン社員が組み立てれば３万円などということは本来であれば有り得ない。組み立てに要する時間が３倍違うというなら話は別だが、単に経験や年齢だけで商品の値段が変わってくるというようなことは芸術品でもない限り有り得ないはずだ。
　ところが、日本の企業はこの有り得ないシステムを今まで採用してきた。いや、正確に言えば、ある時点までは採用することができた。なぜか？　この例の場合で言えば、３倍の給料を支払っても充分に利益が出る構造であったからだ。そしてそれは同時に、若年社員の給料を限りなく安く設定していたということでもある。
　
　ところが、経済がグローバル化してしまうと、幸か不幸か、日本国内で新人とベテランの組立料金の違いなどを考えている場合ではなくなってしまった。新人が１万円、ベテランが３万円だったとしても、海外で組み立てれば、数千円でできるようになってしまえば、ベテランの価値などは吹っ飛んでしまう。そのベテランが誰にも真似のできない代物を組み立てるというなら話は別だが、ただ経験や年齢が上というだけでは、何の価値も無いようになってしまった。況して、利益率自体が急減してしまったので、３万円も支払えば企業は採算が取れないという事態に追い込まれてしまった。
　しかし、そんな事態に追い込まれても、このベテランは解雇もされず給料もほとんど下がらなかった。すると、どうなったか？　その企業は倒産したか？　いや、しなかった。ではどうなったのか？　新人を雇わず、臨時雇用員を雇い、組立料金を５０００円に下げることで対応した。これが日本企業の年功序列制度維持の最終手段であり最後の砦だった。しかし、もはや、その最終手段も限界に達しつつあり、いつ何時、その砦が崩れるか分からないというところまで来ている。（中小企業の場合は既に崩れている）

　「年功序列制度」と聞くと、どこか「丁稚奉公」や「徒弟制度」というようなイメージを抱いてしまうが、実際のところは、ただの「ねずみ講制度」でしかなかった。早い話が、多くの日本企業では国内でしか通用しない「ねずみ講経営」を行ってきたというだけのことであり、その制度を日本特有の素晴らしい文化だと礼賛してきただけの話なのである。経済のグローバル化と異常な少子化によってその制度を維持することができなくなり、事実上その制度が崩壊しているにも関わらず、無理矢理に維持し続けようと足掻いた結果が、能力があっても定職に就けないというロスジェネ世代を生んでしまったわけだ。

　気が付けば、日本経済自体が「ねずみ講」システムの上に成り立っていたという悪夢のような現実が表面化し、二進（にっち）も三進（さっち）もいかなくなってしまったというのが、現代の日本の姿でもある。ゆえに、この硬直した悪夢のような現実を断ち切る手段は自動的に導き出される。その手段とは、「年功序列制度」の廃止…というよりも、日本システムの再起動だ。総てにおいて官僚化してしまった融通の利かない日本システムの全てを１度リセットすることが、この悪夢から抜け出す最善の方法であるはずなのだが、この悪夢の中でしか生きることができない獏（夢を食う霊獣）のような抵抗勢力（＝既得権益者達）が頑として立ちはだかっているため、誰にもリセットボタンが押すことができない。いや、多くの人はリセットボタンを押そうとも考えないし、リセットボタンが有ることにさえ気が付いていないかもしれない。（もちろん目に見えるボタンではないのだが…）

　まさしくこのリセットボタンこそは、日本にあるパンドラの箱だとも言える。この箱を開ければ一時的にあらゆる災いが押し寄せることになるかもしれない。しかし、ギリシャ神話のパンドラの箱と違うところが１つだけある。それは、最後の『希望』が出てくる可能性が１００％であるということだ。
　「同一労働同一賃金」を突き詰めると、この日本社会の目に見えないリセットボタン【パンドラの箱】に行き着くことになる。この箱を開けるべきか、それともそのままにしておくべきか？　それが、現代日本の「同一労働同一賃金」論争の本質なのである。

有罪判決率９９.８％から生まれた足利冤罪事件

　今月、「足利事件」という言葉がテレビや新聞を賑わせた。恥ずかしながら、私もこれらのニュースを観るまで１９９０年に「足利事件」なるものがあったことを知らなかった。（全く記憶には残っていなかった）

　この事件を契機に、改めて『冤罪』というものが注目されている。当時のDNA検査自体が信憑性に欠け、現代から観ればほとんどデタラメに近いものだったということが今頃になって判ったとしても、無実の罪で１７年間も服役させられた菅家さんの怒りは察するに余りある。「人生を返せ！」と怒鳴りたくなるのは誰しも共通の思いだろう。
　テレビのニュースでは「検察が謝罪するのは極めて異例」などと伝えられていたが、これは一体どういう意味なのだろうか？　これまでの冤罪事件では検察は謝罪もなにもしてこなかったということだろうか？　間違いを犯したことに対して謝罪することがなぜ異例なのか？とお聞きしたいものだ。
　
　こういった冤罪事件が後を絶たないのはなぜかというと、世間一般では「取り調べが密室となっており、無理な取り調べが行われているからだ」という意見も多いようだ。そのために裁判員制度が必要だという意見もあるようだが、どうもピンとこない。
　確かに自白の強要というものは日常茶飯事的に行われているのかもしれないが、それを無くすだけでアッサリと冤罪というものが無くなるとは思えない。
　
　日本の有罪判決率は９９.８（または９９.９）％だということはよく知られた事実である。これは、容疑者が起訴された場合、１０００人中、９９８（または９９９）人は有罪になることを意味している。この数字が意味するものは、“日本の検察は優秀だ”ということではなく、“日本の検察はデタラメだ”ということに他ならない。要するに、日本の検察は有罪、無罪を的確に見分けることに優れているのではなく、罪を犯していようがいまいが、“有罪にすることだけに優れている”ということを意味している。その証拠に諸外国の有罪判決率は６０〜７０％であり、９９.８％などという数字はまともな民主主義国家では有り得ないというのが世界の常識だ。
　
　日本の官僚組織は自らの出世のために間違いを犯せない、そして間違いを認めないという特徴があるため、検察も同じ公務員であることから、起訴したからには有罪にしなければ立つ瀬がない（＝出世に響く）という心理がどうしても働いてしまうのかもしれない。しかし、そんな個人的な内情で有罪になってしまった冤罪者は悲劇というしかない。この辺のところは映画『それでもボクはやってない』に詳しいので、そちらを観ていただきたいと思う。
　
　結局のところ、冤罪が後を絶たないのは役人の保身のためという、トンデモなく幼稚な理由が下地になっている。そんな下らないことで無理矢理に有罪にされ、１７年間も刑務所での生活を余儀無くされたのでは、これはもう人権侵害以外のなにものでもない。
　その謝罪がマイクを通した「申し訳なく思う」だけでは、菅家さんの怒りが収まらないのも当然だろう。この事件に関わった警察および検察は全員、菅家さんの前で土下座して賠償金も支払うべきだろう。無論、賠償金は税金からではなく自腹で支払わなければ意味がない。間違いを犯していない人間が１７年間も刑務所に入れられ、間違いを犯した人間が簡単な謝罪の一言で罪を免れるのであれば、それこそ、警察などいらないということになってしまう。「ごめんで済めば警察はいらない」とはよく言ったものだ。他人の罪を裁くべき人間が自分の犯した罪に甘いのでは話にならない。
　
　冤罪事件発生のメカニズムというものは、行き過ぎた取り調べだけにあるのではなく、そういった取り調べを行わざるを得なくなっているシステムにこそある。そのシステムとは司法システムというよりは、もっと広義なものだ。それは旧態依然とした日本の社会システムそのものだとも言える。現代日本の閉塞感の元凶は実は司法の世界にも浸食しているということの証明として、足利事件のような冤罪事件が浮かび上がってきたと言えるのかもしれない。

“環境の改善”より重要な“景気の改善”

　今週、麻生首相から「２００５年に比べて１５％削減」という言葉が発表された。無論、この数値は政府の無駄を１５％削減するということではなく、『２０２０年までの温室効果ガス削減の中期目標数値』のことだ。これまでは「１９９０年に比べて７％削減」と言われてきたが、なぜか基準年を２００５年にすることで１５％までハネ上がってしまった。と言っても、この数値を１９９０年のままで計算すると８％削減ということになるらしいので、実質１％上乗せされたことになる。
　いきなり目標数値が２倍にもハネ上がったので、イメージ的には「なにやらスゴい目標数値が出た」と思っている人もいるようだが、麻生総理らしい単純な数値トリックと言えそうだ。
　
　温室効果ガス削減については少し前にも記事を書いたばかりだが、現在は「エコ」というものを考えずしては企業経営が成り立たなくなってきている。実質的（科学的）に温室効果ガスを削減することでどれだけの効果があるか判らないにも関わらず、有無を言わさず、企業は環境問題に取り組まなければならない風潮になりつつある。こういった、ある意味で異常とも言える不可思議社会を糾弾している人が大勢いるのは、ごく自然な姿であると思われる。しかし、誤解を恐れずに言えば、私は、たとえ嘘やデタラメであったとしても、「エコ」という幻を追うことを全て否定するつもりはない。（条件付きで認めるという意味）
　
　昨今の日本企業は不況の影響も手伝い明確な目標を持たないためか、『投資』というものを極力控えるようになってしまった。そういった投資減退社会にあっては、無理にでも企業が投資を行うような政策が必要になってくる。必要と言ってもこれは「必要悪」という意味だが、それが『エコ政策』だとも言える。
　「エコ」という目標を実現するためには、企業は投資活動を行い、消費者も消費活動を行わざるを得なくなる。たとえ「エコ」なるものが実体のない空虚なものであったとしても、その目標に向かって、眠っていた企業の『投資』と消費者の『消費』を喚起することができるのであれば、経済活動が活発化し景気が拡大することになるので、結果的には国民の生活水準は上がり幸せを享受することができるようになる。
　
　もちろん、エコ活動に取り組む過程において、マイナスとなる場合もあるだろう。無意味なエコ競争に敗れて職を失うという悲劇に見舞われる人も出てくるかもしれないし、エコ活動を逆手にとった詐欺が横行し、被害を被る人も大勢出てくるかもしれない。しかし、社会全体（マクロ的）として観れば、プラスになる可能性の方がはるかに高いだろう。ちょうどそれは、インターネットの普及（またはデジタル社会の到来）によって、それまでのアナログ的な職業が衰退してしまったことに似ていると言えるかもしれない。確かにＩＴ化によって職を失った人はいるだろうが、それ以上に新しい職を得た人がいるのであれば、それは社会全体として観ればプラスだ。新たな産業が生まれることによって、旧い産業に従事していた人は職を失うことになるかもしれないが、その新たな産業がそれ以上の需要（人）を必要とする巨大な産業に成長するのであれば、それは認めざるを得ない変化だと言える。

　「栄枯盛衰」という言葉もあるように、新しいものが生まれた時には、旧いものは消えていくものであり、それは悲しいながらも受け入れざるを得ない人間社会の現実だ。別の言葉で言えば「諸行無常」とも言う。常に身の周りにあるものは変転していき、人間の心すらも同じ状態を維持し続けることはできない。なぜできないのかと言えば、それは「停滞」を意味するからに他ならない。
　人は進歩・成長することによって喜びを感じるのであり、「停滞」からは決して永続的に喜びを感じることはできない。旧態依然としたものが蔓延り、新しいものが何も生まれない社会というのは、人間そのものの否定を意味する。旧社会主義国家が次々と崩壊していった原因は、理想を掲げつつも、その実、“人間社会の否定を目指した”ことにある。管理されたロボット国家の建造を、理想郷だと誤解したことが原因だ。
　
　内閣府が昨日発表した２００９年５月度の消費者態度指数は、前月に比べて３.３％改善したらしい。今のところ５ヶ月連続で改善しているようだが、短期的には定額給付金の影響もあり、「改善した」という発表は当面続くことになるだろう。
　ここでも重要なことは 『消費者心理』だ。消費者の心理をいかに良くするか？ということを政策のメインテーマに持ってくることこそが、景気回復の至上命題でもある。これは要するに消費をいかにして拡大させるかということでもある。
　そういう意味では、かなり強引とはいえ、『エコ』をテーマとした消費拡大策は、成功すれば景気の改善を齎すことになるはずだ。
　しかし、この政策は『嘘から出た実』的な側面が強いため、あまり無茶なことをすると、返って景気が悪化するというリスクを抱えている。『エコ』という幻を追い求めることは結構だが、具体的な数値目標を絶対化して、その数値を実現することのみを目標としてしまっては、元も子も無くなる危険性がある。
　政府が最終的な目標とするべきは、“景気の改善”（目的）であり“環境の改善”（手段）ではない。“景気の改善”を齎してこそ嘘は許される。くれぐれも手段と目的を見誤らないことを願う。

ブックオフ買収における真の改善策とは？

　先月、大手出版社がこぞってブックオフの株式を取得するというニュースが流れた。講談社、小学館、集英社、大日本印刷など、本の流通に関わる大手企業が手を結んでの買収ということで、いろんな噂が飛び交った。その噂は大きく分けて次の２つに分かれる。

　１、本の新しい流通形態を構築することによって、
　　　出版不況を打破するという目的のための買収

　２、出版不況の一因と目されているブックオフを中心
　　　とした中古本売買の合法的な規制強化を行うため
　　　の買収

　マスコミは概ね、１の見解を採っているようで、新聞等では前向き（？）なニュースとして伝えられていた。しかしネットでは毎度のようにマスコミとは反対の２の意見が多く見られるようだ。

　私もよくブックオフを利用している常連客なので、この事件は他人事とは思えない。以前にもブックオフの商売方法の是非については当ブログで述べたことがある。『ブックオフは文化の破壊者か？』というタイトルで、小林よしのり氏のブックオフ批判に対する１つの反論として述べさせてもらった。

　かつては私も小林よしのり氏のファンだった頃があるので、あまり小林氏に対する批判はしたくなかったのだが、あまりにも行き過ぎた極論は看過するわけにはいかないという意味で反論させてもらった。と言っても、当ブログの世間に対しての影響力など微々たるものなので、声無き反論に近かったかもしれないが…。
　しかし当ブログを訪れた人の１割以上の人はリピーターとなってくれている（下記のリピート率グラフ表を参照）ようなので、仮に１００万人の訪問者がいれば１０万人の人が閲覧してくれる計算になる。そう考えると、訪問者さえ上手く増やすことができれば、少しは影響力が出てくるかもしれないし、実際に「ブックオフ」というキーワードで当ブログを訪れてくれる人も結構いるようなので、将来的には少しは期待できるかもしれないなという淡い期待を抱いている。
　

　小林よしのり氏についての話はまた別の機会に譲るとして、本題に戻ろう。まずその前に『本』について少しだけ述べておきたい。
　本という物の価値というのは、実に相対的であり、読んだ人によっては大きく価値が違ってくるものだ。本という物理的な物を製造するという物質的な価値にそれほどの違いはないが、読む人の判断によっては、千円の本が１万円の価値を有する場合もあるし、１円の価値も無い（＝読むに値しない）という場合も有り得る。また、どんなに価値があると思われる本であっても、読んだ本人にその本に書かれてある内容が理解できないのであれば、価値が無くなる場合も有り得る。つまり、本の内容としてのレベルもさることながら、読む人の認識レベルによっても本の価値というものは大きく違ってくるわけだ。
　
　そういう観点に立って書店を観てみると、現在の本の値段というものは、基本的に本の製造原価に対しての大体の値段設定がなされているだけであり、内容で値段が付けられているわけではない。その本を書くのに１０年かかろうが、１ヶ月でできようが、著作者が製作に費やした経費も一切計上されておらず、新書なら新書、単行本なら単行本という感じで全て一律の値段設定がなされているだけだ。いかに売れっこの著者であったとしても、少しデザイン的な装丁にお金をかけた分だけ高くなっている程度だ。これはどういうことかというと、一言で言えば、「玉石混淆」だということができると思う。現在の出版業界には正確に本の価値を計るモノサシが無い状態だということもできる。売れる本も売れない本も全て一律の値段設定になっているということは、ある人にとっては有り難いことなのかもしれないが、よく考えると不思議なことでもある。それは、需要のあるものは高くなり、需要のないものは安くなるという市場法則を完全に無視した値段設定がなされてきたということでもある。違った視点で見れば、これは当たりハズレのあるクジみたいなものだということもできるだろう。
　
　そういった市場法則を無視した業界に颯爽と出現したのがブックオフを中心とした中古本市場だ。そこでは当たりハズレがあるとはいえ、一応、全ての本が値段分けされている。出版年度、人気本、売れっこ著者、本の状態などで本の値段が分類されている。これは消費者から観れば、新刊のように決められた値段でしか買えないという不自由さが無いという意味でも魅力的に見える。本人が価値の有ると判断している本が安価で売られていれば、買って得をした気分にもなる。また、本来、値段相応の価値が無いと思われていた本にも手が伸びるというプラス効果もある。
　
　今回の買収劇の目的が、前向きなものか後向きなものかというのは現状では判断のしようがない。ただ１つだけ確かなことは、“出版業界の現状を改善する”という目的があることだけは間違いない。これ以上の悪化を防ぐための現状維持策と考えられなくもないが、既存の大手出版企業がタッグを組んでまで行ったわけだから、今後、なにかしらの変化が起こることになるはずだ。その変化がどのようなものかによって、この買収劇が如何なるものであったのかが明らかになってくるだろう。近いうちにブックオフの店舗から１００円本が２００円、３００円になったり、全ての本にビニールが巻かれるようなことがあれば、消費者の反感を買うことになるだろうが、逆にブックオフで新刊も販売されるようになれば、消費者から支持されるかもしれない。

　とにかく、今までの出版業界は“本の価値”というものを無視してきた。本の内容だけでなく、目に見える本の状態までも無視した値段設定を行ってきた。折れ曲がった本であろうが、蛍光灯焼けした本であろうが、全て同じ値段でしか販売できないという消費者の購買心理を無視した販売を行ってきた。現在の出版業界の低迷は、そういった社会主義的な販売体制が維持できなくなってきたということの証左だと言うこともできるだろう。つまり、著作者や消費者のことをあまり考えずに、製造販売業者（＝出版業者）を中心に値段設定がなされてきたことが問題なのである。
　
　現在の出版業界の低迷を招いた原因はブックオフなどの古本販売業者が出現したことだけにあるのではなく、著作権や消費者、そして市場法則といったものを無視し続けてきた出版業界側の責任でもある。言わば自業自得だ。古本売買によっても著作者に印税のようなものが少しでも入るのであれば、漫画家などからブックオフ批判などは出てくるはずもない。そもそも、ブックオフの商売が目障りだと言うのであれば、図書館も全て閉鎖しなければ筋が通らない。古本売買ではお金が動くが、図書館ではお金は動かないわけだから、経済的な視点で観れば、ブックオフを批判するよりも図書館を批判した方が経済効果は大きいはずだ。（別に図書館の閉鎖を勧めているわけではありません。念のため）
　
　既存書店・・・販売者中心、消費者無視、経済効果高
　古本業者・・・消費者中心、著作者無視、経済効果有
　図書館・・・・消費者中心、著作者無視、経済効果無
　
　こういった矛盾を抱えたまま、出版業界が現在の状況を改善することは極めて難しいと思う。ブックオフと協力したとしても、販売の自由度が増さない限り、成功することは難しいだろう。況して、ブックオフの販売を規制する方向に傾けば、事態はさらに悪化することになるだろう。それは出版業界だけでなく、日本経済全体にも悪影響を及ぼすことになる。
　出版業界が現在の低迷から脱する手段は、出版業界に市場法則を持ち込むことが大前提であり、市場を無視した方策を採ると取り返しがつかない事態を招く可能性がある。それは市場法則ならぬ自然の法則に逆らったことによる反作用としての結果が現れるというだけのことだ。自然の法則に逆らわず、著作者や消費者のことを念頭に置いた改善策を講じるしか救われる術はないという至極当然のことでもある。改善するべきは、『販売方法』ではなく『矛盾』なのである。
　

『思考停止国家』脱却のススメ

　ようやく、豚インフルエンザ騒ぎも沈静化しつつあるようだが、今回の一件で日本国民の思考停止ぶりが世界中に知れ渡ってしまったようだ。海外の知識人達は、豚インフルエンザにおける日本のパニックぶりを冷笑（嘲笑）しているらしい。ほとんど実害の無いウイルスに対して、よくもまあここまで馬鹿騒ぎができるものだと呆れ返っているという噂も耳にする。ある評論家が言うには、今回の一件で「日本はテロの標的国家になる危険性が出てきた」ということらしいのだが、なるほど、これはなかなかの慧眼だ。実際に今回の騒ぎを空港で目撃した海外の人々は「日本でまたテロ事件でも発生したのか！？」と疑ったそうなので、充分に考えられるケースだ。
　世界中のお金目当てのテロリストから観れば、こんなに簡単にパニックに陥ってくれる国があるのであれば、まさしく恰好の標的（カモ）だと思われても仕方がないかもしれない。偽の情報であろうが、不明の情報であろうが、実害を考慮しようともせずに簡単に踊らされてしまうのだから擁護のしようがない。“本人（本物）かどうかを確認せずにパニックに陥ってしまう”という意味では、まさに『振り込め詐欺国家』状態だとも言える。

　最近では、現代日本の思考停止状態を嘆いている本が続々と刊行されているが、ここでは次の３冊をご紹介したいと思う。

　『「知の衰退」からいかに脱出するか？』大前研一著
　『思考停止社会』郷原信郎著
　『会社に人生を預けるな』勝間和代著

　まず、大前氏の『「知の衰退」からいかに脱出するか？』は、日本の知の衰退ぶりを歯に衣を着せずに徹底的に掘り下げている。大前氏は本書の中で、少し前にベストセラーとなった『国家の品格』を「思考停止のすすめ」または「鎖国のすすめ」だと指摘している。
　ちなみに私は『国家の品格』は未読（正確に言うと数分間立ち読みして見切りをつけた）だが、この本が２００万部も売れたというのは少し疑問に思っていた（周りにも読んだ人がいない）ので、大前氏の指摘に妙に納得してしまった。
　大前氏はこの本の中で先の『郵政選挙』についても鋭い指摘を行っている。当時、多くの国民は郵便局を“国営のまま”にするか“民営化”するかという二者択一に悩まされたが、本当は、“民営化する”か、それとも“廃止する”かという議論が起こるべきだったと述べている（大前氏の立場は無論“廃止”）。つまり、「国営という選択肢は初めから必要なかった」のだと。
　郵便局「国営 vs 民営」論ではなく、郵便局「民営 vs 廃止」論とは実に思い切った話だが、確かに言われてみれば、目からウロコの考察ではある。

　大前氏のように海外でも充分に生活していける人物は、国内の地位に固執して本音が言えずに汲々としている言論人とは実に対照的で、言いたいことをズバリ言ってくれるという痛快さがある。この本は最近の大前氏の本の中でも特にオススメできる万人向けの好著だと思う。『国家の品格』には申し訳ないが、こういう本が代わりに２００万部売れた方が実際に日本のためになるだろうと思う。
　
　次に最近、サンデープロジェクトにもよく出演されている郷原氏の『思考停止社会』だが、彼自身が元検事ということもあってか、専門的な言葉が散見され、少し事務的（？）な文章なので、よく考えて読まないとウッカリ流し読みしてしまいそうになるのだが、集中して読むと、なるほど納得の目からウロコの思考啓発本（？）となっている。私が普段、ブログで指摘しているようなことを、より専門的な視点から掘り下げて述べられており、切り口も実にシャープだ。この本はまさに題名の通り「思考停止社会」の複雑な構図を明快に暴いており、ある意味で「警世の書」と呼べるかもしれない。氏の今後のご活躍に期待したいと思う。

　最後に、最近、女流経済評論家として頭角を現しつつある勝間和代氏の『会社に人生を預けるな』だが、この本は以前にヒットした『銀行にお金を預けるな』シリーズの続編に位置する。基本的には一般人向けのリスク・リテラシー啓発本になっている。
　勝間氏は政府関係の仕事も抱えているスーパーウーマンというイメージが強く、そのせいか反政府的な発言はできるだけ控えめにしているのかな？と思っていたのだが、この本ではズバリ本音を述べているように思われ、日本の終身雇用制度にもメスを入れており、堂々と「お上に人生を預けるな」と述べている。

　面白いのは、アメリカのヒーロー像というのは、スーパーマン、バットマン、スパイダーマンのように市民（個人）が主役だが、日本のヒーロー像というと、お上（遠山の金さん、水戸黄門、銭形平次、ウルトラマン、仮面ライダーなど）が主役になっていると指摘しているところだ。言われてみると確かにその通りではある。“お役人＝正義の味方”という刷り込みが行われてきたのではないか？と疑われても仕方がないほどに偏っている。
　そして「寡頭制」という聞き慣れない日本の支配体制にも触れられており、多読家の勝間氏ならではの解釈で分かり易く書き連ねられている。勝間氏は大前氏と同じコンサルティング会社のマッキンゼー出身だけに、今後も合理的な視点から日本社会の問題点を指摘していってくれるのではないかと期待している。『銀行に〜』、『会社に〜』、とくれば、次は、『お上に生命を預けるな』の３部作刊行を期待したいところだ。

　以上、今回の新型インフルエンザ問題で、日本社会に別の意味での危機感を覚えた人は、是非、上記の３冊だけでも読んでいただきたいと思う。
　思考せずして正しい現実を認識することも理想を語ることもできない。思考せずして成功も発展もなく、思考せずして不況からの脱却もないということを知る上で格好の教材となるはずだ。

『消費者いじめ』の薬事法暫定措置

　６月から施行されることになっていた『薬事法施行規則』（改正薬事法）の改正案が厚生労働省から発表された。その改正案とは、「２年間の経過措置」というもので、顧客が今までにネット販売を利用して購入していた薬に限り、２年間の通販を認めるというものらしい。早い話が、今まで購入していて問題なかったのだから、２年間位は購入し続けても何の問題もないだろうというものだ。無論、こんなのは建前であって、あまりにも世間一般からの反対意見が多かったので、渋々、暫定措置を採らざるを得なくなったというのが真相だろうと思う。
　
　しかし、販売店側に販売した薬の記録が残っていることが条件らしく、販売した記録が無ければ認められないらしい。ネット販売店であれば当然、記録は残っているのだろうが、一体、誰がそんなことを逐一調べるのだろうか？　もしかして、新たに『ネット販売特別調査Ｇメン』でも設けるつもりだろうか？と勘ぐりたくもなる。
　
　薬というものは、販売店がメインの商品ではなく、消費者がメインの商品だ。置き薬屋は別として、通常、薬販売店が顧客に対して薬を売りつけるものではなく、顧客が病気になることで初めて需要が発生するものだ。つまり、“販売店が売りたい”よりも、“顧客が買いたい”が先にあるのである。言い換えれば、“売ってはいけない”ではなく、“買ってはいけない”というのが、今回の薬事法改正の本質なのだ。
　顧客が「買いたい」と思っても、その薬を以前にネットで購入したことがなければ、ネットでは買えない。顧客がネットでオーダー（注文）すると、販売店は「お客様は以前にそのお薬を購入しておられませんので、お売りできません」と言わなければならないことになる。これが「消費者保護」とは聞いて呆れる。
　もしそれが珍しい薬で、最短で手に入れるにはネットでしか不可能である場合はどうなるのだろう？　なかなか市場に出回っていない奇病の薬を長時間ネット検索した結果、ようやく発見できたとしても、そのネット販売店では買うことができず、わざわざ足を運んで購入しに行かなければならないということであれば、それは消費者無視どころか、ただの消費者いじめではないのか？　もし仮にそのことが原因で患者が重大な後遺症を残した場合や死亡してしまった場合、厚生労働省は責任を取ってくれるのだろうか？
　「我々は消費者保護に努めておりましたが、結果的に消費者を傷つけてしまいました」と公然と発表するだけの責任を自覚しているのだろうか？
　
　検討会委員の薬害被害者代表は「過去に同じ薬を売っていたことをチェックするのは難しく、これまで通り、誰でもネットで薬が買える事態になる」と批判しているそうだが、ネット販売を禁止したことで発生する危険はどうでもいいのか？　そもそもこれまでにネット販売が原因となった薬害が有ったのだろうか？　もしそんな事件があれば、とうの昔にネット販売規制は有無を言わさず施行されていただろう。
　
　昔から「毒を以て毒を制す」と言うが、薬というものは基本的には毒物だ。その証拠に、例えば、風邪薬であっても胃腸薬であっても、処方する量を誤れば死亡してしまうこともある。正露丸を１瓶まるごと飲んでしまえば死亡するかもしれないということは、それは充分に危険な毒物であるということだ。醤油やソースをカブ飲みした程度では死ぬことはないだろうが、薬をガブ飲みすれば死んでしまう。
　何が言いたいのかというと、結局、対面販売であろうがネット販売であろうが、薬の販売には常に危険が伴うということだ。リスクを伴わない薬販売などは無いのである。危険だという理由で禁止しなければならないというのであれば、対面販売も禁止しなければならないということになる。その結果は？　日本中で薬の販売も製造も中止され、病気を患った人間が大量に死亡して人口が激減というトンデモない事態を招くことになる。さて、そんな狂った事態を招いてしまった原因とは何だったのか？　答えは無意味な『消費者保護』ということになる。
　　
　まあそれでも、一応は暫定措置が出ただけでも、この国が完全な独裁国家にまでは堕していなかったようで少し安堵した。私も僅か１票とはいえ、反対署名した甲斐があったというものだ。
　今後２年間の間に更なるネット販売の利便性と優位性、そして対面販売にこだわる無意味さを多くの人々が理解して、無意味な規制を撤廃する方向に世論が向かってくれればと思う。私もこの問題については今後も度々、ブログにて記事を書いて協力していきたいと思っている。こんな馬鹿な規制を行えば、ネット業者だけでなく、日本経済自体が停滞し、国民全員が迷惑する（＝貧しくなる）ということを小出しに説明していきたいと思っている。

お上依存国家の悲喜劇【パニック症候群】

　新型インフルエンザが猛威を振るっている（？）らしい。相変わらず、日本国中、テロリストでも入国したかのような騒ぎぶりで、大阪・兵庫では１人も感染した生徒が出ていないにも関わらず教育機関は停止（学級閉鎖）し、マスクを付けて通勤することを義務付けている企業もあるらしい。
　
　新型インフルエンザが関西の景気に悪影響を与えるのではないか？と懸念されつつも、世間一般ではマスクやインフルエンザ関連商品が飛ぶように売れ、まるでインフルエンザ特需にでも沸いているかのような雰囲気が漂っている。日経平均株価もインフルエンザ銘柄によって押し上げられる形で上昇しているという有り様で、景気に悪影響どころか、逆に良い影響すら与えているかにも見える。来月から始まる上場企業の株主総会でも参加者全員にマスクが配布されるだろうことは想像に難くない。
　
　しかし、以前にも指摘した（→豚インフルエンザとパンデミックパニック）通り、インフルエンザウイルスにマスクは無効だ。身も蓋もない言い方だが、これは科学的にも証明された事実であるので否定しようがない。
　まあ、国民の大部分がマスクを購入して景気が良くなるのであれば、黙っておいてもそれほど損害は出ない（マスク程度なら騙されて購入したとしてもたかがしれている）ので、とやかく言う気はないが、この右向け右の国民性には閉口せざるを得ない。
　とにかく、右を向くも左を向くも全てお上の発表次第。なるほど、確かに右を向いても左を向いても、自分の頭で物事を考えようとしない子供のような大人ばかりがマスクを付けて街中を徘徊しているかにも見える。
　そもそもマスクというものは、風邪をひいた本人が他人に風邪を伝染さないために気を遣って着用するものではなかったのだろうか？　企業が社員にマスク着用を指示しているのは、お客様に対する礼儀としての意味合いもあるのかもしれないが、単に風邪を伝染されたくないという意味合いでマスクを着用しろと言っているのだとすれば、効果が無いのだから、喜劇と言うしかない。

　さすがの政府も、国民の行き過ぎたパニックを危惧してか、冷静になるようにと指示を出し始めたようだが、悲しいかな、遅きに失した感がある。多くの国民の心には既にパニックウイルスに侵入し、豚インフルエンザよりも先に別の病気を患ってしまったようだ。病名は無論「パニック症候群」である。
　このパニックウイルスは豚インフルエンザ以上に感染スピードが速く、既に日本国中に蔓延してしまっている。このパニックウイルスに対しては抗体を持っている人もいる。その抗体は「思考」することによって得ることができる。元々、抗体を持っていない人であっても「自分の頭で考える」ことで体内にワクチンを作ることが可能だ。
　…と、ブラックジョークはこの辺で措いておくとして、豚インフルエンザに関しては、もういい加減に冷静になった方がいいのではないかと思う。集団感染の恐れがあるからという理由で学校を休みにしても、このままいくと日本全国の学校が学級閉鎖に追い込まれることは目に見えている。休んだ分は夏休みに振り替えるということだが、その夏休みに事態が収拾されているという保証もなく、逆に事態が悪化している可能性の方が高いかもしれない。こんな過剰な対応をいつまでも行っていると、１年中、学級閉鎖ということにも成りかねないということも考える必要があるだろう。そんなことになれば、学級閉鎖どころか、学校閉鎖（＝学校崩壊）となり、全員進級できないという馬鹿な結果を招きかねない。
　
　大体、学校に行くか行かないかを、お上が勝手に決めてしまうことに対して、なぜ多くの人は疑問に思わないのだろうか？　私にはそれが不思議でならない。インフルエンザが流行っていようがいまいが、「学校に行って勉強がしたい」と言う学生は誰もいないのだろうか？　「自己責任で学校に行きます」という気概のある子供は誰もいないのだろうか？　もちろん、いるだろう。「なぜ学ぶ権利自体までお上に一任しなければならないのか！」と言う気概のあるチルドレンやペアレンツが出現することを期待したい。無論、気概のあるティーチャーも歓迎だ。
　
（上記見解は、今回の新型インフルエンザが、通常の季節性インフルエンザと同等か、もしくはそれ以下の症状であるという前提から述べています。そしてそのことは既に証明されていますので、感情的なパニック反論やパニック批判はご遠慮願います。）

「精神論」の是非と真の景気対策とは？

　大手電機９社の２００９年度３月期決算が発表されたが、三菱電機を除く８社が赤字決算となったようだ。今年の２月の時点では三洋電機も損益０で一応の黒字という予想だったが、赤字に転落してしまったようだ。
　ちなみに大手９社は以下の通り。

　　日立製作所
　　パナソニック
　　ソニー
　　東芝
　　富士通
　　ＮＥＣ
　　三菱電機
　　シャープ
　　三洋電機
　　
　このところの不況による“消費減退”と“円高”が赤字の原因とされているが、各社は更なる人員削減と工場などの海外移転化などによって急場を凌ごうと考えているようだ。
　
　ところで、このところ、社員の士気を高めて不況に立ち向かうという日本企業お得意の「精神論」はあまり聞かれなくなった。出てくる不況対策は経費削減のリストラ策ばかりで前向き（？）な対策はどこかへ吹き飛んでしまったかのようだ。
　私は基本的に「精神論」否定論者ではないが、かつて日本企業で大流行りした「精神論」とは何だったのか？　そしてそれは今後必要なものなのかについて少し考えてみたいと思う。
　
　「精神論」というものを考える場合、どうしても避けて通れない大事な点がある。それは何かというと、「需要と供給の問題」だ。かつての日本経済の成長期には旺盛な需要が存在した。いくら仕事をしても次から次へと仕事が入ってくるという巨大な需要が存在したために、その需要に応えること（つまり供給の拡大）こそが企業の大きな使命だった。
　具体的な例で言うと、１００人の従業員を抱える企業に対して、１５０人分の仕事が常に存在したために、企業の目的は、いかに多くの仕事をこなすことができるかということだった。１００人で１１０人、１２０人、１３０人分の仕事をこなせるようになることが第一目的に成らざるを得ない時代だった。そのために、各企業は自前の企業哲学というものを唱え、社員の士気を向上させることによって仕事の合理化に努めた。元々勤勉な国民性も手伝い、この企業精神論は大きな力を発揮した。実際に従業員達は真面目に仕事をこなし、より多くの供給を社会に返すことに成功した。その甲斐もあってか、日本製の企業哲学がもてはやされ、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」というような言葉も生まれ、日本は好循環に支えられた経済大国となり、黄金の時代を謳歌した。
　
　しかし、時代は変わり、現在では経済規模（＝需要）自体がかつての６０％にまで低下した。これは要するに１００人に対して、１００人分の仕事が有るか無いかというような状態になったことを意味している。こういった需要減退社会にあっては、１００人の人が１１０人、１２０人、１３０人分の仕事をこなす理由がなくなったということを意味している。しかし、各企業は“仕事が減った”という別の理由から合理化に努めなければならなくなった。企業は「限られた需要」という名のパイを奪う競争に明け暮れた結果、必然的に仕事が無くなるという企業が生まれることになった。（もちろんこれは日本国内だけの話で済むものではないので、そうなった理由は他にもある）
　
　さて、もう一度、「精神論」に話を戻そう。例えば、１００人に対して８０人分の仕事しか無いような時代であれば「精神論」は必要だろうか？　答えは難しい。精神論が合理化を齎すものであるならば、それはいつの時代でも必要ではある。しかし、需要減退社会にあって精神論を追求すればするほど、企業間格差や所得格差が発生することになることもまた（皮肉な）事実だ。需要が有り余っている時代における格差は有って然るべきであり否定するべきものではないが、需要が足りない時代に発生する格差は少し問題かもしれない。
　競争（または努力）することによって格差が生まれることは仕方のないことであり、「格差は何でも悪」というような評論家は間違っている。しかし、競争（努力）することによって格差を埋めることができるという前提があってこその格差肯定であり、競争（努力）する前から既に格差が存在しており、格差を埋めることができないような社会では、話は別だ。
　
　というわけで、需要激減という大不況の最中にあって、「精神論こそが不況を打破する」とか「不況から脱することができないのは精神論が失われたからだ」と言うような意見は、現実が見えていない妄説と言えなくもない。
　では「精神論」は無用なのか？と言えば、そうではない。しかし唯一絶対的に必要なものとは言えない。では何が必要なのか？と言うと、答えは「需要」だ。需要激減という大不況の最中にあって本当に必要なものとは、「需要」と言うほかない。つまり、「新たな仕事」を創り出すことだ。（注意：公共事業のことではない）
　
　精神論経営の甲斐無く赤字経営に陥った企業が為すべきことは、際限のない安値競争に明け暮れて自分だけが生き残ろうとすることではなく、新たな需要を創り出すことにこそ、そのエネルギーを使うべきなのだ。そして政府はそういった企業の努力を支えることにこそ限られた税金を使用するべきだろう。それこそが、本当の景気対策だと言える。