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『給食費未納』という税金の食い逃げ

 公立の小中学校の給食費の未納が22億円にも上るということが社会問題となっている。
 給食費を支払えない貧しい家庭が多いということで問題になるなら理解できるが、未納の理由たるや、単に支払いたくないということで『食い逃げ』の論理を振りかざす人が多いらしい。

 義務教育では給食費まで学校側(正確には国民の税金)で面倒をみなければいけないのか?というと、そんなことはないだろう。
 学校側が「給食以外は食べてはいけない」と言うのなら、その論理は解らないでもない。例えば、父兄が「ウチの子は給食はほとんど食べていない、そんなまずい給食にお金なんか支払う義務はない」と言うならまだ解る。しかし、ちゃっかりと給食を食うだけ食っておいて「支払いたくない」などという言い訳はまともな社会では通用しない。「ウチはNHKの番組は観ていないのでNHK受信料は支払いたくない」は通用するとしても、「ウチの子は給食を食べていないので給食費は支払いたくない」は通用しない。

 給食費を支払いたくないのなら、弁当を作って子供に持って行かせればいい。
 学校側が弁当を持って来てはいけないと言うのなら、公立の学校から私立の学校に転校させればいい。意に反して私立の学校でも給食だった場合、「給食費を支払いたくない」などと言えばどうなるかを身を持って知ることになるだろう。
 「ウチは経済的に私立の学校に行かせる余裕はない」と文句を言うのなら、我慢して公立の学校で給食を食べるしかない、そしてキチンと給食費を支払うしかないだろう。それでも文句があるのなら、厳しいようだが子供など創る資格はなかったということだ。

 中には給食費と生活保護を同列に考えている人もいるかもしれないが、生活保護と給食費を混同してはいけない。給食費も本当に支払う能力(経済的余力)がないというのなら生活保護と同様、国が面倒をみる必要があるかもしれないが、そうでないなら国がいちいち面倒をみる必要はない。国と言っても元は国民が支払った税金だ。国民の税金は有限であって無限に湧いてくるわけではない。その貴重な税金は、本当に生活に困っている人にこそ使用されるべきであって、単に税金をアテにしているだけの人(=大部分の給食費未納の人々)に使用されるべきではないはずだ。

 税金の食い逃げを役人だけでなく、一般国民まで行うようになってしまっては世も末だ。
 しかし考えると、現代の学校では、いじめや教師の犯罪、給食費未納など様々な問題が表面化してきているが、根本的な問題は日本の教育体制そのものにあるのかもしれない。我々は今、戦後の日本の義教育体制が音を立ててガラガラと崩れていく様を現在進行形で観ているのかもしれない。
 経済がグローバル化しても、未だに時が止まったかのような悪平等教育を展開している現在の日本の教育は本当の教育とは実は程遠いものなのかもしれない。大人は気が付かずとも、そのことを無意識に肌で感じ取った子供達の悲鳴が違った形で現れているのかもしれない。
 我々が考えなければいけないものとは、もしかすると、“給食費を納めない人”ではなく、“給食費を納めない人がいる社会”なのかもしれない。追究すべきは給食費未納問題という結果ではなく、問題が発生している原因、つまり、現代の教育社会は間違っているということなのかもしれない。

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