努力した者が報われる社会のススメ

　１２月１０日、国家公務員に冬のボーナスが支給された。今年度の平均支給額は６９万２９００円ということになっているが、この数字は管理職を除いた一般行政職員のみの平均値らしいので、実際は更に高額になると思われる。
　
　国家公務員のボーナス支給額の決定は、民間準拠方式（民間のボーナス支給額を調査した上で決定される）を採用している。「職種別民間給与実態調査」及び「国家公務員給与等実態調査」を実施し、官民較差を算出した上で、できるだけ民間企業との差がないように決定されることになっている。

　今年は世間一般の景況感も勘案してか、公務員のボーナスも一応は昨年よりは減額されたようだが、内訳をみてみると僅か３４００円（０.５％）の減少にとどまっている。
　公務員のボーナス支給額が“世間一般の景況感を勘案する”ことが前提であるのであれば、僅か０.５％の減少というのはどう考えてもおかしい。ハッキリ言ってケタが違っていると言える。現在の日本の景況感を鑑みれば、最低でも５％はカットしなければ国民は納得できないだろうと思う。もっとハッキリと言うと、本来であれば５０％カットでも丁度よいぐらいだろう。なぜかって？　なぜなら、民間企業のボーナス支給額の（先行き）平均がその程度になると思われるからだ。これほど分かり易い基準はないだろう。
　
　お断りしておくと、私は金銭の多寡を問題にしているわけではなく、別に公務員に対して嫉妬しているわけではない。それだけの高給をもらうだけの仕事をしている人であれば、何の文句もない。実際にそれだけの仕事をしている公務員もいるだろうから、そういった人達まで批判するつもりはない。
　問題は、ボーナス額の高低ではなく、ボーナス支給額を決定するべき“基準”というものがあまりにも杜撰であり、あまりにも不合理であることだ。そしてその結果として、あまりにも不条理な社会（＝不公平な社会）の姿が浮き彫りになってしまっていることこそが問題なのである。
　
　民間企業では、業績如何によってボーナス支給額は大きく異なる。そして最悪の場合はボーナス０という場合も有り得る。そういったリスクを背負って真面目に働いている一般サラリーマンのボーナス支給額に比して、全くと言っていいほどリスクを背負っていない公務員のボーナス支給額が、場合によってはその一般サラリーマンの２倍にも達しているというのは、あまりにも不公平であり、到底まともな社会の姿とは思えない。はたして本当に“基準”などというものが考慮されているのか疑わしいと言わざるを得ない。
（注意：ここで述べた「リスク」とは職務上のリスクのことではなく、給料の支給リスクのこと）

　こんな不公平社会が罷り通っているのであれば、一般サラリーマンの働く意欲が萎えてしまってもなんら不思議ではない。況して、ボーナスとはほぼ無縁の契約社員などは、「やっていられるか」というのが本音だろうと思う。
　こういった社会の歪みによって、本来、正社員として雇用されるべき人間が、非正規社員として労働に携わらなければならないという不公平な結果を招いている。もちろんそれだけが原因ではないが、大きな一因であることは間違いあるまい。
　
　努力した者が報われ、努力しなかった者は報われないという単純な理屈がこの国では通用しなくなっている。本来、収入というものは、個人の努力によって差がついてくるもののはずで、そうであってこそ、人々は努力しようという気持ちにもなれるものだ。言い換えれば、そういった公平な社会であってこそ、経済は成長し発展する。つまり、経済の成長・発展というものは、実は人間自身の成長・発展と密接に関わっているということだ。国民自らが、成長することを願わなくなってしまえば、その国の経済は衰退する。これほど単純な理屈はない。
　しかしこの国の権力者達は、学生時代に成績が良かった者だけが“努力した者”だと思っているフシがあり、社会に出てからの努力をあまりにも軽視しているように見受けられる。ゆえに公務員のみが報われる社会となっているのかもしれない。
　日本丸が、氷山のある方向ではなく、努力した者が正当に評価される社会の方向へ舵取りすることを願いたいものだ。