医薬品販売における『所得の移転』問題

　昨日の新聞に、医薬品の登録販売者のことが取り上げられており、今後、ドラッグストアは、スーパーやコンビニ、果ては大手家電量販店との熾烈な販売競争に巻き込まれるというようなことが書かれてあった。
　この記事を読んで「アレッ？」と思った。なぜそう思ったのかと言うと、もちろん、『ネット販売店』については全く触れられていなかったからである。まるで、医薬品のネット販売禁止が既に決定したかのような記事の進め方に非常な違和感を覚えた。こういった新聞記事も、記者クラブでお上から発表された情報をそのまま掲載しているだけなのか？と勘ぐってしまった。

　以前、タスポが導入されたことによっても、小さなタバコ販売店は無視され、「コンビニ特需」などという摺り替え記事が掲載された。「特需」などという言葉を聞くと、まるで販売数が増加して景気が良くなったかのような印象を国民に与えてしまいそうだが、実際のところは単に既存のタバコ販売店からコンビニに所得が移転しただけのことだ。今回の場合も同じようにネット販売店は都合良く無視され、「コンビニ特需」という摺り替え記事が掲載されることになってしまうのだろうか…。
　
　今まで医薬品を販売できなかったスーパー・コンビニ・家電量販店は、『医薬品』という絶対に売れる新たな商品が追加されるわけだから、どう転んでも売上アップになる。
　以下に予想結果を列記すると、
　
　ドラッグストア・・・・マイナス
　スーパー・・・・・・・プラス
　コンビニ・・・・・・・プラス
　家電量販店・・・・・・プラス
　ネット販売店・・・・・大幅なマイナス
　
　なんのことはない。医薬品の需要が大幅に伸びるわけでもないだろうから、今回も単に所得の移転が発生するだけだ。スーパー・コンビニ・家電量販店から見れば『特需』だが、ドラッグストアやネット販売店から見れば『特損』になるだけの話だ。いや、ネット販売店から見れば『全損』に成りかねない。

　話は変わって、数カ月前、会社から帰宅後、少し風邪気味だったので風邪薬を買いに某有名ドラッグストアに出かけた。しかし、なぜか医薬品のコーナーには大きなカーテンが降ろされており、よく見るとカーテンに『２１時以降の医薬品の販売は薬剤師不在のためできません』と書かれた注意書きが貼られてあった。それまでは運良く（？）２１時以降に薬を買いに出かけるということがなかったせいか、何も気に留めていなかったのだが、実際に薬が買えないという体験をすると、「これはとんでもなく融通の利かない不便なものだ」と感じた。これでは完全に消費者無視ではないかと思い、ドラッグストアの店員に文句でも言ってやろうかと思ったが、「お上のお達しなので…」という理由で体よく無視されるのがオチなので諦めたことがある。

　風邪薬や胃腸薬などの販売にわざわざ登録販売者が必要だとは思えないが、医薬品の登録販売者制度が出来上がると、確かにそういった不便さ（夜間に薬が買えないという不便さ）は無くなるのだろうと思う。少なくとも、薬剤師が常駐しなければ薬の販売もできないという窮屈な制度だけは緩和されることにはなる。
　その緩和だけなら、消費者の視点に立った制度と呼べなくもないだろうが、その制度を維持するために「ネット販売を禁止する必要がある」と言うのでは、なにをか言わんやである。

　よく考えると、薬をネットで購入する場合は、注文したその日に届くわけではないので、急を要する場合は、病院に行くか、対面販売を選択せざるを得ない。つまり、風邪薬や胃腸薬などは、わざわざネット販売を禁止しなくてもネットで購入する人はそれほどいないとも言えるわけだ。風邪薬や胃腸薬を買い溜めするという目的でわざわざネット販売を利用しているような人はほとんどいないのではないかと思う。ネットで購入する医薬品というのは、そんなメジャーな薬ではなく、もっとマイナーな薬だろう。例えば、水虫の薬とか、生理用品（薬）とか、対面で買うのが憚（はばか）られるような物が中心ではないかと思う。そういった物のネット販売を禁止するということは、まさしく「消費者迷惑」以外のなにものでもない。
　
　私も、医薬品のネット販売規制については反対署名をさせてもらったが、果たして何人の署名が集まれば、聞く耳を持ってもらえるのだろうか？　仮に１０００万人の署名が集まったとしても、「過半数ではない」ということで無視されてしまうのだろうか？　この国に真の民主主義が根付くのは一体いつの日になることやら…。