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タバコ値上げ論争の収束とお役所の現実

2009122401 タバコの値上げ論争にもようやく終止符が打たれたようで、最終的にはタバコ1本当たり5円値上がりすることになったようだ。1箱300円程度だったものが400円程に値上がりすることになるが、1本5円とはいえ、未だかつてない程の大幅な値上がりであることに違いはない。しかし、私としては妥当なところに落ち着いたなと少し安心した。

 厚生労働省は当初、タバコ1箱1000円などという無茶苦茶な税収試算を発表していたが、さすがに、あまりにも現実味に欠ける試算であることに気が付いたらしい。当ブログでも以前にタバコ1箱1000円試算のデタラメぶりについて指摘させていただいた(下記関連記事参照)が、他からもいろいろと苦情があったのかもしれない。
 私の場合、タバコは吸わない(数年前から禁煙している)ので、もはや、タバコが1箱1000円になろうが10000円になろうが個人的には関係が無い。しかし、行き過ぎた馬鹿な政策や規制を行うと日本経済自体にまで大きな影響を及ぼす危険性があるため、敢えて指摘(批判)させていただいた。

【関連記事】
タバコ税収試算の行方(税収増 VS 税収減)
タバコ1000円試算の盲点

 さて、タバコ1箱が400円になると、税収が上がるのか?という問題だが、これは微妙なところではないかと思う。しかし、仮にこの機会に禁煙する人が増えるのであれば健康面ではプラスとなるので、結果オーライとなる。厚生労働省の目的は建前上は“税収アップ”ではなく“禁煙者の増加”であろうから、税収が激減しない限り一応は体裁を保つことができる。喫煙者が激増するか、税収が激減しない限り言い逃れができるわけだ。1箱1000円であれば、おそらく税収が激減することになっていただろうから、危うく窮地から脱したとも言える。まあ、税収が激減したとしても喫煙者も激減すれば、そのことを逆手にとって「健康面で成功した」というような苦しい言い訳をすることになっていたのではないかと思うが…。

 厚生労働省に限らず、お役人というのは、体裁を保つこと(=保身)が最重要課題になっているというのはよく知られた話だ。出世することがお役人の第一の目的となってしまっているのだから、これはまあ当然とも言える。とにかく、ミスをしないこと、そしてミスを認めようとしないことが彼らの特徴だと言える。
 しかし、そんな個人的な理由でコソコソしているようなタイプの人間達が、民間企業のコンプライアンスの徹底を厳しくチェックしているというのだから、甚だ呆れるしかない。市場という名のコロッセオの中で生死を賭けた闘いの中に身を置いている民間企業のサラリーマンに対して、市場の外にある温室から上から目線で文句ばかり言ってるような姿を思い浮かべてみると、それが如何に不条理なことかがよく分かる。しかも実際に闘いを行っている選手よりも司会者の方がファイトマネーが高いというのだから無茶苦茶だ。一体どこの世界にボクシング選手よりも高給の司会者がいるというのだろうか? しかし、そんな不条理が罷り通っているのが現代日本のお役所の現実なのである。

 お役所ついでに言うと、先日、3年ぶりに運転免許の更新手続きのため交通安全協会というお役所に行って来た。窓口でその旨を伝えると、開口一番「交通安全協会の会員になりますか? 入会する場合は2000円かかります。」と言われた。以下、対話形式で再現してみると、

 私 「会員になるとどう違うのですか?」
受付嬢「様々な案内資料が送付されます」
 私 「免許更新の案内は会員にならなければ送られてこないのですか?」
受付嬢「いいえ、案内ハガキは送付されます」
 私 「それなら必要ないので要りません」
受付嬢「では、警察の方で手続きしてください」

 というような感じだった。会員になると2000円も余分に費用がかかるのであれば、事前に詳しい説明をするべきではないのかと思うのだが…。たまたまその受付嬢が無愛想だったのであればそれで構わないが、実際のところはそうでもないような気がする。

 ちなみにその日はわざわざ会社を休んで運転免許の更新手続きに出かけた。普通の民間企業に勤めている人間からすれば、なぜ土曜、日曜に手続きができないのかと不便で仕方がない。忙しい師走の時期に会社で有給休暇を取得しなければ運転免許の更新も行えないというのは一体どういうことなのだろうか? これまで誰も文句を言ってこなかったのが不思議で仕方がない。
 そもそも役所内では、業務の改善会議なるものが無いのだろうか? 民間企業であれば、常に顧客のことを主眼において、どうすれば顧客に喜んでもらえる(=仕事がもらえる)かを考えて業務を改善していくものだが、お役所にはそういった話し合い自体が存在しないのだろうか? 「土日も営業した方がよいのではありませんか?」と上司に対して意見するような新入公務員は誰一人としていないのだろうかと不思議に思う時がある。もし、そういった意見を言うことが禁句(タブー)になっているような環境であるのならば、それはもはや公務員の本来の姿ではない。
 顧客である国民の利便性を全く考えないのがお役所の姿であるなら、我々は一体誰のために真面目に税金を納めているのか分からないとも言えそうだが、悲しいかな、それも現代日本のお役所の現実なのである。

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