« 市場原理の曲解(適正価格と限界価格) | トップページ | 出版不況にみる価値観の変化 »

消費税増税の是非(税金を上げる or 税収を上げる)

2010062901 発足後1ヶ月を待たずして、民主党の菅内閣支持率が急落したらしい。マスコミの報道では、消費税を10%に上げるというマニフェスト(?)が悪影響したと伝えられている。
 今現在、多くの識者達は消費税を上げることには(しぶしぶ)賛成しているが、一般国民からは消費税増税には「ノー」を突き付けられた格好だ。

 かくゆう私は消費税増税に賛成か?というと、実は賛成ではない。これも一部の識者が言っていることだが、消費税を上げるには条件がある。まず第1に、消費税を上げる代わりにその他の税金を下げること。民主党も法人税は下げると言ってはいるが、残りの所得税、相続税なども大幅に下げると言わない限り、素直に賛成するわけにはいかない。それともう1つは、増税する前に税金の無駄遣いをまず無くすことだ。
 こう言うと、「民主党は事業仕分けで税金の無駄を削減しているのでは?」と思う人がいるかもしれないが、あの程度の削減では、焼け石に水であり、ほとんど何の経済効果もないと言える。(景気対策として見れば、むしろ逆効果かもしれない)
 民主党の事業仕分けを喩えて言うなら、沈みゆくタイタニック号の甲板でバケツで水を汲み出しているようなものだと言えるかもしれない。なるほど、確かにその光景を端から観れば無駄を除いているように見えるのかもしれないが、それは近視眼的な視点で観た光景であって、決してマクロ的な視点から観た光景ではない。具体的に言えば、タイタニック号の乗船客の視点と、タイタニック号を外から眺めている救助員の視点の違いだ。

 小沢氏の言動を観ていても分かる通り、民主党はポピュリズム政治を第一に考えているようなところがある。民主主義の最大の欠点は、愚かな民が過半数を超えると、そのシステムが正常に機能しなくなることであるが、現在の民主党はその悪弊を逆に利用しているようにも見受けられる。あるいは、そんな魂胆は微塵もなく、自らもまた、タイタニック号の乗船客の視点しか持ち合わせていないのかもしれないが、どちらにせよ、彼等もまた救われる立場の人間でしかないということである。
 現代の日本経済の何が問題なのかということを理解していないのか、あるいは理解してはいるが、選挙さえ当選すればそれでよいと思っているのかは知らないが、そんな大学入試における学生のような気分で政治を行ってもらっては迷惑この上ない。

 政治家の仕事というのは、いかにして国の税収を増加させるかを考えることであり、どうやって税金を上げるかを考えることではない。放漫財政で税収が足りないので「消費税を上げます」では困るのだ。増税というのは、やるべきことを全てやった上での最後の手段であって、ほとんど努力もせずに国民の税金に頼るのでは何のための政府か分からない。
 単に税金を上げるだけなら、小学生にでもできる。しかし、どうすれば税収が増えるのかを考え実行することは小学生にも中学生にも高校生にも大学生にもできない。それができるのが政治家であり、それができないのであれば、政治家の存在する意味はなくなってしまう。単に税金を上げることしか出来ない政治家であるならば、その政治家をこそ仕分けしなければならないということである。

 消費税を上げれば、税収が増えるか?というと、これも実際のところは蓋を開けてみないと分からない部分がある。消費税を上げることによって、これまで以上にお金を使いたくなるというような酔狂な人はおそらく誰もいないだろう。ということは、単に消費税を上げるだけでは現在の消費不況に増々磨きがかかる可能性も否定できないということだ。
 今流行りの薄型液晶テレビであっても、消費税を10%にすると、10万円の商品が11万円になるわけだから、販売台数が低減するのは目に見えている。
 今現在、薄型液晶テレビの売れ行きが好調なのは、2割程度のエコポイントがあるためだ。10万円の液晶テレビ(40型以上)であれば、実質8万円以下で買うことができる。そういった隠れたプラス効果によって、消費者達の財布の紐が緩んでいるというのが実際のところだろう。エコポイントというのは、要するに、所得税の減税と同じようなものなのである。そう考えれば、消費税は5%であっても、所得税を間接的に下げることによって消費を喚起し、逆に消費税の増収を齎すという効果が期待できるわけだ。

 消費税というのは、あらゆる税金の中では確かに最も公平な税金ではある。無理矢理に徴収される税金ではないため、個人的に消費を控えれば支払う税金をコントロールすることはできる。しかし、個人にしてみれば節約できてプラスかもしれないが、日本全体としてみればマイナスだ。なぜかって? もちろん、消費を控えた分の税収が落ちるからだ。消費税を上げても消費活動がそのままであれば、税収は増加するが、消費活動(特に高額商品)が減退すれば、思った以上に税収は伸びない可能性がある。
 特に菅首相は自ら「最小不幸社会を目指す」と述べており、消費税にも商品によって段階を設ける可能性があるようなことを示唆している。そうなると、高額商品には高税率を適用し、食料品や日用品などには低税率を適用する可能性があるということだが、これはどう考えてもおかしい。消費税まで累進制にするというのでは筋が通らない。消費税の税収を上げるのが目的であるなら、むしろ、毎日消費する食料品や日用品にこそ、増税を徹底しなければならないはずだからだ。
 もし万が一、税収が下がってしまえば目も当てられない。税収を増加させるために、消費税を上げて、結果的に税収が落ちてしまえば、元も子もない。そういった馬鹿な結果にしないためには、リスク回避の為にも最低限、所得税は下げる必要があると思う。と言うより、所得税を下げるぐらいなら、逆に消費税を下げても、それほど違いはないように思える。いっそのこと、逆転の発想で消費税を下げれば、消費意欲が喚起され、単純に税収は増えるかもしれない。

 上記は一般論ではあるが、私の理想としては、所得税も法人税も相続税も下げれば、消費税は5%のままでも、おそらく税収は増えるのではないかと思う。加えて言うなら、社会主義的な累進課税制度を廃止(または大幅に軽減)してしまえば、税収は100%増収となるはずだ。働けば働くほどに、稼げば稼ぐほどに、税金が累進的に上がるなどという不公平税制を改めれば、働く意欲も向上し、姑息な脱税や節税も減少して税収は増加するだろう。そうなると、わざわざ消費税も上げる必要はなくなるかもしれない。
 しかし問題は、そういった思い切った政策を実行に移せる政治家がいないことと、仮にいたとしても、悪しき民主主義(衆愚政)が立ちはだかり、いかなる正義の声もかき消されてしまうことだ。
 このままいくと、消費税は上がる方向に舵が切られそうな雲行きだが、その舵取りが日本経済の命取りにならないことを願いたい。

にほんブログ村 経済ブログへ

|

« 市場原理の曲解(適正価格と限界価格) | トップページ | 出版不況にみる価値観の変化 »

「経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

課税の税率を“平等”にしたところで、それが“公平”かというと違うかもしれません。
富裕層の蓄財や、企業の内部留保の増加によって現金が流動せず、お金を使いたい人達のところへまわっていかないっていうか。
使いたい人には使っただけ免税し、使いもしないお金についてはたっぷり課税して、国の予算に貢献してもらったほうが“公平”なんじゃないかなあ。
国の借金800兆円超えたって言っても、それは予算の執行によって世の中に撒かれた金額なわけです。
だから、巡りめぐって税収につながらないとしたら、徴収するべきとこからちゃんと徴収してないっていうことでしょ。
使いもしない人や法人にお金が溜まっていくのは、本当に無駄なんですよね。

投稿: クロコダイルPOP | 2010年7月17日 (土) 13時48分

クロコダイルPOP様

コメント、有り難うございます。

>課税の税率を“平等”にしたところで、それが“公平”かというと違うかもしれません。

 私が述べているのは、“平等な税制”ではなくて“公平な税制”です。

>使いたい人には使っただけ免税し、使いもしないお金についてはたっぷり課税して、国の予算に貢献してもらったほうが“公平”なんじゃないかなあ。

 それは“公平”と言うよりは、むしろ“平等”を求めた場合の答えだと思います。

>だから、巡りめぐって税収につながらないとしたら、徴収するべきとこからちゃんと徴収してないっていうことでしょ。

 税収が上がらないのは、いろんな原因がありますので一言では言えませんが、無理矢理に徴収するようなことをすれば、返って税収は落ちると思います。
 誰しも税金なんて余分には払いたくないというのが本音でしょうから、現在の税制度を悪用(?)して極力支払わないように努めている人(または企業)が多いというだけのことです。その税制というのは無論、不公平税制のことですが、平等を求めるあまり、あまりにも不公平な税制度となっているため、まともに税金を支払うのがバカバカしいと思う人(または企業)が多いのだと思います。

>使いもしない人や法人にお金が溜まっていくのは、本当に無駄なんですよね。

 使いもしない人でも銀行には預金するでしょう。その預金を銀行が健全な方向に投資(消費)してくれれば無駄にはなりません。しかしそれができていないことが問題なんです。
 今の時代、過剰な内部留保を行えるような余裕のある企業がどれだけ有るのかは知りませんが、ある程度の余剰資金は蓄えておかないと企業経営は成り立ちません。私はただのサラリーマンですけれど、経営リスクを背負っている経営者というのは端から観ていても大変だと思いますよ。それこそ、内部留保を蓄えたくなるほどにね。

投稿: 管理人 | 2010年7月17日 (土) 16時05分

\(;゚∇゚)/消費させて稼いだことに対する累進課税とか、消費自体に課税すると、好景気に向かいにくくなりませんかね?
不景気って、消費が冷え込んだ状態のことだから、金を使うことより使わないことに課税したほうが、好景気に向かうんじゃないかなー、みたいな。

投稿: クロコダイルPOP | 2010年7月17日 (土) 16時47分

クロコダイルPOP様

>消費させて稼いだことに対する累進課税とか、消費自体に課税すると、好景気に向かいにくくなりませんかね?

 はい、私も消費税の増税や累進課税には反対しています。

>不景気って、消費が冷え込んだ状態のことだから、金を使うことより使わないことに課税したほうが、好景気に向かうんじゃないかなー、みたいな。

 なるほど、いわゆる「ストック税」というやつですね。「ストック税」については大前研一氏やホリエモンも少し触れていますが、これもあまり行き過ぎると共産主義国家のような状態になってしまう危険性がありますので、導入するのはなかなか難しいでしょうね。無理矢理に課税するよりも、お金を使いたくなるような前向き(?)な政策が出てくるのがベターだと思いますが、これもなかなか難しい。
 結局、人間誰しも自分自身の寿命は判りませんし、不測の事態(重病など)にいつ何時、陥るかも判らない。そう考えると、ストックしているお金は有れば有るほどよいということになり、逆にお金はなるべく使わない方がよいということになってしまう。不景気に陥ってしまうのは、課税の方法に問題があるというよりも、人間の自己保存欲に原因があるわけですから、前向きな政策の方が効果が高いわけです。

投稿: 管理人 | 2010年7月17日 (土) 22時02分

管理人さん、はじめまして。

貴ブログを見つけまして、なかなか面白いブログで楽しみにしております。

私も、ストック課税には反対です。共産党が主張する内部留保課税と同じだからです。
実際、汗水働いて貯めた預貯金に、利子がつくところか課税されたら、どうなるでしょうか。
私は堪らないです。
ストック課税は財産権侵害の可能性も大いにあります。

財産に課税する税制は現実にあります。
贈与税や相続税がその類になりますが、例えば、愛する孫に家や車を買ってやりたいお爺ちゃんがしても、買い与えると贈与とみなされ、多額の贈与税が請求されます。
贈与税がなければ、資産の移動によって新しい購買動機が促されます。
相続税もしかりであり、相続税支払いへの不安が消費に動かない原因のひとつになっているようです。

経済を動かすのは、魅力的な商品サービスであること。これが大原則だと思います。

日本の国民総生産の6割強が消費支出によりますから、財布の中身が変わらないまま消費税を上げたら、消費はシュリンクし、国民総生産は減って、税収は減ると思います。

投稿: はっぴい | 2010年7月17日 (土) 22時31分

いつ死ぬか分からないとか、いつ病気になるか分からないから、貯めていい限度が見えなくなりがちってのは理解できます。
だからこそ、汗水たらして貯めた預貯金にガッツリ課税して、老後の無期限社会保障と引き換えにしてはいかがかと。
貯めたけど死ぬまでに足りなくなるかもという不安を払拭するわけです。

投稿: クロコダイルPOP | 2010年7月17日 (土) 22時55分

はっぴい様

コメント、有り難うございます。

>私も、ストック課税には反対です。共産党が主張する内部留保課税と同じだからです。

 個人の財産権を保護するべき民主主義国家が「税金は取れる所から取ればいい」というのでは、ただの社会主義国家になってしまいますからね。

>経済を動かすのは、魅力的な商品サービスであること。これが大原則だと思います。

 そうですね。そして、個人の才能や努力を認めない社会主義国家では、システム上、そんな魅力的な商品は基本的に出てこないということですね。かつてのソ連や共産圏では“文化”というものが全く生まれなかったということは記憶に新しいところです。人間の前向きなモチベーションを奪ってしまうような経済システムでは、個人の才能は花開かず、新しい金の成る木(新たな産業)も成長しないということです。

>日本の国民総生産の6割強が消費支出によりますから、財布の中身が変わらないまま消費税を上げたら、消費はシュリンクし、国民総生産は減って、税収は減ると思います。

 その通りです。単に消費税を上げるだけでは景気が悪くなることは100%間違いありません。消費税を2倍にしても税収は2倍にはならないという議論をしている言論人はほとんどいないようです。消費税を2倍にすれば、単純に税収も2倍になると考えているのだとすれば、相当オメデタイ思考回路の持ち主達だと言えそうです。

投稿: 管理人 | 2010年7月18日 (日) 01時16分

クロコダイルPOP様

>だからこそ、汗水たらして貯めた預貯金にガッツリ課税して、老後の無期限社会保障と引き換えにしてはいかがかと。

 それは個人としては成り立つと思いますが、国民全員が対象者では成り立たないロジックだと思います。国民全員を対象者としてしまうと、真面目に汗水たらして(あるいはリスクを背負って)働いている人間が馬鹿をみる社会になってしまいます。

投稿: 管理人 | 2010年7月18日 (日) 01時17分

汗水たらして働いた人間だけですよ、預金と引き換えの無期限社会保障を受けられるのは。
現行の年金や保険証にだって種類による差があるんだから、汗水たらさなかった人まで平等にする必要はありません。

投稿: クロコダイルPOP | 2010年7月18日 (日) 03時54分

クロコダイルPOP様

>汗水たらして働いた人間だけですよ、預金と引き換えの無期限社会保障を受けられるのは。

 それは失礼しました。
 しかし、そういった差を設けると、また「格差だ」というような人達が出てきますので、実現は難しそうです。ということで、汗水たらして頑張った人間は、自衛的に老後の資金を貯めるしかないという結論になりそうです。

投稿: 管理人 | 2010年7月18日 (日) 09時47分

消費税の仕入れ税額納税化を図る『生産費税』なんてどうですか?

投稿: かじかわ | 2010年12月16日 (木) 01時27分

>管理人

>無理矢理に課税するよりも、お金を使いたくなるような前向き(?)な政策が出てくるのがベターだと思いますが、これもなかなか難しい。

それなんですが、もう政策の問題じゃ無いんですよ。
企業の経営者が資源である労働力を巧く使えていないために、消費を活性化させる商品が無いというのが問題なわけで。
経済を活発化させるには、生産&消費&投資の三点セットによる貨幣の手放しが必要なんですが、消費するためには商品力のある生産物が必須であり、そこは政治よりも企業の領域なんです。

投稿: | 2012年2月12日 (日) 07時29分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/199859/48753544

この記事へのトラックバック一覧です: 消費税増税の是非(税金を上げる or 税収を上げる):

« 市場原理の曲解(適正価格と限界価格) | トップページ | 出版不況にみる価値観の変化 »