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中国ファンドは「ハゲタカファンド」と成り得るか?

2010123001 今週始め、2つのニュースがほぼ同時期に流れた。1つは「日本の個人投資家の株式市場離れが加速しているため証券会社の経営が軟調」とのニュース、そしてもう1つが「中国系ファンドが日本の上場企業株式を買い集めている」というニュースである。

 この2つのニュースは実に対照的なニュースだと言える。元々、株式投資に後ろ向きな日本国民は低迷する自国の株式市場から資金を引き上げつつあったが、海外の中国ファンドはその隙を狙って次々に東証一部上場企業の大株主に名を連ねているというのだから、その投資マインドの違いには驚きだ。
 現在のところ、判明しているだけでも既に85社にのぼるらしく、水面下で買い漁りが進行している企業を入れれば100社をゆうに超えているものと思われる。
 報道によると、中国の“日本企業乗っ取り”ではなく、あくまでも割安に放置されている有力日本企業への純然たる“バリュー株投資”であるということらしいが、真実のほどは判らない。中国の「日本企業乗っ取り計画」の布石でないことを願いたいところだが、そうでないという保証はどこにもない。

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 かつての日本もバブル時代にはアメリカのビルやら土地やらを買い漁ったという輝かしい(?)勝ち気マインドが存在したが、失われた20年の間にそんなマインドは跡形もなく姿を消し、代わりに中国が勝ち気マインドを携えて日本企業を買い漁る時代を迎えてしまったというのだから因果なものである。
 一頃、欧米系の外資ファンドは「ハゲタカ」と揶揄されたが、中国ファンドは「ハゲタカ」とは呼ばれないのだろうか?
 
 当時のアメリカは日本の輸入商品に依存せずとも経済が成り立ったが、現在の日本は中国からの輸入商品や安価な労働力に依存している部分が多いので、中国ファンドハゲタカ論やチャイナ・バッシングは起こらないかもしれない。
 では、企業の乗っ取りを防止できるかというと、これも難しいかもしれない。むしろ、日本企業が乗っ取りを恐れて自社株買いでもしようものなら、逆に中国からバッシングされる可能性さえあるのではないかと思える。悲しいかな、どちらに転んでも日本はバッシングされる立場にあるというわけだ。

 その中国ファンドが大株主に名を連ねた上場企業というのが、NEC、日立、パナソニック、東京電力など、今後、世界的に注目を集めるだろうと思われる原子力や電気エネルギー関連銘柄も含まれており、ポートフォリオ的にも満遍なく優良企業が並んでいる。仮に乗っ取りでは無かったとしても、純然たる中長期の投資先としても頷ける銘柄を選択しているとも言える。とは言え、配当利率で選択されているというわけでもなさそうだ。しかし、日立は先日、台湾の液晶メーカー鴻海(ホンハイ)と提携を発表したばかりでもある。日本と台湾の合弁企業の大株主が中国というのも考えさせられる。
 一部の日本企業は現在の円高を活用して新興国の企業買収に乗り出しているそうだが、その買収企業もろとも中国に買収されてしまえば元も子もない。親が中国、子が日本、孫が新興国という関係になってしまう。

 この中国ファンドのニュースが流れた後、株式市場でこれらの関連銘柄の株価がどう動いたのかと確認してみると、それほど大きな動きはなかったようだ。円高懸念や長期休暇前で取引自体が閑散としていたとはいえ、ほとんど動かなかった。年が明ければ何か変化が有るかもしれないが、このままどちらにも動かないとは考えにくい。まだ買い集めている最中であれば、同価格を維持したまま買い増しということも考えられるが、双方いろんな思惑が交差して、いずれ(どちらかに)動き出す可能性が高いのではないかと思う。私も今回発表された企業の1つは株主であるので、少し様子見しようかと思っている。
 
 SBI証券の北尾氏は「日本にいたら収益があがらない」と述べており、アジア市場に事業を拡大すると伝えられているが、今後も中国ファンドが日本株を買い進めることになれば、ひょっとすると日本の株式市場も再び活気を取り戻す可能性もあるかもしれない。しかし、その活気は中国経済と同様、あくまでもバブルでしかないということは認識しておいた方がよさそうである。

(注:あくまでも私見であるため、株式投資は自己責任で願います)

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コメント

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

三菱銀行と小林製薬小林専務は、

韓国の銃弾で、経団連ジャックをする
テロリスト。

電通、博報堂はタレントのオマンコで検察庁を
動かす犯罪会社。

投稿: ドクター | 2011年1月 2日 (日) 14時08分

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