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2013年3月

ホリエモンと日経平均株価の意外な関係

2013033101 日本の株式市場に活気が戻ってきつつある現在、奇しくも、かつて株式市場を賑わわせ、時代の寵児と呼ばれたホリエモンが仮釈放された。この偶然の重なりに時代の変化の兆しを感じたのは私だけだろうか?

 ホリエモンが証券取引法違反容疑で逮捕された2006年初頭のライブドアショック(正確に言えば、東京地検ショック)で日本の新興株式市場は大暴落することになり、いとも容易く新興市場のミニバブルは崩壊した。
 あくまでも個人的な推察だが、おそらく、あの事件が発生していなければ、新興バブルの影響で日経平均株価も2万円を超えていたと思われるので、2009年のリーマンショック時にも日経平均株価は、バブル崩壊後の最安値(7607円)を割らなかった可能性が高い。(ちなみに2009年の最安値は7021円)

 株式投資の世界には、「半値八掛け二割引」という有名な格言がある。御存知でない人もいるかと思われるので、一応ご説明しておくと、「株価は半値八掛け二割引きまでしか下がらない」という意味であり、株価の底値を計る1つの指標とされている。(実際はそれ以上に下がる株式も多々ある)

 例えば、1万円の株式を例にすると、

 10000円を半分にし、8割を掛け、2割引きした値段が底値ということになる。

 具体的な数字で書くと、

 10000円÷2×0.8×0.8=3200円

 となるので、最高値の32%が下落の限度という計算になる。

 この格言を前提に、7607円を下回らないために必要な株価を試算すると、約23800円ということになる。
 微妙なところだが、実際は、ホリエモン逮捕1年後の2007年2月に日経平均株価は18300円で天井を打ち、その後、7000円近くまで下がって反転することになったので、「半値八掛け二割引き」までは下がっていない。実際は(7000÷18300=)約38.25%で底打ちしていることになるので、やはり、20000円を超えていれば最安値(7607円)を割らなかった可能性が高い。

 20000円×38.25%=7650円
 
 ところで、ライブドアとその他の粉飾企業の粉飾額がよく比較されることがあるが、最も重要なことは、そういった金額の多寡の不公平問題ではなく、粉飾を行なう意図や悪意が有ったか否かである。金銭の多寡に大きな違いが有ったとしても、意図的に粉飾という行為を行なったのであれば、それは法に背いた罪であることに変わりはない。しかし、もし、粉飾する意図も悪意も無かった場合は単なる不公平問題ではなく、恣意的な法の運用程度の問題では済まされないことになる。

 1つの例で言えば、日興コーディアル証券の場合は、明らかに意図的な粉飾意図が存在したわけだが、ライブドアの場合は、意図的な粉飾ではなかった(ホリエモンも認めていない)。と言うよりも、単なる帳簿の記載ミスでも通りそうなことを無理矢理、粉飾に結び付けようとしたことが事の真相でもある。ライブドア内で横領事件が有ったことは確かだが、これもホリエモンとは無関係だ。これらのことは、今迄にも様々なところで、散々指摘されていることなので、もはや議論する余地もないと思う。

 堀江氏自身も既にお気付きのことだと思われるが、結局のところ、彼が犯した罪は、粉飾云々というよりは、日本社会をお騒がせした罪(?)とするのが正しいのではないかと思う。既得権益だけでなく国体(国家の体質)までをも破壊する可能性のある異物と判断されたということなのだろうと思う。

 本当は「日本社会」という名の身体に突如出現した良性の腫瘍だったはずが、『日本社会の担当医達』に「悪性の腫瘍(ガン)」と誤診されたことから、手術(強制捜査)され、強制的に「日本社会」から隔離された。
 しかし、時を待たず、多くの心ある医者達が、「あれはガンではなかったのではないか?」という意見を世間に発表した。その後、偶然にも『日本社会の担当医達』の汚職が相継いで明るみに出たため、そういった意見は徐々に真実味を浴びていった。
 粉飾を取り締まるべき『日本社会の担当医達』が意図的に粉飾ならぬ誤診(証拠改竄)を行なっていたというようなスクープ記事(村木さん事件)まで報道されるに至り、神と崇められた『日本社会の担当医達』の信用が失墜したことは記憶に新しい。

 ということで、ホリエモン仮釈放記念に、株式市場を破壊するような「誤診」は二度と起こらないことを願いたい。

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「ハイパーインフレになる」という楽観論

2013032401_2 現在、世間で騒がれているのは「アベノミクス」「金融緩和」「デフレ」「インフレ」…と、お金にまつわる言葉がズラッと並んでいる。
 しかし、
  「アベノミクスによって景気が良くなる
  「アベノミクスによって日本経済は破綻する

  「金融緩和によってデフレ脱却できる
  「金融緩和によってハイパーインフレになる

 といった具合に、頭が良い(と思われている)学者やエコノミストが考えても全く正反対の答えが出てくる。なぜこんなに意見が違ってくるのかは実に不可思議な現象だと言えるが、おそらく頭が良過ぎる人々というのは、考えなくてもよいことまで考えてしまう癖があるので、意見が両極端に分かれていってしまうものなのかもしれない。

 頭の良過ぎる楽観主義者は、超楽観主義論者と化し、頭の良過ぎる悲観主義者は、超悲観主義論者と化す。そのどちらもあらぬ妄想に取り憑かれ、その思考はどんどんエスカレートしていくことになり、結果的に現実から遊離した空理空論を説くに至る。
 頭の良過ぎる人というのは、物事を単純に考えず、複雑に考える癖がある。単に頭の良い人は「物事の裏をかく」だけだが、頭の良過ぎる人は「物事の裏の裏をかく」傾向があるので、結局、何も考えていない人と同様、間違った結論に行き着いてしまうことがある。

 ここで、お金にまつわる問題をシンプルに考えてみよう。

 例えば、日本という国に2人の国民しかおらず、お金が1万円しかない場合を考えると解りやすいかもしれない。

 「」という人物と「」という人物が、毎日交代で「生産者」と「消費者」を演じ分けていると仮定すると、「A」が1日に1万円を使用し、次の日に「B」が1万円を使用すると、お金は滞ることなく動いていることになる。この状態が保たれている場合、「A」も「B」も1日働いて手に入れることができるお金は1万円ということになる。
 しかし、ある日、将来的な不安を考えるに至った「A」と「B」が、それぞれ3000円を貯蓄する(使用しない)ことを考えてしまえば、2人の間には毎日4000円しか流通しないことになる。そうなると、これまで1日働いて1万円だったものが、4000円になってしまう。この状態では、1時間余分に働いたとしても、2倍働いたとしても、この4000円が増えることはない。
 ここで重要なことは、どれだけ仕事の無駄を省き仕事能率を上げても、4000円は固定のままということだ。世間に出回っている1万円というお金が増えない限り、どれだけ働いても収入は増えない、いや、正確に言えば、働けば働くほど損をするという悪循環に陥ることになる。

 この状態が、現在の日本が置かれているデフレ経済の一面でもある。1000兆円以上の国民金融資産が有りながら、将来不安によって、そのお金が動かないという文字通りの不動(資)産と化しているため、市場を廻るお金の流通量が絶対的に不足し、企業は安値競争に喘ぎ、労働者はどれだけ働いても生活水準は上がらず汲々としているような状態だと言える。

 海外の人々は、お金が足りないという状態を回避するために、大々的な金融緩和を行ってきたが、日本だけが独り、大々的な金融緩和を行わず、市場に出回るお金の量を増やすことなく放置してきた。だから、日本だけが「資金量の不足」という名のデフレ(と言うより不況)に陥った。実にシンプルな解答だ。

 ただ、日本の場合、「デフレ」の原因には、資金量の不足以外にも様々な問題が密接に絡んでいるので、金融緩和を行って資金量を増やすだけで、即デフレ脱却できるというわけでもない。
 だから、楽観主義者の「金融緩和によってデフレ脱却できる」は必ずしも正しいとは言えないし、悲観主義者の「金融緩和によって日本経済は破綻する」というのも正しくない。
 そのどちらも資金量だけに目を奪われて、肝心要の“人間の感情”というものが無視されてしまっているからだ。

 「金融緩和だけで経済が良くなる」というのは誰が考えても楽観論だが、「金融緩和だけで経済が悪くなる」とするのも、お金の量以外のことを考えていないという意味では、楽観論に過ぎない。「金融緩和によってハイパーインフレになる」というのは一見、悲観論に聞こえるが、実のところは“人間の感情が経済を動かす”という真理を無視した楽観論なのである。

 先に述べた「」と「」の話で言うと、仮に総資金が2万円になったとしても、将来不安が拭えないまま増えた分を全て貯蓄してしまえば何も変わらない。逆に2万円を全部使用するところまで心境が変化するかというと、これも難しい。デフレ脱却やハイパーインフレもこれと同じことである。

 実際は、金融緩和を行ってもハイパーインフレにはならないと思う。大々的な金融緩和を行っても、国民が心の底から将来に希望を抱き、デフレ感情がコロッとインフレ感情に変化するところまでいかない限り、ハイパーインフレなどにはなるはずがない。そんなに簡単にハイパーインフレになる(=人間の感情が激変する)ぐらいなら、日本はこれほど長期の不況には陥っていないはずだからだ。

 お金の量を増やすだけでは景気は良くならない。しかし、お金の量を増やすことによって人間感情が前向きに変化すれば景気は良くなる。現在のアベノミクス効果はこの現象が前倒しで実現している状態だと言える。
 同じ理屈で言うと、お金を増やすだけでは経済は破綻しない。お金を増やすことに伴い人間感情がハイ状態にでもならない限り、ハイパーインフレは起こらない。

 頭の良過ぎる人々が説いているハイパーインフレ理論は、理屈の上ではその通りなのかもしれないが、到底実現するとは思えない。なぜなら、人間は感情を持った生き物でありロボットではないからだ。人間の感情を無視した経済理論は、ロボット相手にしか通用しない空理空論でしかない。人間はロボットほど賢くもなければ、ロボットほど単純でもないということである。

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2012年度の自殺者数はなぜ減少したのか?

2013031701_2 2012年度の自殺者数は2万7858人となり、15年ぶりに3万人を下回ったことが話題になった。中でも「経済・生活」を理由とする自殺者が大幅に減少した(前年比で−18.5%減少)ことから、次のような意見が聞かれた。

 1、「民主党から自民党に政権交代したことで景気が良くなると思われたから」

 2、「民主党政権が取り組んできた一つの成果だ」(細野豪志氏)

 については、少々無理があると思う。民主党の野田氏が「衆院解散」発言を行ったのは昨年の11月14日のことなので、わずか2ヶ月足らずの間に経済が好転すると踏んで自殺を踏み止まるに繋がったとするのは無理があると言わざるを得ない。

 では、の細野氏の発言はどうかというと、これも多少の効果が有ったとしても、その効果を補って余りある経済衰退政策を無視するわけにはいかない。「最小不幸社会」などという目標を立て、経済成長には目も向けず、円高、株安を放置し続けてきたことにより逆に増加した自殺者も大勢いるだろうから、素直に納得するわけにはいかない。

 少なくとも、については、2013年度の自殺者数が大幅に減少しない限り、認めることはできないし、についても、2013年度の自殺者数を確認しないことには認めることができない。仮に2013年度の自殺者数が大幅に減少することになれば、は間違いだったという可能性が高くなる。

 では、自殺者が大幅に減少した原因は何なのか?

 もっともらしい意見に次のようなものがある。

 3、「2011年の東日本大震災時に自殺者が大幅に増加したので、その反動で減少に転じた」

 これは、なんとなく解るような気もするが、絶対的な理由とも思えない。

 ここで、「はっきりとした原因は判らない」などと書くと記事にならないので、信憑性のある仮説を書いてみようと思う。

 それは、「自殺者」は減少しても、「変死者」は増加しているというものだ。

 警視庁が公表している「死体取扱状況」を調べてみると、2011年度の変死体数は18000人を超えている。(注意:東日本大震災の死亡者数は含まない)
 2012年度の詳細はまだ判らないが、その内の何割かが自殺であったと仮定すれば、あっさりと自殺者の減少分を補うことになってしまう可能性が有る。

 警察が取り扱った総死体数は2011年度で17万人にも上る(10年程前は12万人程度だった)。「自殺者数」というのは、その中で明らかに「自殺」と判明した場合の数字のことであり、死亡原因が判らない「変死者」の数はカウントされていない。つまり、死亡原因が判らない死体が増えれば、自殺者数は減少することになるということである。

 「変死体」が年々増加している社会というのは、どう考えてもまともな社会とは言えないだろう。自殺かどうかも判明しない変死体が増加しているのに「自殺者は減少した」と単純に喜んでいられない。「木(自殺者数)を見て森(総死体数)を見ない」という言葉通りの姿は、ある意味で滑稽ですらある。

 変死者数と自殺者数が共に減少しないことには、本当に自殺者が減少したとは言えない。
 無論、これは皮肉ではなく、少し考えれば誰でも発見できそうな不都合な仮説である。

 2013年度はアベノミクス効果で自殺者数と変死者数が大幅に減少し、上記の仮説が間違いだったと証明されることを期待したい。しかし、仮にそうなったとしても、消費税を増税すれば、再度、自殺者数は増加に転じる可能性が有ることだけは申し上げておきたいと思う。

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弱者に優しい「インフレ・ターゲット」

2013031001 言わずと知れたことだが、「インフレ」とは「モノの価値が上がること」を意味する。言い換えれば、「お金の価値が下がること」でもある。
 金融緩和(量的緩和)を行うことによって、インフレになって1番困るのは一体どういった人々なのかというと、「現時点で一生食うに困らないお金(現金)を有している資産家」ということになるだろうか。
 「デフレ」とは「お金の価値が上がり、モノの価値が下がり続けること」なので、現在、預貯金で遊んで暮らしている裕福な人々には非常に都合の良い経済現象ではある。殊更にインフレを嫌う人々には、なぜかそういった人々が多いような気がするのは偶然ではないような気がする。特に、仕事能力を持たない成金の資産家には《インフレになっては困る》という不安心理が有るのかもしれない。
(一応お断りしておくと、これは金持ち批判ではない)

 かつての経済成長時代は、お金以上にモノの価値が上がっていく時代だったので、人々は我れ先にと、土地やマイホーム、マイカーなどを購入した。それは、お金を早く使用しないと、お金の価値が下がっていく時代でもあったからである。
 単純にそう考えると、現在のデフレ(と言うより不況)を脱却するためには、モノの価値が少しずつでも上がっていく社会にしなければならないということである。

 ただ、金融緩和によって本当にインフレになったとしても、人々の所得がそれに比例して上がらなければ、本当の豊かさは享受できないのではないか?という疑問もある。
 これに対する1つの解答(?)を、最近読んだ本『日本人はなぜ貧乏になったか?』(村上尚己著)で発見した。
 「物価の下落率ほどストレートには賃金は減らない」という「名目賃金の下方硬直性」がベースとなる話なのだが、これを逆の論理にすると「物価の上昇率ほどストレートには賃金は増えない」となる。
 「それがどうした?」と思った人がいるかもしれないが、要は、人々はインフレ率より低くても、給料が毎年上がるだけで安心するということである。その不可思議な人間心理が失業率を下げる鍵になるという話だ。

 仮に実質的なインフレ率が3%であったとしても、企業は3%も賃上げする必要はない(1%の賃上げでも人々は安心する)という身も蓋もない話(貨幣錯覚の話)なのだが、それによって、失業率は減少する。なぜなら、企業が実質的に賃下げを行うことができるようになるからである。早い話、ワークシェアリング的な労働システムを半自動的に齎す効果が生まれるということでもある。(経済成長が伴えば、単なるワークシェアリングとは言えないが)
 種明かし(=表面上は「賃上げ」でも実質的には「賃下げ」)を聞くと、条件反射的に受け付けない人もいるかもしれないが、私はこれには賛成したい気持ちになった。

 現代日本の雇用問題の最大の難問の1つに「仕事量が大幅に減少しても給料をそれほど下げることができない」という問題がある。そのために、多くの失業者が生まれ、失業しなかった人も過労を余儀なくされるという歪な労働環境がどんどん酷くなるという悪循環に陥っている。
 デフレというのは、モノの価値以上にお金の価値が上がる現象なので、給料が固定でも実質は上がっていることになるのだが、多くの人々はそんなことはほとんど意識していない。物価と給料の比較など考えることもなく、ただ1円でも給料が上がれば喜び、1円でも給料が下がれば悲しむ。実質的な上昇率よりも、表面的な金額にしか目が行かない。
 従業員の士気を低下させることに繋がるため、経営者もヘタに給料を下げることができない。「実質的に給料は上がっています」と説得したとしても、多くの人々にはそれが受け入れられない。この難儀な人間心理を逆に利用すれば、給料を下げることができる。それを実現可能にするのが、適度なインフレというわけだ。

 誰が決めたのか知らないが「労働者は1日8時間働かなければならない」という固定観念が定着し、8時間分の仕事が無い状態であっても、8時間(以上)会社に拘束されることになる。それは偏に“8時間分の給料を支払わなければならない”という時代錯誤で無茶なシステムを維持することが目的になってしまっているからだ。
 4時間働いた人には4時間分の給料を、12時間働いた人には12時間分の給料を支払う、あるいは能力や仕事量に応じて給料を支払う、または会社の業績に応じて給料を支払うという当たり前の給料制度であれば、多くの失業者が職にありつけるにも拘らず、それができない。
 この融通の利かない硬直した労働制度を改めない限り、金融緩和を行っても無駄との意見もあるが、実は金融緩和によって、適度のインフレが実現すれば、労働制度の改革も水面下で同時に行えるというわけだ。

 インフレ・ターゲットを設けて、インフレにすることができれば、企業は気付かない内に労働者の給料を下げることができる…と書くと後向きな意見に聞こえるので言い方を変えよう。企業はマイルドなインフレ下では新たな雇用を生むことができる。ある意味で、これは構造改革とも言い換えることができる。本書には「不況期の構造改革は無意味」とも書かれていたが、労働市場の改革が必要であることは言うまでもない。

 実は「インフレは弱者に優しい」という、通説を破る話でもあるのだが、本書『日本人はなぜ貧乏になったか?』は、頭の体操にもなる興味深い内容の本だった。少し前にレビューした浜田宏一氏の『アメリカは日本経済の復活を知っている』に書かれていたアベノミクスの内容を更に具体化したような本だった。納得できる点も多く、浜田宏一氏の本と同様、平易な文章で書かれてあるので、興味のある方には併せて一読をオススメしたい。

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