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2014年1月

消費税を上げるとなぜ景気が悪くなるのか?

2014012701■3%の値上がりで消費意欲は減退するか?

 消費税が8%になるまで残り2ヶ月ということもあってか、世間では「駆け込み需要」という言葉がよく使われるようになってきた。消費税が5%の間に買いたい物を買っておこうということなのだろう。
 しかし、消費税が5%から8%に上がれば、消費者は買いたい物を我慢して本当に買わなくなるのだろうか?

 「あなたは消費税が5%から8%に上がれば、買いたい物を買わなくなりますか?

 こう質問すると、条件反射的に「買わない」と答える人が多いかもしれないが、それは本当に本心から出た言葉だろうか?

 例えば、100万円の自動車を購入する場合、消費税込みで105万円のところが108万円になったとして、本当に「買わない」と断言できるだろうか?
 あるいは、10万円のパソコンの場合、10万5千円のところが10万8千円になったとして、本当に「買わない」と言えるだろうか?
 もっと卑近な例で言えば、ユニクロで1050円で売られている衣服が1080円になったとして、それで「買わない」ということが有り得るだろうか?

 私は個人的に、上記の3点とも有り得ないと思う。
 仮に3000万円のマンションを購入する場合でも、3150万円のところが3240万円になったとしても、答えは変わらない。もともと3150万円も出す(ローンを組む)人が、3240万円になったからといって「買わない」とは答えないだろうと思う。

 「それなら、消費税が上がっても景気は悪くならないのではないの?」と疑問に思った人がいるかもしれないが、それは違う。景気は、かなりの高確率で悪くなる。ではなぜ、そうなるのか? それが今回のテーマである。

■問題は「商品の値上げ」ではなく「消費量の減少」

 「消費税が上がると消費者の消費意欲が減退するので景気が悪くなる」というのが、消費税増税反対論者のお決まりの常套句だが、上記の例で述べた通り、個別の商品に関して言えば、この言葉は必ずしも正しいとは言えない。消費者が本当に買いたいと思っている商品であれば、3%程度値段が上がっても、その消費意欲が少々萎えることが有っても、買わなくなるところまではいかない。本当に買いたい商品であれば、3%程度は誤差の範囲としか認識されないので、その商品の売れ行きが激減するということはまず有り得ない。

 しかしながら、各消費者には、消費(買い物)できる限度額というものがある。学生であっても社会人であっても、1ヶ月間に使用できる小遣いの限度額というものは個々に設定されており、その限度内でしか消費活動は行えない。買いたい物は買うが、最終的には上昇した3%分の消費は削らなければいけなくなる。
 食事に喩えて言えば、これまで30日間で使用していた金額では、29日間しか食事できなくなるので、1日分の食事を省かなければいけなくなるということである。見方を消費者から生産者に変えれば、これまで30個売れていた弁当屋の弁当が29個しか売れなくなるということだから、その穴埋めができなければ景気が悪くなるということだ。
 つまり、消費税増税で問題となるのは、個別の商品の値上げではなく、各消費者が買える物が少なくなることなのである。優先順位の最も低い3%分の消費が減少するため、悪い意味でのバタフライ効果が発生し、景気が悪くなる可能性が高くなるということである。

 言われてみると、これはごく当たり前の話なのだが、世間の多くの人々は、個別の商品の値上げが消費意欲減退に繋がり景気が悪くなると思い込んでいるフシがあるので、敢えて指摘させていただいた。
 
■肝心なのは「消費税収の増加」ではなく「消費量の増加」

 アベノミクスの影響で円安になり株価が上がったので、不労所得を手にする人が増えたため、これまで手が出なかった高級商品や貴金属にまで消費範囲を拡げる消費者が出てきた。その影響もあってか、全国の百貨店の売上高も13年ぶりに上昇したというような明るいニュースも聞かれる。
 消費できる限度額が一時的にでも大幅に増えた人は、趣味嗜好品にお金を使用するようになる。そういった個々の消費者の消費行動が巡り巡って、隅々の生産者の懐を肥やすことに繋がる。景気の良し悪しというものは、そんな些細なことが原因となってどちらにも振れる。恰も、池に投げ入れた小石の波紋が徐々に広がっていくかのように。その様こそが、景気における良い意味でのバタフライ効果でもある。

 消費税の3%の増税は、消費者の実質的な収入が増えない限り、3%の消費量減少という形で現れる。その減少分をカバーするだけの経済成長が伴わない限り、消費量を維持することは難しいということになる。仮に消費量が維持されたとすれば、消費税収は上がる。しかし、それで景気が良くなったということにはならない。なぜなら、景気を良くするために必要なことは、消費税収を上げることではなく、消費量を増やすことだからだ。

 今後、消費税が上がることで、商品の価格を扱うデータサービス業や印刷業などの一部の業種には一時的な特需が生まれるかもしれないが、その他、多くの業種にとっては、増税前の駆け込み需要が発生するだけで、中には消費増税分を商品価格に転嫁できないというような所も出てくるだろうから、それほど楽観視するわけにもいかない。需要の先食いによって、一時的に全体的な景気は良くなるかもしれないが、継続的に景気が良くなるとは言い難い。
 来年の消費増税(10%)時にも同じことが言えるので、2015年までは比較的、景気は安定するかもしれないが、その先は景気が悪化する可能性が高いと言える。

 1番ベストなのは、来年秋の消費増税を見送るだけでなく、逆に5%に戻せば、景気回復は継続する可能性が出てくる。それができれば、安倍総理の評価は大きく上がると思われるが、果たして、安倍総理にそのようなウルトラCを演じることができるだろうか。

 しかし逆に、そういった英断ができなければ、アベノミクスの失速とともに、安倍総理の評価も大きく低下する可能性が高い。
 時期尚早な消費増税がアベノミクスの足枷になるだろうことは初めから判っていたことだが、現在、一時的な株価の下落で得意満面になっているような巷の名ばかりエコノミストや御用学者達は、決してそのことには触れず、勝ち誇ったかのようなトンチンカンな妄説を垂れ流すことになるのだろう。自らの言説が景気を悪くする波紋(=悪しきバタフライ効果)を作り出していたことにも気付かないままに…。

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『小泉の乱』に「運命の女神」は微笑むか?

2014011601■『小泉の乱』or『小泉の乱心』

 数カ月前に「晴天の霹靂」の如く、突如「脱原発」を叫び出した小泉元総理。かつては「自民党をぶっ壊す!」と言って世の注目を集め、一躍、時の人となった小泉氏は、ここにきて再び、「自民党(日本社会)をぶっ壊す!」と言わんばかりの剣幕だ。
 巷では、一連の小泉氏の言動を『小泉の乱』と呼んでいるらしいが、はたして、我々国民にとって歓迎するべき『反乱』なのだろうか?

 小泉氏は、猪瀬都知事の後釜を巡って、同じく「脱原発」を掲げる細川元総理とタッグを組み、都知事選の最重要課題として「脱原発」を掲げている。しかし、都知事選と「脱原発」を結び付けるのは、あまりにも強引であり、どう考えても無理があると言わざるを得ない。

 小泉元総理はマスコミのインタビューに対して以下のように述べている。

 「原発無しでも日本はやっていける
 「脱原発が細川氏を応援する最大の理由

 かつての「郵政選挙」に準(なぞら)えての「脱原発選挙」ということなのだろうけれど、「脱原発選挙」というのは既に衆議院選挙で決着が着いたのではなかったのだろうか? この期に及んで再度、民意を問うということなのかもしれないが、普通に考えると、衆院選以上の茨の道にしかならないのではないかと思える。

 ヒステリックな脱原発の人々がようやく平静心を取り戻し沈静化しつつあった時に、突如、出現した小泉氏の言動には、原発推進に舵を切りかけていた自民党も、さぞ傍迷惑なことだろうと思う。安倍総理の目には、『小泉の乱』と言うよりも『小泉の乱心』と映っていることだろう。

■「勝ち目」の無い戦いを挑んでいるかに見える小泉元総理

 おそらく小泉氏には悪気はなく、脱原発を進めることが日本にとって良いことだと心底信じているのだろうと思う。世間の注目を集めている安倍総理への敵対心(嫉妬心?)も多少は有ったのかもしれないが、『構造改革』というもので一応の美名を歴史に残そうとしていた人物が、まさか、本気で「脱原発」を叫ぶことになるとは予想だにしなかった。

 大きなお世話かもしれないが、これは非常に危険な賭けになると思われる。ヘタをすると、かつての美名が消えるどころか、汚名を残すことになる可能性が有る。もし小泉氏のバックに今話題の天才軍師、黒田官兵衛がいたとすれば、「絶対に勝ち目はない」と忠告していたことだろう。
 一応、お断りしておくと、ここで言うところの「勝ち目」とは、都知事選の勝敗についての「勝ち目」ではない。むしろ、都知事選に勝った場合にこそ、勝ち目は無くなるのではないかと思われる。では、何に対しての「勝ち目」なのか? 無論、歴史的意味合いにおいての「勝ち目」である。後世の人々の評価においての「勝ち目」という意味である。

■『小泉構造改革』が成功した単純な理由

 小泉氏にちなんで先に触れた『構造改革』について少し述べておこうと思う。小泉氏が行った『(聖域なき)構造改革』は、未だ賛否両論があり、ハッキリとした歴史的評価は出ていないが、功罪ということで考えれば、「功」の部分の方が多かったという見方が一般的だ。
 ではなぜ、「功」の部分が多かったのか?
 これに対する答えは、その後の民主党の経済運営失敗と安倍総理の成功(?)を観れば、朧げながらにその理由が見えてくる。
 なぜ、小泉構造改革は成功して、民主党の改革は失敗に終わったのか? その答えは、マクロ経済とミクロ経済の分別ができる人であれば、シンプルに理解できる。

 一国の経済というものは、景気の良い時には合理化を行い、景気の悪い時には、お金をどんどん使う。これが基本である。景気の良い時に合理化を進めなければ、バブルが発生することになり、景気の悪い時にお金を使わなくなると、恐慌に向かう。
 この単純な経済真理を理解すれば、なぜ小泉元総理が成功し、民主党が失敗し、安倍総理が成功したのかは一目瞭然となる。

 小泉元総理が構造改革を行った当時は、少なくとも現在以上に景気が良かった。円相場も100円から130円の間を推移していたので、日本社会の合理化を押し進めても、それほど大きな問題にはならなかった。しかし、民主党時代のように景気が最悪の経済状況下で無理に合理化を進めると、恐慌に突き進むことになる。お金をバンバン使わなければいけない時に、緊縮財政を目標に据えたために、実際に急激な円高と不況が進み、多くの中小企業が倒産し、一部の大企業でさえも経営破綻寸前にまで追い込まれたことは記憶に新しい。

 結局のところ、「」の財政と「一家」の家計を同一に考えたことが大きな間違いだった。早い話が、「ミクロ経済」しか理解していなかったということでもある。
 かつての小泉氏にも現在の安倍総理にもマクロ経済に理解のあるブレインがいたことが功を奏したわけで、リベラル寄りの民主党には、そういったマクロ的な視点を持ち併せた人物がいなかったのかもしれない。

■「頭隠して尻隠さず」の脱原発論

 さて、もう1度、「小泉の乱」に話を戻そう。
 構造改革時には「時の運」と言う名の「運命の女神」を味方に付けた小泉氏だったが、今回の都知事選はどうだろうか?
 時は、中国の軍拡化や北朝鮮による核の脅威が肌で感じられるキナ臭い時代である。そのような国際情勢下で、「脱原発」を叫び、「脱核兵器」にまで影響が及ぶとなると、時代の逆行も甚だしいということになる。原発エネルギーが完全に使用できなくなると、燃料エネルギーに頼るしかなくなるわけだが、その燃料エネルギーの輸入を外交的・地理的にストップされてしまえば、日本経済自体も完全に行き詰まることになる。もし本当にそんなことになればどうするつもりなのだろうか? 昔のように、ストップされた燃料エネルギーの輸入を巡って戦争でも始めるのだろうか?

 「原発エネルギー」は「燃料エネルギー」が使用できなくなった場合のリスクヘッジでもある。この両輪の1つを永久に失うことは、自転車に乗っていた人が一輪車に乗り換えるようなものである。当然、転ぶリスクが著しく増大することになる。
 リスクヘッジも無しに「脱原発」を唱えることの危険性は、ある意味で、マクロ経済を理解せずに国家運営を行うことに等しい。ミクロな危険を避けることができても、マクロな危険を避けることはできない。「頭隠して尻隠さず」という諺の通り、原発の危険を隠すことができても、戦争の危険を隠すことができなければ、元の木阿弥である。

 今回の「小泉の乱」には「運命の女神」は振り向いてくれるだろうか? 個人的には、そっぽを向かれるのではないかと予想する。

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テレビドラマで考える「靖国参拝」問題

2014010501■靖国神社の参拝客増加が意味するもの

 昨年(2013年)末に突然、安倍総理が靖国神社に参拝したことで物議を醸しているが、皮肉なことに、今年(2014年)の靖国神社の一般参拝客は例年よりも増加したらしい。
 これだけ話題になれば、一度は行ってみたいという人が増えるのは当然の成り行きとは言え、国民全体としては、安倍総理の靖国参拝を肯定的に捉えている…と言うよりも、特に問題視していない人が多かったということの証左なのだろうと思う。少なくとも世間一般の人々は、中国や韓国が大騒ぎするほどの重大事とは捉えていないということなのだろう。

 安倍総理が靖国神社を参拝したことでアメリカが「失望」したと伝えられており、世界的にもあまり良い評価は聞こえてこないが、アメリカを始めとした、その他各国の意見はおそらく、現在のように中国との緊張関係が高まっている中で、挑発的な行為と受け取られかねないような行動を安倍総理が採ったことに対するリスク論なのだろうと思う。
 彼らは、人道的な善悪論として安倍総理を否定しているのではなく、リスク論として批判していると考えるのが妥当な判断だろうと思う。中国と韓国を除く世界各国の人々にとっては、日本の内政問題などは特に興味もなく、関心が有るのは自国の経済にも悪影響を与えかえない国際(アジア)情勢の悪化のみである。

 また、今回の安倍総理の行動によって「失望売りで一時的に株価が下がった」と言っている人もいるが、実際のところは、中国との外交リスクが一時的に高まったことにより、リスク回避のために株式を売却(空売りも含む)した人がいただけであり、人道的な意味での評価ではないことは言うまでもない。

■サスペンスドラマのような日中・日韓関係

 中国は今回の安倍総理の行動に対して、殊更に「平和」という言葉を使用しているが、よくもまあ、「平和」などという言葉が出てくるものだと感心してしまう。相次ぐ尖閣への挑発行為や、防空識別圏の設定など、どう考えても「平和」と対極にある行動をとっていると思われる国が「平和」とはお笑いである。

 そもそも日本の総理大臣が靖国神社に参拝せずに大人しくしていれば、日中・日韓関係は良くなっていくのだろうか?
 日本は未来永劫、中国や韓国に謝罪していれば、それで本当にお互いの平和が維持されるのか?と考えると、疑わしいと言わざるを得ない。

 もう1つ、そもそも論として言うなら、中国には、日本のような謝罪すれば全てを水に流す(=許す)という文化が無い。テレビドラマ『半沢直樹』にあったような土下座は、中国では「許し」ではなく「服従」を意味する。一言で言えば、「謝罪は美徳とは映らない」のである。ゆえに、1度、謝罪した者が謝罪しなくなるということが受け入れられないということになってしまうわけだ。(現実にそうなっている)
 つまり、謝罪することが友好関係を築くということにはならず、謝罪することが隷属関係を深めることになってしまうのである。
 友好関係を築く上で必要なものとは何だろうか? それは「許容(寛容)の精神」だ。それはお互いを正しく知ろうとする姿勢からしか生まれてこない。しかし、現在の日中・日韓関係に有るのは「怨恨」と「謝罪」だけであり、これではいつまで経っても、「怨恨」と「謝罪」の無限ループに陥るだけである。

 よくテレビのサスペンスドラマなどを観ていると、「強請(ゆすり)」のシーンを見かける。例えば、窃盗や不倫行為を目撃した人物(ヤクザ者)が、初めは「100万円で黙っといてやる」ということで済まそうとするが、味をしめた目撃犯は、何度も強請を迫る。これはサスペンスドラマの王道だ。
 現在の中国や韓国を観ていると、そういったサスペンスドラマのシーンを彷彿をさせる。中国や韓国が言うところの、歴史的な『虐殺事件』や『強姦事件』が本当に伝えられているような規模で有ったのかどうかも未だ確たる証拠も無い状況下で、必要であるかどうかも不明な謝罪を何度行っても許す気が無いということであれば、何十年、何百年経っても、何の解決にもならず、「お互いの平和など未来永劫訪れない」と自ら表明しているようなものである。

■謝罪外交によって齎される不条理な暗黒社会

 少しオーバーかもしれないが、例えば1000年後に日本政府が中国政府に謝罪している姿を思い浮かべてみよう。20世紀に有った戦争について30世紀の人が未だに謝罪しているシーンを思い浮かべれば、その姿はあまりにも滑稽に映ると思う。
 しかし、無条件(無期限)に謝罪外交を続けることは、そういった不条理で暗黒的な未来を現実にするということに他ならない。

 国内でも「靖国参拝は是か非か?」という意見が百花繚乱状態になっているが、賛成論と反対論が真っ二つに分かれているのはもとより、賛成論の中にも、否定論の中にも微妙な違いが有るようだ。
 私は基本的に「賛成」の立場だが、この問題をいくら論理的に述べても無駄だと思われる。論理的に諭しても理解できない人は、自分の目で見なければ納得しないという人がほとんどだろうから、タイムマシンにでも乗せて、過去に起こった現実をその目で確認させるようなことでもしないと納得させることは難しいのではないかと思う。
 現代人である我々がタイムマシンを見ることは、まず有り得ないだろうから、説得するのは限りなく不可能に近いということになる。
 だからと言って、議論する必要が無いと言うわけではなく、議論してもなかなか解決に向かわないというところが実に嘆かわしい。こんな不毛な議論の元を作り出した人が誰であれ、その罪は海よりも深いと言わざるを得ない。

 最後に一言、言わせていただくと、左翼の人々がなぜ靖国神社の参拝の是非に言及するのか不思議で仕方がない。中国政府よろしく、生粋の左翼であれば、神社仏閣に参拝することは全て悪(無用)のはずなので、特定の神社の参拝に拘ること自体が自己矛盾とも言える。この国の左翼の人々は、この皮肉が理解できるのだろうか?

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