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消費税を上げるとなぜ景気が悪くなるのか?

2014012701■3%の値上がりで消費意欲は減退するか?

 消費税が8%になるまで残り2ヶ月ということもあってか、世間では「駆け込み需要」という言葉がよく使われるようになってきた。消費税が5%の間に買いたい物を買っておこうということなのだろう。
 しかし、消費税が5%から8%に上がれば、消費者は買いたい物を我慢して本当に買わなくなるのだろうか?

 「あなたは消費税が5%から8%に上がれば、買いたい物を買わなくなりますか?

 こう質問すると、条件反射的に「買わない」と答える人が多いかもしれないが、それは本当に本心から出た言葉だろうか?

 例えば、100万円の自動車を購入する場合、消費税込みで105万円のところが108万円になったとして、本当に「買わない」と断言できるだろうか?
 あるいは、10万円のパソコンの場合、10万5千円のところが10万8千円になったとして、本当に「買わない」と言えるだろうか?
 もっと卑近な例で言えば、ユニクロで1050円で売られている衣服が1080円になったとして、それで「買わない」ということが有り得るだろうか?

 私は個人的に、上記の3点とも有り得ないと思う。
 仮に3000万円のマンションを購入する場合でも、3150万円のところが3240万円になったとしても、答えは変わらない。もともと3150万円も出す(ローンを組む)人が、3240万円になったからといって「買わない」とは答えないだろうと思う。

 「それなら、消費税が上がっても景気は悪くならないのではないの?」と疑問に思った人がいるかもしれないが、それは違う。景気は、かなりの高確率で悪くなる。ではなぜ、そうなるのか? それが今回のテーマである。

■問題は「商品の値上げ」ではなく「消費量の減少」

 「消費税が上がると消費者の消費意欲が減退するので景気が悪くなる」というのが、消費税増税反対論者のお決まりの常套句だが、上記の例で述べた通り、個別の商品に関して言えば、この言葉は必ずしも正しいとは言えない。消費者が本当に買いたいと思っている商品であれば、3%程度値段が上がっても、その消費意欲が少々萎えることが有っても、買わなくなるところまではいかない。本当に買いたい商品であれば、3%程度は誤差の範囲としか認識されないので、その商品の売れ行きが激減するということはまず有り得ない。

 しかしながら、各消費者には、消費(買い物)できる限度額というものがある。学生であっても社会人であっても、1ヶ月間に使用できる小遣いの限度額というものは個々に設定されており、その限度内でしか消費活動は行えない。買いたい物は買うが、最終的には上昇した3%分の消費は削らなければいけなくなる。
 食事に喩えて言えば、これまで30日間で使用していた金額では、29日間しか食事できなくなるので、1日分の食事を省かなければいけなくなるということである。見方を消費者から生産者に変えれば、これまで30個売れていた弁当屋の弁当が29個しか売れなくなるということだから、その穴埋めができなければ景気が悪くなるということだ。
 つまり、消費税増税で問題となるのは、個別の商品の値上げではなく、各消費者が買える物が少なくなることなのである。優先順位の最も低い3%分の消費が減少するため、悪い意味でのバタフライ効果が発生し、景気が悪くなる可能性が高くなるということである。

 言われてみると、これはごく当たり前の話なのだが、世間の多くの人々は、個別の商品の値上げが消費意欲減退に繋がり景気が悪くなると思い込んでいるフシがあるので、敢えて指摘させていただいた。
 
■肝心なのは「消費税収の増加」ではなく「消費量の増加」

 アベノミクスの影響で円安になり株価が上がったので、不労所得を手にする人が増えたため、これまで手が出なかった高級商品や貴金属にまで消費範囲を拡げる消費者が出てきた。その影響もあってか、全国の百貨店の売上高も13年ぶりに上昇したというような明るいニュースも聞かれる。
 消費できる限度額が一時的にでも大幅に増えた人は、趣味嗜好品にお金を使用するようになる。そういった個々の消費者の消費行動が巡り巡って、隅々の生産者の懐を肥やすことに繋がる。景気の良し悪しというものは、そんな些細なことが原因となってどちらにも振れる。恰も、池に投げ入れた小石の波紋が徐々に広がっていくかのように。その様こそが、景気における良い意味でのバタフライ効果でもある。

 消費税の3%の増税は、消費者の実質的な収入が増えない限り、3%の消費量減少という形で現れる。その減少分をカバーするだけの経済成長が伴わない限り、消費量を維持することは難しいということになる。仮に消費量が維持されたとすれば、消費税収は上がる。しかし、それで景気が良くなったということにはならない。なぜなら、景気を良くするために必要なことは、消費税収を上げることではなく、消費量を増やすことだからだ。

 今後、消費税が上がることで、商品の価格を扱うデータサービス業や印刷業などの一部の業種には一時的な特需が生まれるかもしれないが、その他、多くの業種にとっては、増税前の駆け込み需要が発生するだけで、中には消費増税分を商品価格に転嫁できないというような所も出てくるだろうから、それほど楽観視するわけにもいかない。需要の先食いによって、一時的に全体的な景気は良くなるかもしれないが、継続的に景気が良くなるとは言い難い。
 来年の消費増税(10%)時にも同じことが言えるので、2015年までは比較的、景気は安定するかもしれないが、その先は景気が悪化する可能性が高いと言える。

 1番ベストなのは、来年秋の消費増税を見送るだけでなく、逆に5%に戻せば、景気回復は継続する可能性が出てくる。それができれば、安倍総理の評価は大きく上がると思われるが、果たして、安倍総理にそのようなウルトラCを演じることができるだろうか。

 しかし逆に、そういった英断ができなければ、アベノミクスの失速とともに、安倍総理の評価も大きく低下する可能性が高い。
 時期尚早な消費増税がアベノミクスの足枷になるだろうことは初めから判っていたことだが、現在、一時的な株価の下落で得意満面になっているような巷の名ばかりエコノミストや御用学者達は、決してそのことには触れず、勝ち誇ったかのようなトンチンカンな妄説を垂れ流すことになるのだろう。自らの言説が景気を悪くする波紋(=悪しきバタフライ効果)を作り出していたことにも気付かないままに…。

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