「比較的安全な資産」という言葉
■「比較的安全な資産」とは?
日銀が「マイナス金利」を発表後、一時的に円安に戻したものの、なぜか急激な円高になってしまい、黒田氏は豆鉄砲を喰らった格好になってしまったようだ。円高になった理由は様々だが、最近毎日のように耳に入ってくる言葉がある。それは、「比較的安全な資産」という言葉だ。
この言葉は、毎度、円が買われる(円高になる)度にアナウンスされる。ニュースを観ていても「比較的安全な資産である円が買われ…」と判でついたような決まり文句が耳に入ってくる。
「マイナス金利」の発表後は、「比較的安全な資産である円」だけでなく、「比較的安全な資産である国債」という言葉もよく聞かれるようになった。
この「比較的安全な資産」というのは、「戦争やクーデターなどが起こらない平和な国の安定的な資産」という意味合いで使われているそうだが、本当にそんな理由だけで円(や国債)が買われているのかは甚だ疑問ではある。
■最小不幸社会思考の「国債買い」
日銀の思惑では、マイナス金利を導入すると、銀行が日銀にお金を預ける意味が無くなる(逆に利子の支払いが生じるため)ので、投資活動が活発になるという算段があったのだろうと思う。
確かにこれは理屈の上ではその通りだと思われるのだが、残念ながら日本ではそういった世界標準の理屈が通用しなかったということなのかもしれない。そのうち軌道修正されるかもしれないが、少なくとも、短期的には裏目に出てしまった格好だ。
日銀にお金を預けているだけで濡れ手に粟で利子収入を得ている銀行が、直ぐさま、まともな投資活動に切り換えられると考えるのも楽観的過ぎるかもしれないが…。
現在、10年国債を買ってもプラスにならないことが判っていながらも、国債が売れるという異常事態が発生している。その理由というのが、「株を買って大損するより、少しの損なら国債を買う方がまし」という極めて後ろ向きな思考が元にあるらしい。
これは言うなれば「最小不幸社会思考」とも言えるだろうか。幸福にはなれなくても、最小の不幸なら受け入れるという意味では、極めて自虐的なリスクヘッジ思考とも言える。
しかし、よくよく考えると、これは「清貧の思想」が根付いた日本でしか有り得ない行動様式だろうと思う。「大損するなら少損の方がよい」という、どちらに転んでもプラスにならない選択肢が、プラスになるかもしれない選択肢よりも優先されるのだから、日本社会では投資理論などは全く役に立たないと言えるのかもしれない。
世界標準の理屈が通じない日本社会では、豆鉄砲的な「マイナス金利」よりも、判り易い「バズーカ砲」の方が良かったのかもしれない。
皮肉はこの辺にして、実際のところは、「断固として急激な円高は避ける」と世界に向けて意思表示するのが1番安全で確実な方策だと思う。戦わずして勝つ、本物の策士ならそうあるべきだ。
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コメント
日本には個人の安全は保障されていないようです。
弁護士は虚偽事由で提訴する!
実態は以下のとおり酷い。
虚偽事由で提訴(訴訟詐欺)することは正当な弁護士業務だと主張する黛千恵子(坪田)・坪田康男・八木宏らは、詐欺罪で告発受理(2014~2015)されていたようですが福井弁護士会は、反省も謝罪もせずに知らぬ振りして何らかの処置もしていないようです。
それどころか、福井弁護士会は、「虚偽事由で提訴することは正当な弁護士業務だ」と議決して擁護(教唆・幇助)し続けているらしいです。
被害者は、更なる侮辱や訴訟詐欺にあう事を恐れ恐怖の日々を過ごしているみたいです。
権力を有した組織的な犯罪が放置される中で正義など通用するはずもなく、おそらくは一人ひとりと資産などを奪われて食い物にされることになるのでしょう。
人権擁護や正義などは眼中に無いようです。
投稿: | 2016年3月17日 (木) 10時11分
裁判官樋口英明らは、 「虚偽事由で提訴すること(訴訟詐欺)は正当だ」などと主張し実践する福井弁護士会らを相手の訴訟に対して、 「裁判では虚偽は到底許される」 などと被害者に判決言い渡したらしいです。
司法に正義などありません。
投稿: | 2016年4月14日 (木) 21時37分
>原発訴訟団の弁護士島田宏は、「国民の常識が司法に生かされ国民の安全と基本的人権が守られる時代の到来を期待しています」と述べた。 とありますが、そんな発言を本当にしているんですか?
弁護士の島田宏は、「虚偽事由で提訴したり侮辱したりすることは正当な弁護士業務」 と福井弁護士会長のときから胸を張って主張している人物です。
どうして平然とこの様なことを言えるのでしょうか。
しかも、あろうことか 消費者庁消費者教育員の職におり詐欺撲滅をうたい文句にしてるとか。
詐欺の件、疑うのであれば以下の件、本人に確認下さい。
弁護士は虚偽事由で提訴する!
実態は以下のとおり酷い。
虚偽事由で提訴(訴訟詐欺)することは正当な弁護士業務だと主張する黛千恵子(坪田)・坪田康男・八木宏らは、詐欺罪で告発受理(2014~2015)されていたようですが福井弁護士会は、反省も謝罪もせずに知らぬ振りして何らかの処置もしていないようです。
それどころか、福井弁護士会は、「虚偽事由で提訴することは正当な弁護士業務だ」と議決して擁護(教唆・幇助)し続けているらしいです。
被害者は、更なる侮辱や訴訟詐欺にあう事を恐れ恐怖の日々を過ごしているみたいです。
権力を有した組織的な犯罪が放置される中で正義など通用するはずもなく、おそらくは一人ひとりと食い物にされることになるのでしょう。
人権擁護や正義などは眼中に無いようです。
投稿: | 2016年5月11日 (水) 10時04分