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2016年7月

ヒトラー的「優生学」思想から発生した相模原殺傷事件

■目的のためには手段を選ばなかった平成の殺人鬼

 どのような経緯があったのか定かではないものの、障害者を抹殺することを正義と考えるに至った精神異常者が、大胆不敵にも、その狂気の妄想を実際に演じてのけるという前代未聞の殺傷事件が発生した。深夜の静寂を破り、「○○○に刃物」という言葉そのままに、何の罪もない数十人の人々に刃物で襲いかかり、19名もの命を奪った残虐行為は、如何なる事情があろうとも「鬼畜の所業」と言わざるを得ない。

 犯人は、「私の目標は重複障害者の方が家庭内での生活、及び社会的活動が極めて困難な場合、保護者の同意を得て安楽死できる世界です。」という目的を語っておきながら、その目的を達成する手段が“保護者の同意を無視した刃物による殺人”では筋が通らず、完全に狂っているとしか言い様がない。

 介護を要する重度の痴呆症の親を抱えた人などが、たまに介護疲れで殺人を犯すということがある。そういった社会問題を減少させるという意味で、「安楽死制度というものも場合によっては必要だ」と訴えるならともかく、「障害者を抹殺することが革命」とは恐れ入る。

 しかし、こんな手紙を手渡された衆議院議長や、手紙に名前が書かれていた安倍総理にとっては迷惑この上ない話だろうと思う。まさか、こんな手紙の内容を真に受けるような人はいないと思うが、もし本気にするような人がいれば安倍総理が気の毒なので、擁護する側に立って少しだけ意見を書いておきたいと思う。

 この犯人は、自民党や安倍総理を独裁的な団体および指導者だと勝手に妄想しているという意味では、自民党をナチス、安倍総理をヒトラーなどと言って口撃しているような人々と同じような妄想気質が観て取れる。しかしながら、「反安倍」の人々とこの犯人の大きく違うところは、その妄想の根底に「優生学」思想というものが有ったことだろう。

■ヒトラー思想に同調した平成の殺人鬼

 ナチスが「優生学」を研究していたことは有名な話で、多くの障害者を計画的に抹殺したことも周知の通りだが、このナチスの安楽死計画は「T4作戦」と呼ばれた。

 今回の相模原事件の犯人は、事件を起こす少し前に「ヒトラーの思想が降りてきた」と語っていたそうだが、自らがヒトラー的な思想に被れていたからこその出来事だったとも言える。
 「優生学」というものを初めて提唱したのはチャールズ・ダーウィンの従兄弟(いとこ)にあたるフランシス・ゴルトンという遺伝学者だが、ゴルトンはダーウィンの仮説『種の起源』に強く影響を受けた人物であり、人間の才能は遺伝によって決まると固く信じていた。

 遺伝子というものが未だ解明されていない時代に生きたゴルトンは、遺伝、つまり血縁を操ることで社会は良くなる(進歩する)という考えを持つに至った。遺伝子を改良するのではなく、遺伝そのものが対象となったため、必然的に人種による優劣意識が生まれることになった。この考えは、人間の良し悪しは生まれながらに決まっているという差別主義に他ならないが、その唯物(社会科学)的妄想を現実のものとして実行したのがヒトラーだった。

 ヒトラーは右の社会主義者と言われるが、その本質は選民思想に被れた全体主義者(ファシスト)だった。人間の精神性を無視し“社会”を中心に物事を考えるようになるという意味では、極右も極左も行き着く先は同じく社会主義者である。
 社会主義者の最たる特徴は、人間をモノとしてしか見れなくなるというもので、だからこそ、障害者を単なる欠陥品としてしか見れなくなる。

■思想ではなく妄想で動いた平成の殺人鬼

 衆議院議長に宛てたとされる手紙の文体からは、なにやら「革命臭」がすることから、この事件の犯人を「思想犯」という括りでプロファイリングされている向きもあるが、この手紙の内容に目を通した限りでは、思想犯というよりも、ただの妄想狂だろうと思う。薬物の影響もあるのか自身の妄想が躁的に膨張し、何者かに操られるかの如く正気を失い、犯行(凶行)に及んだと考えるのが一般的な解釈だろうと思う。

 そもそも、単なる思想犯が、何の躊躇もなく無抵抗の人間を19人も殺せるわけがない。明らかに犯人の行動は狂気の沙汰であり、まともな精神状態でなかったことは明らかだ。間違った思想(優生思想)に被れていたことは推察できるが、その思想が暴走するに足る外的(内的)刺激が無ければ、このような凶行に及ぶまではいかないと思う。

 その刺激が薬物であったのどうかは不明だが、1つ確かなことは、事件の動機は安倍総理とは何の関係もないということ。安倍政治を《独裁政治》と勝手に思い込んだ人間が自らの歪んだ革命思想(妄想)を実践し勝手に殺人を犯したに過ぎない。仮に、現代日本の保守的回帰を右翼的回帰と曲解したことによる犯行だったとしても、事件を起こした責任は犯人にある。

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NHKは「押し売りビジネス」か?

■NHKの真ん中で「NHKをぶっ壊す」と叫ぶ

 東京都知事選に立候補している「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏の「NHKをぶっ壊す」発言が注目を浴びている。唯一の公平な選挙放送と言えるNHKの政見放送に出演し、まるでテレビジャックの如く「NHKをぶっ壊す」を連発する立花氏の姿は実に痛快で皮肉が効いている。

 立花氏は、元NHKの職員であり、10年程前にNHKの不正経理を内部告発したことで話題になった人物でもあるらしい。

 立花氏の主な主張は、

  「NHK職員の年収が高過ぎる

  「借金取りのような受信料取りたてが酷い

  「NHK放送をスクランブル放送にせよ

 という、よく聞かれるNHK批判でしかないのだが、あの百田尚樹氏も立花氏を評価されているらしい。過激で個性的な泡沫候補者の1人として面白がられているだけかもしれないが、少なくともNHKに対する公約については支持したいと思う人は多そうだ。

■「押し売りビジネス」と「借金取りビジネス」

 ところで、NHKは「押し売りビジネス」と揶揄されることがあるが、個人的には「借金取りビジネス」と言った方が近いと思っていた。立花氏も政見放送内で「借金取り」という言葉を使用されていたのが印象的だった。

 「押し売りビジネス」と「借金取りビジネス」の違いは何かと言うと、世間体(人目)を気にするかどうかの違いと言えるだろうか。近所に住む人々がNHKの受信料を支払わないことが当たり前というような環境では、「押し売り」として批判できるが、逆に、近所の人々がNHKの受信料を支払うことが当たり前という環境だと、「借金取り」に変貌してしまう。
 自宅の前で大声で受信料を請求される姿は、傍から観れば借金取りから「借金を返せ」と請求されている姿に映ってしまう。別にNHKから借金しているわけでもない人が、周囲の空気によっては、借金しているかのような錯覚を覚えることになる。そう考えると、実に巧妙なビジネスモデルだとも言える。

 かくいう私もNHKの受信料は真面目に支払っている。支払っているので、こんなことが書けるのだが、本音を言えば、ほとんど観てもいない番組の受信料など支払いたくない。1日にテレビを観る時間はせいぜい1時間以内だし、NHKの番組ともなると、1ヶ月間で1時間も観ていないと思う(立花氏の政見放送もユーチューブで視聴)。
 家族の誰かが観ているとしても月々2230円というのは正直高過ぎると思う。

 私はWOWOWのドラマWのファン(DVDレンタルで視聴)なので、もし有料放送の「選択の自由」が認められるなら、NHKではなく、WOWOWを選択した方が理に適っている。観たい番組のためにお金を使えず、観たくもない番組のためにお金を使う、こんな不条理で理不尽なことがあるだろうか?

■視聴料は「取れるところ」からではなく、「取るべきところ」から取るべき

 先日、総務省の第三者機関である「放送を巡る諸課題に関する検討会」がNHK受信料の値下げを検討しているとの報道があったばかりだが、その骨子は「公平負担を確保し、国民・視聴者にとって納得感のあるものとする観点から検討が必要」とのことらしい。

 しかし、受信料を値下げすると言っても、1割、2割の値引きでは国民は到底納得できないだろうから、一気に500円程度にまで引き下げることが望ましいと思う。理想はスクランブル放送化だが、国営化も民営化もせずに、あくまでも公共放送に拘るのであれば、受信料を大幅に下げるしかない。

 立花氏の話では、東京都民は半数しか受信料を支払っていないそうだが、以前に読んだ本(大マスコミ 疑惑の報道)には、大阪府民は3分の1しか支払っていないと書かれていた。そんな状態でも充分に経営していける(平均年収は1800万円)のだから、毎月500円に下げても大丈夫だろう。むしろ、契約者も増えて、それほど受信料収入も目減りせずに済むのではないかと思える。

 この機会にNHK受信料は、これまでのように「取れるところから取る」ではなく、「取るべきところから取る」という真っ当な制度に切り替えていくべきだと思う。国民から批判されることが当たり前の公共放送局から、誰もが認める真っ当な公共放送局に生まれ変わるべきだ。

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東京都知事選は参院選のリベンジ選挙と化している

■3候補者だけの都知事選

 7月10日の参議院選挙で改憲勢力が圧勝したという危機感(?)もあるせいか、7月31日の東京都知事選は野党(と言うよりも左派政党)のリベンジ選挙の様相を呈しているかに見える。
 多方面から20数人もの面々が立候補しているが、実際にテレビに登場するのは3人(小池百合子氏、増田寛也氏、鳥越俊太郎氏)だけになっているので、東京都民でもなければ、他にどんな候補者がいるのか知らないという人も多いかもしれない。私も東京都民ではないので、ネットで調べて初めて知ったという候補者も多い。マスコミが公平に報道しないせいか、既にこの3候補者だけの都知事選という感じになってしまっている。

 イギリスEU離脱選挙でも行われた「電話世論調査」では小池百合子氏が1歩リードしており、野党4党が推薦している鳥越俊太郎氏がその後を追う格好となっている。
 石田純一氏と宇都宮健児氏の出馬辞退によって、鳥越俊太郎氏に注目が集まっているわけだが、鳥越氏は末期がん患者ということもあり、肉体的にも東京都知事としてのハードな仕事が務まるのか疑問視する声も多く聞かれる。
 病と闘いながらも信念を貫くことが格好良く見えると思う人がいるのかもしれないが、その信念自体が正しい正義でなかった場合、トンデモないしっぺ返しを喰らうことになる(=晩節を汚すことになる)危険性がある。

■「がん検診100%」は無用の長物

 鳥越氏は選挙公約として「がん検診100%」の達成を述べられている。がんと闘病してきた鳥越氏らしい公約とも呼べそうだが、残念ながら、これは行き過ぎた発言であり、到底、承服できない。
 まず、そんなことは都知事が決めることではない。おそらく東京都民だけでなく全国民が対象になるということだろうから、なおのことだ。「教育の無償化」と「がん検診の無償化」を同列に考えてはいけない。
 膨大な医療費がかかることも言うまでもない。その費用に比べれば、舛添氏がチョロまかしたとされる費用など微々たるものだ。

 鳥越氏が述べた「都庁は危機的な状況だ。人の税金を何だと思っているのか。ふざけるな。納税者はまじめに税金を払っているのに、それを無造作に公私混同して使ってしまうのはとんでもない」は、そっくりそのまま鳥越氏の発言に対しても言えることだ。
 がん検診というものは敢えて受診しない人も多くいるので、そんな受診義務を勝手に法律で決められても困るという人は大勢いる。任意で受診するべき検診を強制にするということであれば、ただの独裁政治になってしまう。

■曖昧な「強者」と「弱者」の定義

 鳥越氏は街頭演説で「強い者は嫌い。弱い者の味方でありたい」とも述べられたそうだが、この言葉からは「弱い者が絶対的に正しい」とする思想が透けて見える。

 「いじめっこは嫌い。いじめられっこの味方でありたい」なら、納得もできそうだが、強者と弱者の定義はそんな単純なものではない。

 与党が強者、野党が弱者であると定義するなら、
 「与党は嫌い。野党の味方でありたい」

 金持ちが強者、貧者が弱者であると定義するなら、
 「金持ちは嫌い。貧者の味方でありたい」

 経営者が強者、労働者が弱者であると定義するなら、
 「経営者は嫌い。労働者の味方でありたい」

 しかし、野党や貧者や労働者が絶対的に正しいとは限らない。
 
 では、次の言葉ならどうだろう。
 「中国は嫌い。日本の味方でありたい

 軍事国家の中国が強者、非軍事国家の日本が弱者と定義するなら、日本の味方をしなければ辻褄が合わなくなってしまう。
 
 鳥越氏は「安倍政権は戦後最悪の政権だ」とも述べられているが、安倍政権の行った集団的自衛権の行使などは、「強者中国」から「弱者日本」を守るための弱者保護政策に他ならない。その政策を否定するということは「弱い者は嫌い。強い者の味方でありたい」と述べていることになってしまう。
 鳥越氏は「このまま放置したら日本は大丈夫か」と思われたそうだが、大丈夫でないからこそ、集団的自衛権の行使は支持されたのである。

 国民(都民)が求めているのは、お金遣いに清廉潔白なだけの指導者ではなく、真実が見える指導者だと思う。真の「強者」と真の「弱者」が見える人こそが都知事と成るに相応しい。真実が見えずして、国の将来など見えようはずがないのだから。

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日本の株式市場は「カジノ」と化している

■株式投資の基本モデルは「東インド会社」

 株式投資の話をする場合、オランダの「東インド会社」における船旅の話がよく引き合いに出される。リスクのある船旅(宝探し)に資金を投資した人々が、無事に返ってきた船から分け前を得る。それが、株式投資の始まりだったと言われる。
 無論、船は無事に返ってくる保証はなく、必ずお宝を手にして戻ってくるとも限らない。嵐で船が転覆してしまえばそれで終わりだし、船が故障すれば船旅の途中で引き返してくる場合もある。その場合、投資した資金は無駄になってしまうが、無事に高価な財宝(東インド会社の場合は香辛料)を見つけて返ってくれば、投資家達は投資した資金以上の報酬を得ることができる。それが、株式投資の基本モデルとされてきた。

 現代の投資家達は、投資した資金以上の価値を生み出してくれると思われる企業に資金を投資し、企業活動によって生じた利益の一部を得る。これは誰が考えても健全な投資行為だと言える。しかしながら、現代の株式市場においては、そういった利益の分け前(配当金)を期待して投資している人はごく少数だろうと思う。
 現代の株式投資と、大航海時代の船旅投資が大きく違うところは、投資家の目的が、結果的に生み出された利益の一部を得ることではなく、利益が出る出ない以前の人気投票(美人投票とも言う)による値上がり益(キャピタルゲイン)を得ることになっている。これは健全とは言えないまでも、まだまともな投資(投機)行為だと言える。

■「空売り」の隆盛と「梯子外しゲーム」

 しかしこれだけでは飽き足らず、船が事故に遭うことに賭ける人や、投資家の不安心理を操って利鞘を稼ぐ人が出てきたことが現代の株式市場の特筆すべき特徴(問題点)とも言えるだろうか。
 船がトラブルに遭遇することに賭ける(ベットする)行為は現代では「空売り」と呼ばれている。投資する資金が無くても賭け事ができるという意味では、投資行為と言うよりも博打行為に近いと言える。

 中国経済の悪化懸念という嵐が吹けば「空売り」、アメリカ経済の利上げ延期懸念という嵐が吹けば「空売り」、イギリス経済の先行き不透明懸念という嵐が吹けばまた「空売り」という有り様で、世界中で何か1つでも懸念材料が伝えられると、マスコミのネガティブ報道も手伝い「右向け右」で、ほぼ全ての企業の株式が企業業績に関係なく空売りの標的になってしまう。これでは、お世辞にも健全な投資行為とは呼べないだろう。投資と言うよりも、ただの「梯子外しゲーム」と言った方がピッタリとくる。

 現在の日本の株式市場での空売り比率は40%をゆうに超えており、50%に迫る勢いとも伝えられている。かつては30%を超えれば底入れとされた空売り比率が40数%というのは、明らかに行き過ぎだと思われるが、自由が放任されている市場では、その行為を直接的に止める術はない。
 中国のような統制経済下にある無法市場では、「空売り禁止」や「空売り規制」という直接的な手段が用いられるが、日本のような法治国家(市場に限っては「放置国家」と呼ぶべきかも)では、合法的かつ間接的に市場に介入するしかない。しかし実際は、口先だけの牽制が行われるだけで、何もせずに手をこまねいているような状態だとも言える。

■「空売り比率」が増加し続けることの意味

 株式市場というものが、投資家から資金を預かって、その資金が上場企業の運営資金になるという大前提によって成り立っているのであれば、企業の経営が上手くいかないことに賭ける人々が増加し続けることは、株式市場としての存在意義的にも決して褒められたことではなく、あまり芳しくない事態だと言える。

 自由主義経済下では「空売り」を人為的に制限することはできないし、するべきでもない。しかしながら、株価というものは、たとえ無意味なことに思われたとしても、1国の経済の先行きを占う指標として重要視されているものでもある。投資家から企業への直接投資の場として運営されているのが株式市場であるなら、行き過ぎた空売り比率は、本来、放置するべきものではないと思う。

 株式市場は株価の上げ下げをベットし合うことだけが目的のカジノではない。企業に投資する資金を集めることが本来の目的であるのだから、空売り比率が50%に迫るというような事態は許容限度を超えており、政府にとっても憂慮すべき事態であるはずだ。
 純然たる投資目的で企業に活動資金を提供している人々が報われず、投資する資金を持たない空売り投機家が狂喜乱舞するというような理不尽さが罷り通るような市場が、果たしてまともな株式市場と言えるだろうか?
 企業を応援する人々よりも、企業が潰れることを願う人々が増え続けるということであれば、それは株式市場の死を意味している。

 市場は、経済を統制し過ぎることによって死を迎えることもあれば、経済を放任し過ぎることによって死を迎えることも有り得る。

 かつて、「日本の金融は幼稚園児並み」と言った著名人がいたそうだが、その汚名を返上するためにも、日本の政治家にはもう少し株式市場に敏感であって欲しい。野党政治家はともかく、与党政治家までが株価に無頓着では大きな問題だと言える。
 円安で株価が騰がっているうちは何もせずに済んだのかもしれないが、株価が下がってきても打つ手なしでは不甲斐が無いと思われても仕方がない。
 空売りに睨みを利かすには、「減税政策」とか「経済政策」という合法的な方法が有るのだから、いつまでも指を食わえていないで、具体的な策を講じるべきだ。

 こんなことを書くと、個人投資家の「恨み節」とか言われるのかもしれないが、自国の株式市場の低迷を嘆くことは、万国共通のごく当たり前の国民感情だと思う。自国の株式市場の低迷に溜飲を下げて喜ぶような自虐的な輩(注)にだけは成りたくないものだ。
(注:空売り投機家のことではありません)

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