「内閣支持率」の誤謬性【「支持率」が意味するもの】

■ニュアンスで変わる「内閣支持率」

「あなたは現在の内閣を支持しますか？」

　こう聞かれると、現状では誰もが素直に「支持する」と答えるのは難しいのではないかと思う。「支持する」と答えるためには、現内閣に特に懸念事項が無いことが条件になるが、これだけ連日のようにテレビや新聞で与党批判がなされていると、その情報の真偽に関係なく、「支持する」と即答できる人は少なくなる。

　そのことを証明するかのように、自民党の内閣支持率は３０％を切るという事態になっている。しかし、ネットでの内閣支持率は未だ５０％を保っており、両者間に２０％以上もの大きな開きがあることが問題視されているようだ。
　個人的な肌感覚ではネットの世論調査の方がより現実に近い数値だと思えるのだが、３０％という数値もガン無視するわけにはいかないので、少しこの件について考えてみよう。

　この「内閣支持率」というものは、一体、何を意味しているのだろうか？　そして、その「支持率」は本当に信憑性があるものだろうか？

　「内閣支持率」とは、無作為に選ばれた有権者に回答を求める世論調査（アンケート）の結果を表したものということになっている。しかし、仮にその世論調査に信憑性が有ったとしても、「支持」という言葉自体が、その信憑性を担保できないものにしている。なぜなら、「内閣支持」という言葉に対して個々の有権者が捉えるニュアンスは異なっており、そのニュアンスの違いによって、結果も大きく変わってくるからだ。

　例えば、「内閣支持」の意味を次の２点のニュアンスで考えてみよう。

　Ａ、「与党として相応しい政党」という意味

　Ｂ、「現内閣に不満は無い」という意味

　この場合、「Ａ」も「Ｂ」も反対という人は「支持できない」となるが、「Ａ」も「Ｂ」も賛成という人は「支持する」となる。では、「Ａ」は支持できても「Ｂ」は支持できないという人はどうなるのか？　ここに「内閣支持率」の誤謬が隠されているような気がするのは私だけだろうか？

■「内閣支持率」と「内閣満足率」

　「内閣支持率」を「内閣満足率」とすれば、どうなるかを考えてみよう。

「あなたは現在の内閣に満足していますか？」

　こんな世論調査をすれば、「内閣満足率」は「内閣支持率」以上に下がるのではないかと思う。１つでも不満（疑惑）があれば、「内閣満足率」は急降下し「内閣不満率」は急上昇することになる。
　しかしそれは、あくまでも「満足」か「不満足」かというアンケートであって、「与党に相応しい」か「与党に相応しくない」とは別の意味合いであることに注意しよう。言葉の違い、言葉の捉え方の違いでも結果は大きく違ってくる。

　同じように「内閣支持率」というのも、何をもって「支持する」のか、何をもって「支持しない」のかがよく分からない。言葉自体に具体性がなく、あまりにも抽象的な言葉であるがために、曖昧模糊な世論調査という印象は拭えない。

　ところで、リアルとネットの間での「内閣支持率」が大きく違ってくるのはなぜだろうか？
　リアルの世論調査は対象者が無作為に人選されるが、ネットの世論調査は、ネット民である時点で既に選別されている。「政治知識」という名のフィルターをかけた分、支持率に差が生まれる。その差が、２０％ということなのだろう。
　
　支持率５０％と支持率３０％の違いとは、簡単に言えば、２人に１人の支持者がいるか、３人に１人の支持者がいるかの違いである。
　よく言われるように、自分から能動的に情報を取得しに行く人と、マスメディアからの情報を受動的に待っている人の間には、情報格差が有る。マスコミ自身がフィルターをかけた偏った情報と、玉石混淆ながらもマスコミのフィルターがかかっていない情報の差、２０％という差が意味するものは、案外、そんなものなのかもしれない。

　主にテレビや新聞から情報を得ているような人は、与党のことは理解したつもりになっていても、野党のことはあまり知らないという側面がある。
　逆に主にインターネットで情報を仕入れているような人は、与党よりもむしろ、野党（の残念さ）にも詳しい人が多いので、現内閣には不満があっても消去法的に与党としては認めざるを得ないという人が多くなる。

　本当の世論を知るためには、曖昧な「内閣支持率」の高低よりも、むしろ、リアルとネットにおける「内閣支持率」の差にこそ注目するべきだ。

【追記】2017.7.24
（BLOGOS転載記事のコメントに対する返答になります）

>高支持率のときは何の疑問もなく受け入れるのに下がってきたら支持率調査はおかしいとか言い出すんだよな。

　私は自民党の全ての政策を容認しているわけではありませんので、間違った政治だと思われる場合は、高支持率も問題視するつもりです。実際、これまでにも自民党の政策批判は何度も行っています。表面的な支持率よりも政策の中身を批判するのが筋ですから。

>マスコミを敢えて色分けすれば、新聞・テレビの安倍政権応援団は読売と日本テレビ、反安倍は朝日とＴＢＳと仮にしてみよう。全て同じような内閣支持率である。他の各社も同じ。但し、これらは全て電話調査である。唯一面接調査なのは時事通信で、こちらは３０％割れで傾向は同じ。つまり、筆者の言っている事に説得力はなく、何が「自由人」だ、と言いたい。「偏向人」の称号を贈ろう！

　３０％という数値を問題にしているのではなくて、その中身を問題視しているのです。３０％という数値は信憑性があることは認めても、判断基準が曖昧過ぎると言っているのです。数値だけに目が奪われて、中身が見えなくなってしまえば、それこそが偏向であり何も考えていないのと同じです。

>これは・・・、統計やアンケートをまともにやったことのない人の意見ですね。質問の解釈にブレが生じても、サンプルの数が十分なら相殺されると考えるのが自然でしょう。

　繰り返しになりますが、数値はどうでもいいのです。統計などという高尚な学問的問題ではなく、どちらかというと、もっと俗な心理的な要素を含んだ問題だと述べているのです。

>いろいろと、筆者だけでなく、コメント欄でも盛り上がっていますが、新聞社などのマスコミによる支持率調査と、投票による実際の結果について、ある程度の相関性が見出されているからこそ、学者はいうに及ばず、政治生命の生き死にが掛かっている当事者も重要視するわけです。

　ある意味、株価と一緒ですね。実質的な価値を伴わなくてもイメージだけで騰がる株もあれば、実質的な価値を有していても下がる株がある。しかし、株は個人の問題なので美人投票でもいいのですが、国民全ての生活に直結する政治が美人投票になっては困ります。内閣支持率調査が政治家の真の実力を測る調査ではなく、単なるイメージ調査に成り下がったままでよいのですか？というのが本記事の主旨です。