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リベラル化しつつある「働き方改革」

■「楽をする改革」と思われている「働き方改革」

 最近、これまで以上に「働き方改革」という言葉を耳にする機会が多くなってきた。年明けからは様々な企業で経営者からの年頭の挨拶(訓示)がなされるが、おそらくこの「働き方改革」という言葉を使用する人は相当数いるのだろうと思う。
 しかし、現在この国で話されている「働き方改革」論議を観ていると、どうも単なる「楽をする改革」だと誤解している人が多いような気がする。
 「働き方改革」の目的は「労働生産性を上げること」が暗黙の了解事項だと思われるのだが、前提条件であるはずの「労働生産性」を全く考慮していないのではないか?と疑いたくなるような話もよく耳にする。

 例えば、「職場を綺麗にしなければいけない」とか、「残業時間はとにかく少なくしなければいけない」とか、「有給休暇はなるべく多く取得しなければいけない」という具合に、「〜しなければいけない」づくしになっている。
 確かにそういった理想を求めることは否定するべきものではないにしても、「労働生産性」とはほとんど関係がない…と言うよりも、逆に「労働生産性」を下げることに繋がる場合が多いと思われるのだが、そんなことはお構い無しに臆面もなく「働き方改悪」を語られている人がいる。
 そういう人達を観ていると、一昔前に「ゆとり教育」を礼賛していた評論家達とダブって見える。「楽ができればそれでいい」という結果を無視した無責任論が罷り通っており、非常に危うい感じがする。

■「本当の残業」と「居残り残業」の違い

 「残業時間」を例に挙げると、「残業」にもいろんな残業がある。本当に仕事が忙しい状態を意味した残業もあれば、ミスをしたことによる居残り残業もある。「本当の残業」と「居残り残業」は分けて考えなければいけない。その違いは以下のような会話スタイルで考えると分かり易いかもしれない。

 ●「本当の残業」の場合
   従業員「今日は仕事が忙しいので残業します。」
   経営者「ああ、そうしてくれると助かるよ。」
   従業員「残業代を付けてもいいですか?」
   経営者「もちろん、そうしてくれ。」

 ●「居残り残業」の場合
   従業員「今日はミスをしてしまったので残業します。」
   経営者「ああ、そうしてくれ。」
   従業員「残業代を付けてもいいですか?」
   経営者「えっ!?………」

 自分自身が仕事をミスして損失を出したのであれば、普通は以下のような会話になると思う。

  従業員「今日はミスをしてしまったので残業します。」
  経営者「ああ、そうしてくれ。」
  従業員「残業代はいりません。」
  経営者「そうか、頑張ってくれ。」

 残業には、会社にとって「プラスになる残業」と「マイナスになる残業」がある。ミスの有無はもとより、その人の能力によっても「プラスになる残業」と「マイナスになる残業」がある。
 そういった違いがあるのに、その違いを全く考慮せずに、全ての残業時間を減らすという名目のもとに「働き方改革」を進めると、以下のようになってしまうかもしれない。

  従業員「今日はミスをしましたが残業はしません。」
  経営者「えっ!?、いや、残業してくれないと困るよ。」
  従業員「では、残業代を請求させていただきます。」
  経営者「・・・・・・・・・・」

■「労働生産性」を無視するべからず

 上記の例でも解る通り、全ての残業時間を減らすというのは誰が考えてもおかしいわけで、なぜおかしいのかと言えば、仕事における「責任」というものがスッポリと抜け落ちているからだと言える。ノルマを果たした上での残業と、損害を出した場合の残業は全く違う。
 かつての社会保険庁を例に言えば、まともに働いている場合の残業と、デタラメな仕事をした場合の残業は違うということ。デタラメな仕事をして膨大な税金の無駄遣いをした挙げ句、なおかつ、その訂正作業に残業代を請求するというのは、自分で火をつけて自分で火を消しているようなものだ。そういう意味では「マッチポンプ残業」だと言える。

 そういった違いを分別考慮し、時間に囚われない当たり前の労働基準に改定すること。それが「多様な働き方」を認めた本当の「働き方改革」というものだろう。
 仕事が出来る人間も仕事ができない人間も皆同じ、仕事の早い人間も仕事が遅い人間も皆同じ、ノルマを果たした人間もミスをした人間も皆同じでは、結局、仕事ではなく“時間”だけに囚われていることになってしまう。日本企業の労働生産性が低い理由は、時間に縛られ過ぎていることに起因している。ゆえに、時間に囚われたままでは「労働生産性」は上がらず、逆に下がってしまう可能性の方が高い。

 如何なる「労働」にも当然の如く「責任」が伴う。その「責任」を考慮しない「働き方改革」に堕してしまうと「労働生産性」は下がらざるを得なくなる。
 政府が主導するからには「労働生産性」の向上というものを前提とした「働き方改革」でなければ意味が無い。もし、「ゆとり教育」のような「ゆとり労働」のみを目指しているのであれば「労働生産性」が下がることは間違いない。なぜなら、その改革は「責任を伴わない自由」に根ざしているからである。

 「無責任」という言葉は日本のリベラルの専売特許のようなものだが、リベラルの自由である「責任を伴わない自由」は、いつの間にか「働き方改革」にも浸食しつつあるのかもしれない。

(補足)この記事で述べた「ミス」とは、自分の給料分以上のミスを意味しています。

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コメント

損害賠償するか?、働いて埋め合わせするか?というレベルでないなら、残業代出す出さないの議論になること自体がおかしいです。
あえて「自分の給料以上のミスなら」と注釈をつけているのは、法律上、従業員のミスを全て当人に負担させることは認められていない、という事をご理解されているからでしょう。
むしろ「ミスだから その分はタダ働きね」というのがまかり通り、長時間労働・サビ残の嵐になっているのが現状かと。
本来、損害賠償というレベルで話すべき事案を、リベラリズム・働き方改革の懸案材料として用いることは誤りであると思います。

投稿: 自隷人 | 2017年12月30日 (土) 21時44分

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