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「消費増税」は三度回避されるか?

■“消費増税は危険”と知った上での「消費増税」

 安倍総理は、15日の臨時閣議で、「消費税率については、法律に定められた通り、平成31年10月1日に現行の8%から10%に2%引き上げる予定だ。」と述べ、予定通り、消費増税を行う方針を示した。
 ちなみに、平成31年10月1日という日はない(元号が変わるため)。

 しかし、消費増税による景気の落ち込みを想定してか、大小様々な対策も発表している。

 その対策というのが、
  「幼児教育の無償化」
  「飲食料品に軽減税率を導入」
  「中小企業にポイント還元」
  「自動車の税負担軽減」
  「住宅購入の負担軽減」

 これらの対策案を見る限り、明らかに“消費増税は危険”との認識を持っていることが窺える。

 少し前にも「携帯電話料金の4割減」というものがあったが、ここまで入念で複雑な対策を練る位なら、いっそのこと、消費増税など止めてしまった方がよいのではないか?と思えてしまうのだが、それでも断行しなければならない理由が有るのだろうか?

■「消費増税」 or 「原発再稼働」?

 消費税を未来永劫10%にすれば、日本の財政問題が全て解決するというのなら、10%にすることもやぶさかではないが、最終的にどこまで上がるかも判らない税率を「法律に定められた」という理由だけで安易に上げてしまうのは大きな問題だ。
 
 軽減税率等によって実質的には半分(1%分)は消費者に還元するということになっているらしいので、正味のところ、消費税は9%程度になるということなのだろう。
 しかし、たった1%上げるだけなら、原発を再稼働すれば、1%分の税収(2兆円)は確保できる。

 ここで質問。
 あなたは、次の2案のどちらが良いと思いますか?

 【A案】消費税を10%にして軽減税率を設ける。

 【B案】消費税を8%のままで原発を再稼働する。

 普通の人なら【B案】を選択すると思うが、原発再稼働反対の人達は【A案】を選択するのだろうか?
 原発再稼働反対の人達は、こぞって「消費増税反対!」とも叫んでいるが、どこか矛盾していないだろうか?

■南海トラフ地震級の大災害が起こる危険性

 以前から安倍総理は「リーマンショック級の出来事が起こらない限り消費増税を行う」と述べているが、おそらく少し前までは、米朝戦争が起こると予想して、消費増税は中止になると踏んでいたのではないかと推察する。
 しかし、幸か不幸か、米朝二国間に限って言えば、険悪なムードが後退し、完全にトランプ大統領のペースになっている。
 中国についても、無血戦争たる貿易戦争に終始しているので、当分の間、戦争は起こらないだろう。

 となると、消費増税を回避するためには、戦争以外のリーマンショック級の出来事が起こらなければならないということになるが、トランプ大統領が舵取りしている限りは景気は良さそうなので、金融危機的なこともそうそう起こりそうにない。
 では、戦争や経済問題以外でのリーマンショック級の出来事はあるかというと、自然災害くらいしか残っていない。

 消費増税は与党たる自民党政権にとっては命取りになりかねない悪手だと思われるが、安倍総理は強運の持ち主と言われており、前回の増税時にも熊本地震が発生したことによって消費増税を延期したという経緯がある。
 被災地の人にとっては甚だ迷惑な話だが、安倍総理の強運(悪運の強さ)が本物なら、あるいは今回も大災害が発生して消費増税は回避されるのかもしれない。

 消費増税も大災害もどちらも望まないが、リーマンショック級ならぬ、南海トラフ地震級の大災害が起こらないことを切に願う。
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