ローラ氏「辺野古埋め立て反対発言」の行方

■ローラ氏にとっては「寝耳に水」

　タレントのローラ氏が辺野古埋め立て反対発言および署名活動を行ったことで、テレビCMのスポンサーからCMを降ろされる可能性があると話題になっている。

　このことで、またぞろ、意見が真っ二つに分かれており、スポンサー側を批判する人、ローラを批判する人、はたまた、スポンサーを擁護する人を批判する人、ローラを擁護する人を批判する人、と全く話が噛み合わないようだ。

　このような大騒ぎになることは、ローラ氏にしてみれば、おそらく寝耳に水の出来事なのだろうと思う。彼女にしてみれば、単に環境問題という意味での発言であり、美しい海辺の景観が損なわれるという意味合いで反対しているだけなのだろうと思う。彼女個人としては、政治的なイデオロギーは全く意識していないだろうことは容易に想像が付く。それは純粋に政治的に無知であるがゆえに招いてしまった悲劇だったと言えるのかもしれない。

■企業のイメージ戦略は「民主主義」が前提

　しかしながら、テレビCMのスポンサーは、タレントのイメージを買って、イメージに合うタレントをCMに起用している。化粧品のCMには顔の綺麗なタレントを、シャンプーのCMには髪の綺麗なタレントを、洗剤のCMには清潔なイメージのするタレントを、という具合に、たとえ、そのタレントが、その化粧品もシャンプーも洗剤も実際に使用していなくても（多分、使用していないと思う）、消費者に訴えかけるイメージを重要な要素としている。つまり、そこには企業のイメージ戦略が前提として有り、いかにして多くの消費者の心を掴むかが最大のテーマになる。

　となると、辺野古の埋め立てに賛成の人と、反対の人とでは、どちらが多数派を占めているか？　それが、スポンサーにとって最も重要なファクターになる。
　民主主義の原則によって与党に君臨している自民党が進めている辺野古の埋め立てと、同じく民主主義の原則によって野党に甘んじている政党が反対している辺野古の埋め立てでは、どう考えても、多数派は前者であり、それも僅差ではなく、圧倒的な差が開いている。
　そんな状況で、スポンサー企業が少数派の意見を優先するようなイメージ戦略に切り替えることは、通常、有り得ない。

　本来、民主主義とは多数派の意見を尊重するという思想だったはずが、戦後、日本の民主主義は少数派の意見を尊重するものだと誤解されている。この辺はアメリカのリベラルも同様かもしれないが。

■ローラ氏が「靖国に参拝しよう」と言えば？

　では、逆にローラ氏が、「靖国に参拝しよう」と言い出し、署名活動を行った場合はどうなるだろうか？

　この場合もおそらくは、CMを降ろされる可能性が高くなるだろう。その場合は、左翼メディアによる嵐のような批判が予想されるという理由からであり、その巻き添えを防ぐというリスク回避が主たる理由になる。

　今回のローラ氏の言動は、本人が予想だにしなかった残念な結果（CM降板）を招くことになるかもしれないが、逆にメディアからは引っ張りだこになる可能性は有る。
　しかしながら、それも短期間で終わる可能性が高いと思える。なぜなら、先にも述べたように、今回の騒動はローラ氏の政治的なイデオロギーから派生した出来事ではなく、彼女の純粋さから偶発的に生まれてしまった出来事であるからだ。
　たとえ、メディアに出演し、辺野古埋め立て反対を語ってもらったところで、辺野古埋め立て反対派を利する結果には繋がらないだろうから、一時的な騒ぎだったということで落ち着くのではないかと思う。
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