環境問題

「天罰のような地震」と原子力発電の今後

2011031701 東北関東大震災の被害状況の方は未だほとんど把握できておらず、収束する兆しも全く見えないが、原発騒ぎの方だけはようやく落ち着きを取り戻しそう(最悪の事態は避けられそう)な雲行きだ。地震の後、テレビ出演の評論家はもとより、ネット上でも様々なブロガーが今回の地震問題を取り上げていたようで、未だに地震関連の記事を書いていないブロガーは私ぐらいのものかもしれない。

 私自身は特に地震で被災したわけでもなかったのだが、仕事が多忙なことと、騒ぎの最中に被災者の助けにもならない記事を書いてもあまり意味が無いとの判断で敢えて自粛(静観)していた。

 そんな中、石原都知事が今回の大震災を「天罰」だと述べて注目を集めていた。震源が霞ヶ関や永田町であれば「天罰」と言えなくもないだろうが、東北の人に対して「天罰」は少し言い過ぎではないかと思う。
 “人智を超えた地震”という意味では、まさしく「天罰のような地震」だったと言えるのかもしれないが、公人が公衆の面前で「天罰」と言い切ってしまうのはどうかと思う。たとえそれが真実であったのだとしても、都知事選を控えた身には明らかなマイナス発言であったことは否めない。
 
 その想定外の大地震によって、『絶対に安全』と半ば神話化されていた日本の原子力発電所の常識も粉々に破壊されてしまった。想定外の巨大津波が招いた悲劇とはいえ、杜撰な管理体制と後手に回った役人のような対応ぶりには幻滅してしまった人も多いかもしれない。
 元々、7m以上の津波は想定していなかった(防波堤も7m)ということらしいが、放射能という危険物を取り扱っている世界的な大企業であるなら、本当に「絶対に安全」と言えるだけの過剰なまでの二重三重の防御策を用意しておくべきだったのかもしれない。
 この世の中に「絶対に安全」というようなものは有り得ないが、原子力発電所ほど想定外の事態に対応することが求められる場所はないわけだから、「想定外だった」というような言い訳は通用しない。

 『絶対に安全』だとされていた日本の原子力発電所が『絶対に安全ではない』というメッセージを世界に発してしまった事実は殊の外大きい。原子炉を設計製造できる企業は世界にも数社しかないということで、今後、日本を代表する花形技術になると目されていた矢先の出来事であっただけに、その落胆ぶりは想像を絶するものがある。

 東京電力の株価も増資前の3分の1まで下落してしまったが、このままいくと日本国はその株価下落以上の将来的損失を被ることになるかもしれない。世界的な原子力需要から注目されていた日立、東芝、三菱も原子炉製造から撤退を余儀無くされるというような厳しい意見も出ている。実際に日立製作所で原子炉設計を行っていたという大前研一氏もそのような悲観的な推測を述べているようだ。

 しかし今回の地震で表面化した問題点は、原子炉 の“設計技術”自体に問題があったというより、原子炉 の“防御技術”が甘かったという問題であるので、その点を大幅に改善することが可能であるなら、まだ可能性が無くなったとは言えないのではないかと思う。私のような原子力には門外漢の人間が言うことではないのかもしれないが、今回の惨事によって大地震を教訓とするチャンスまで剥ぎ取られ、日本の技術力が地に堕とされてしまうのはあまりにも惜しいと思う。

 原子力発電に対するマスコミの非難が現状のまま続くと仮定すれば、「地震を起こしたのは東京電力だ」というような毎度の魔女狩り世論が形成される可能性があるが、地震を起こしたのは東京電力ではない。こんな当たり前のことを言うのも気恥ずかしいが、その当たり前のことが時に見失われてしまうのが日本社会の悪いところでもある。
 もちろん、東京電力にも大きな責任があることは言うまでもないが、行き過ぎた企業批判によって国益が損なわれるようなことがあっては本末転倒であり、自分で自分の首を絞める結果になってしまいかねないということも併せて考える必要がある。
 多くの被災者は地震と津波によって被災したのであって、放射能によって被災したのではないという基本的事実を忘れてはいけない。放射能が人災で漏れた(と思えるフシもあるが)のであれば、東京電力の責任だが、天災によって漏れたのであれば、東京電力だけの責任ではない。
 
 しかし今回の東京電力問題は、政治家問題と実によく似ている。多くの国民は自分達の生活に影響を与える政治を自ら深く考えずに政治家に丸投げしてきた。同じように、多くの国民の生活に直結している原子力というものについても深く考えずに電力会社に丸投げしてきた。その証拠に今回の事件で初めて原子炉の構造を知ったという人も多いはずだ。恥ずかしながら私もその1人だが、そういった国民の丸投げ体質が電力会社の危機管理能力の低下を招いたと言っても決して言い過ぎではないだろう。
 悲劇的な大震災から学ぶべき反省点は多く、天罰で有る無いに拘らず自省の念ぐらいは持ちたいものである。

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現代の「天動説」と「地動説」

 『2020年までの日本の温室効果ガス削減目標』というものがある。これは中期目標に当たるそうだが、政府の検討委員会は次の6つの案を出しているらしい。
(1990年比) 2009051201
 1、4%増
 2、1%増〜5%減
 3、7%減
 4、8〜17%減
 5、15%減
 6、25%減
 
 この6案に対して、日本経団連の御手洗冨士夫会長が「1」を支持すると発表したことで物議を醸しているようだ。京都議定書の目標数値が6%減だということから、斉藤鉄夫環境相は御手洗氏に対し「そんな甘い目標では日本の国際社会における地位を貶めることになり世界の笑い者になる」と批判したらしい。
 
 CO2削減が地球温暖化にどれくらいの影響があるのかは様々な意見が飛び交っているが、未だハッキリとしたことは判らないというのが現状であるらしい。地球温暖化説ではなく、逆に地球寒冷化説を唱える科学者もいるぐらいなので、これは言わば現代の「天動説」と「地動説」のようなものなのかもしれない。

 地動説というものは科学の進歩とともに証明されることになったが、地球温暖化や地球寒冷化というものは科学が進歩したとて証明する術がない。天動説や地動説というものは事実の証明だが、地球温暖化や地球寒冷化というものは未来における自然現象のことなので、予測はできたとしても現時点では誰にも証明することができない予言のようなものであるからだ。こういった確かな答えが無いものというのは、得てして詐欺や騙しが横行しやすい。多くの人々が理解・認識できないものが騙しに利用されるというのは歴史の常でもある。
 
 と言っても(書いても)、私はここで陰謀論の類いを述べるつもりはない。現実的な視点から、『温室効果ガス削減目標』というものを少し考えてみたいと思う。
 
 まず、御手洗氏がなぜ「1」の4%増加を選択したのか?ということを考える必要があると思う。環境先進国と言われる日本という国で、日本経団連の会長という社会的責任のある人物が「1」を支持すれば批判されることになるだろうことは誰にでも想像できると思う。それでも御手洗氏は敢えて「1」を選択した。いや、おそらく選択せざるを得なかったのではないだろうか? なぜ? 「日本経済の発展を見据えれば。」 それが答えではないだろうか?
 
 「CO2削減は善、CO2排出は悪」と述べることは簡単だが、実際に世界経済を舞台に働いている企業人から観れば、そんな発言はただの建前に過ぎないことは言うまでもない。製造業の企業がCO2の削減を至上命題にしてしまうということは、イコール売上減少、利益減少を余儀なくされることを意味している。
 「CO2を削減する」ということは、結局のところ“モノを作るエネルギーを削減する”ことと同義だ。つまり、換言すれば「モノを作るな」ということに他ならない。この不況下でモノを作るなと言われても、企業人としては困ってしまう。海外企業は誰にも文句を言われずにせっせとエネルギーを利用してモノを作っているのに、日本だけがモノを作らない方向に経営をシフトするわけにはいかない。そんなことを本気で行えば日本経済が崩壊しかねない。いくら建前であっても簡単に認めるわけにはいかないというのが御手洗氏の本音ではないかと思う。

 よく、「CO2排出は悪だ」と恥ずかしげもなく言う善人気取りの人がいるが、その言葉を突き詰めると、「人間が為す経済活動は全て悪だ」ということになってしまう。もっと極言すれば、「人間が築いた現文明は全て悪だ」さらに言えば「人間が生きていること自体が悪だ」となってしまう。こんなのはただの暴論でしかないことは誰にでも分かると思うのだが、『CO2削減教』にハマった人々には現実が見えないのかもしれない。彼らは二酸化炭素の無い理想的な世界でも夢に描いているのかもしれないが、残念ながらそんな世界には人間は住むことができない。そんな世界がもしあるとすれば、それは天国ではなく地獄だと考えるべきだろう。
 CO2削減に努めることは「善」なのかもしれないが、現実的には努力し過ぎると返って悪くなってしまうということも考える必要がある。無駄を無くすことは善いことだと思うが、生活に必要な生産自体を縮小してまでCO2を削減しても意味がないと思える。
 人間社会は、生産し消費するというシステムで成り立っており、人間はその中で生活している生き物なのだから、生産も消費もこの世から無くすことは基本的にはできないということを前提に考える(議論する)べきだろう。

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