経済・政治・国際

今そこにある「北朝鮮クライシス」

■軍事的「失われた20年」

 先日(4月15日)の北朝鮮発の有事危機は、マスメディア内で箝口令が敷かれているのではないか?と思えるほどに、ほとんど無視されていたが、その後は、さすがに無視できなくなってきたのか、有事を想定した話もちらほらと出てきつつあるようだ。
 政府も、北朝鮮から弾道ミサイルが飛んで来た場合の対処法を政府ホームページに掲載するに至っており、徐々に緊迫した空気が漂いつつある。

 北朝鮮が最初の核実験を行ったのが2006年のことであり、ミサイル発射実験に至ってはその10年以上も前から行われてきた(1993年に日本海にノドンを発射)。
 そう考えると、もう20年以上も前から脅威は存在しており、この20数年間は日本にとって、経済だけでなく、軍事に関してもまた「失われた20年」だったわけだ。この、今そこにある危機(北朝鮮クライシス)に対して、警告を発していた識者は大勢いたが、何ら具体的な策を講じてこなかったツケが一気に顕在化しつつある。

■「憲法9条」の平和的効能は日本にしか効かない

 「憲法9条があれば戦争にはならない」という呪文を信じ、軍事防衛力(戦争抑止力)を否定し続けてきた人々の罪は重く深い。肌で感じられる開戦危機を生まれて初めて経験し、ようやくそのことに気が付きはじめたのかもしれないが、今回の「北朝鮮クライシス」で日本が戦渦に巻き込まれ、多くの死傷者が出た場合、彼らはそれでも「憲法9条があれば戦争にはならない」と言うのだろうか?

 そもそも、憲法というものは、自国の国家権力を縛るためのものであり、自国が戦争を始めることを抑止するためのものであって、他国のそれには何の関係もない。日本が戦争を起こさないようにするために用意されたものが現在の日本国憲法であり、「憲法9条があれば戦争にはならない」のではなく、「憲法9条があれば(日本からの)戦争にはならない」というのが正しい認識だ。憲法9条を北朝鮮に輸出し、金正恩がその憲法を正式に採用でもしない限り、北朝鮮が戦争を起こすことを止めることはできない。
 憲法に縛られ戦争を起こすことのできない日本で反戦デモなどを行っている暇があるのなら、北朝鮮に行って命懸けでデモを行うべきだ。それができてこその平和主義者だと言えるが、そんな人は誰一人としていない。

 アメリカと北朝鮮がチキンゲームを展開できるのは、両国ともに核兵器(戦争抑止力)を保有しているからであり、日本の場合は、事実上、チキンゲームを行う権利すら有していない。
 ピストルを持った強盗にネゴシエーションできるのは同じく武器を持った人間だけであり、相手に恐怖感を与えることができない限り、対話にはならず交渉の席に着くことも叶わないため、チキンハートで怯えるしかない。

 原罪を背負わされ、武器を放棄し、「悪さをしてはいけない」ということが書かれた「お守り」を持っているだけでは、強盗を縄で縛ることはできない。
 こんな子供でも解るようなことが解らないまま放置され、平和ぼけの太平の世を微睡みの中で過ごしてきたのが日本という国であるということを知るべき時期が来たのかもしれない。
 願わくば、被害が出ずに平和裏に解決されんことを…。

【追記】2017.4.22
(BLOGOS転載記事のコメントに対する返答になります)

>9条が無ければ日本が韓国飛び越えて単独で北朝鮮を攻撃する能力を20年間で持てたとでも言うのだろうか。

 攻撃する能力を持てたか持てなかったかという話ではなくて、抑止力について考えることすら遮ってきたことが問題だと言っているのです。

>憲法9条も、先の侵略戦争の反省も踏まえて、二度と日本が戦争を起こさないようにするのが目的の条文であって、

 「侵略戦争の反省」という言葉自体、憲法と同様、戦勝国側が創作したフィクションである可能性の方が高いと思いますが。

>例え、その草案を提案したのがGHQであったとしても、憲法9条を支持して、ずっと守り抜いてきたのは、大多数の国民自身。

 あなたが言っていることも、結局のところ、何が真実かを考えることもなく、鵜呑みにして守り抜いてきたということですね。

>左派の連中(というか右派以外のほとんどの国民)の誰も、憲法9条が、他国の武力行使にまで適用されるとは思っていない。

 ではなぜ左派の人達は、殊更に「平和」という言葉を使用するんでしょうか? 「平和」は1国の中だけで実現できるものではないはずですが。

>日本でデモを行っているのは、安倍政権が日本を戦争ができる国に(日本から戦争を行えるように)変えようとしているから。

 安倍政権は単に「防衛できる普通の国」にしたいだけだと思いますが。大体、現代の恵まれた日本という国で戦争がしたいなどと考えている人が本当にいるかどうかも疑わしいし、戦争をする合理的な理由が見当たりません。それに、安倍総理が独裁者であるなら、とうの昔に憲法は改正されているはずです。独裁者というのは、反対派の声に耳を傾けることもなく暴政を行う人物のことを言うのであり、支持率が60%も有るのに憲法も変えれない、古今東西、そんな反対論者の気持ちを慮る気弱な独裁者がどこにいるんでしょうか?

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トランプ流の北朝鮮「無血革命」

■戦わずして勝ったトランプ大統領

 昨日(4月15日)の北朝鮮で行われた金日成生誕105周年の祝賀軍事パレード日は、ネット界隈では「Xデー」とも噂され、一部では開戦前夜を思わせるような物々しい空気が立ちこめていたが、結局、北朝鮮による核実験もミサイル発射も行われなかった。
 アメリカの警告が無ければ本当に両方とも行われていた可能性が高かったと思われるが、トランプ氏の存在が大きな心理的防波堤の役割を果たしたことは間違いなさそうだ。

 この先、どう転ぶかはまだ予断を許さないものの、今回のアメリカ側の一連の言動が全て計算づくだったとすれば、実に見事な戦略だったと思う。1度目は6日、シリアに対する青天の霹靂とも言えるトマホークミサイル59発の発射攻撃、その後、13日にはイスラム国に対して大型爆弾モアブ(MOAB)を実戦で初めて使用。その上でアメリカ最強の航空母艦カール・ヴィンソンを北朝鮮近海に派遣。
 「二度ある事は三度ある」というのは日本のことわざだが、ここまでやると「三度目の正直」が有ると思わせるには充分な心理作戦だ。
 アメリカは今回、結果的には「戦わずして勝つ」を実践したと言える。これで北朝鮮が大人しくなれば、まさにトランプ流の「無血革命」とも呼べそうだ。

■2つの戦争抑止力が判明

 軍事パレードには各国の報道陣が多数招かれていたので、ある意味、人質としての役割を果たしていた。そういう意味では、チキンゲームの様相を呈していたとはいえ、軍事的に圧倒的優位にあるアメリカが「北朝鮮が核実験を行おうとすれば攻撃する」と警告している状況下で、北朝鮮側が本当に核実験を行うのは自殺行為だ。それが解らないということであれば、本当に見境の無い狂った独裁者ということになるが、幸か不幸か、己の命は惜しいと思う理性(判断力)は有していたらしい。

 この先、北朝鮮がアメリカにビビって、兵器開発から徐々にフェードアウトしてくれることを願いたいところだが、他国を脅すことで成り立っていたような国が、直ぐさま良い国になるとは考えにくい。1番恐いのは「窮鼠猫を噛む」というような状態になることだ。無論、その「猫」には日本も含まれるので、防衛力の強化を急ぐ必要がある。森友問題や芸能人の不倫問題などというチンケな問題で騒いでいる場合ではない。

 ところで、今回の有事危機は、テレビではほとんど報道されなかった。ヘタに危機を煽ると国民がパニックになるというマスコミお得意の“忖度”だったのかもしれないが、国民の知る権利というものが無視されているように感じざるを得なかった。
 これまでも「ギリシャ破綻危機」だとか「中国バブル崩壊危機」だとか「イギリスEU離脱危機」だとか、ほとんど何の影響もなかったような小事には嬉々として大騒ぎする反面、今回のような「北朝鮮開戦危機」という国民の命に関わる重大事には黙りというのは明らかに矛盾している。

 あるいは「憲法9条」が有れば有事にならないという神話にヒビが入ることを恐れて報道しづらかったのかもしれないが、図らずも今回の出来事で、戦争抑止力と成り得るのは「憲法9条」ではなく、「強大な軍事力」と「ハッキリと意見を述べる実行力を伴ったリーダーの存在」であることは判明したと言える。

【追記】2017.4.17
(BLOGOS転載記事のコメントに対する返答になります)

>今朝、北がミサイルを発射したことで、筆者の主張は木っ端みじんに破壊されましたね。
間違いを認め謝罪すべきでしょう。

 ミサイルを発射したと言っても記念日から1日遅れ、しかも失敗ですが…。おそらく故意の失敗とみるのが妥当なところだと思います。
 なぜ核実験を行わずにミサイル発射を優先したのか?
 なぜ都合よく失敗したのか?
 なぜ2弾目を打たなかったのか?
 これらを勘案すると、「様子見」が目的だったと考えるべきでしょうね。「打つ」と言っておいて全く何もしないわけにもいかず、かといって成功するわけにもいかない。挑発行為にならないギリギリの選択肢がミサイル打ち上げ失敗という手段だったのでしょう。上層部が仕組んだのか、それとも技術者側がアメリカの反撃を恐れて敢えて失敗したのかは判りませんが、そういう狙いで行われた可能性が高いと思います。実際、北朝鮮の国民にはミサイルを発射したことも失敗したことも伝わっていないそうなので、軍のメンツを保つために必要だったのかもしれませんね。(あくまでも推測ですが)

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国民の真意を忖度しない政治家達

■「築地市場移転問題」と「森友学園問題」

 現在、国民的問題として世間で大きく騒がれ注目されている事件と言えば、「築地市場移転問題」と「森友学園問題」の2つになるのだろうか。
 この2つの事件については、個人的にそれほど興味も涌かなかったのでブログ記事にも書いてこなかった。どちらの問題も「A」か「B」か?という二者択一問題だが、凡その結果は始めから出ているように思う。

 「築地市場移転問題」については、最終的には、いずれ「豊洲」に移転することは目に見えている。現状は落としどころを探る期間であり、その空白期間を小池百合子氏が政治的(ポピュリズム的)に上手く利用しているところだと思われるので、時を待てばそのうち妥協点が見つかるのだろうと思う(もちろん結果的には豊洲へ移転となる)。

 「森友学園問題」については、単なる政治的茶番であり、益の無い愚かな政争にしか見えない。主要3野党にとっては降って涌いたかのような絶好の政争ネタだったと思われるが、結果の白黒はどうであれ、こんなショボいネタで与党批判に明け暮れても、政治家としての信用や威厳を失うだけだろうと思える。「肉を切らせて骨を断つ」ではなく「骨を切らせて肉を断つ」になっているように見える。

■「大事の前の小事」と「小人閑居して不善をなす」

 有権者の1人として正直なところを書かせていただくと、多くの国民は、むしろ「こんな小事はどうでもよいではないか! 政治家の本来の仕事をしよう!」と一喝してくれるような野党政治家が出てくることを望んでいるわけで、国民の生活とはほとんど関係のないショボいネタで鬼の首を獲ったかのように狂喜乱舞するような節操のない政治家には政治を任せたくないのである。最近流行りの「忖度」というインテリ用語を使用するなら、国民の真の願い(ニーズ)を忖度できていないことが間違いなのである。

 現在、無駄に騒いでいる政治家達には、「小人閑居して不善をなす」という言葉の意味を考えていただきたいと思う。多くの国民が、この騒ぎを観て頭に浮かんでいるのは、「小人閑居して不善をなす」という野党に対する疑念であり、間違っても与党に対する疑念には転化しないということを知る必要がある。
 「大事の前の小事」の“小事”にだけ心が囚われているような政治家になっていないかどうか自問自答してみることをオススメする。大事が見えない(または見えないふりをする)からこそ与党になれないということも併せて考えていただきたい。国民の真意を理解すること、それこそが現代の政治家に求められている「忖度」なのである。

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アマゾン「無料配送」ビジネスの功罪

■「フリービジネス」の前提とは?

 先月、「アマゾン配送料は値上げに向かう」という記事を書いてみたところ、奇しくも今月、ヤマト運輸が「27年ぶりに送料値上げする」との報道が為された。その時点では、アマゾンとの交渉にも入ったと伝えられていたが、現状では、アマゾン側は「無料配送サービス」を維持したいとの意向らしい。

 一頃、騒がれた「フリービジネス」とは、ことわざ的に言うなら「損して得を取れビジネス」のことであり、サービスを無料(又は激安)にすることによって顧客を大量に獲得するビジネスモデルのことを意味する。しかし、フリービジネスが成り立つためには、基本的に以下の2つの内のどちらか一方を満たしていなければいけない。

 1、集客することによって別の方法(広告収入など)で利益が生まれる。

 2、ある程度の顧客数に達すると料金を値上げする。

 大抵のネット通販企業は広告収入ビジネスにも手を出しているとはいえ、その収入の一部が配送業者に行き渡るわけではないので、基本的には「」の、ある程度の顧客数に達すれば有料(値上げ)に切り換えるしかない。そうしない限り、旺盛なフリービジネス需要に呑み込まれて、配送業者はジリ貧になっていかざるを得なくなる。「フリービジネス需要」と言えば聞こえは良いが、その実は「他者の利益を奪う欲望」のことである。

■「無料配送サービス」は「フリービジネス」

 アマゾンの「無料配送サービス」も元々は「フリービジネス」の一環であり、ある程度の顧客数に達すれば有料化するのは当然のことであると思われるのだが、一度下げた料金を上げる(元に戻す)という芸当は、デフレ思考が蔓延した日本社会では、外資系のアマゾンですら抵抗があるのかもしれない。
 大盤振る舞いの「プライム会員制度」が値上げの足枷になっているとも考えられるが、無料配送を止めるとなると、根本的なシステム自体を見直す必要に迫られるため、おいそれとは変更できなくなっているのかもしれない。

 プライム会員の年会費は3,900円であり、固定収入が入ることを目的として生まれたシステムだと思われるが、実際にプライム会員になっているような人は、3,900円分以上のサービスを要求(活用)しているわけで、例えば、2,000円分のサービスを利用するために3,900円も支払うような人はまずいない。
 プライム会員システムというものも、3,900円を超えたサービスは全て無料になるというシステムであり、食べ放題のような物理的な上限のあるシステムではなく、青天井システムであるという点ではフリービジネスだと言えるかもしれない。

■完璧な物流システムの盲点

 現状では、書籍を含まない買い物は2000円分以上購入しないと無料にならないということになっているが、漫画コミック1冊を無料で配送するというようなシステムが、本当にいつまでも維持できるものだろうか? そもそも「無料配送」というようなものは期間限定のキャンペーン価格として用意されたものであるはずだが、いつの間にか、そのシステムが常態化してしまったとも言える。スーパーのチラシでよく見かける客寄せを目的とした赤字覚悟の激安キャンペーンが年がら年中行われているようなものとも言えるわけで、そんな無茶なシステムがいつまでも維持できるとは思えない。

 傍からは、完璧な物流システムを構築したかに見えたアマゾンだが、デジタル化できるシステムとデジタル化できないシステムの狭間で行き詰まることになってしまった感がある。ネット通販システムはデジタル化されて効率化が進んだものの、取り扱う商品はリアルな物であるため、配送システムがパンクするとか、アスクルのように物理的な障害(火事)で一瞬で大きな損失を被るリスクも生じる。数百年後か数千年後にテレポーテーション技術でも発明されれば、全て解決するかもしれないが、現状では、その隙間に新たなビジネスが生まれる余地が有るという程度で、当分の間は、右往左往することになるのだろうと思う。

 アマゾンが無料配送サービスを止めれば、顧客が一時的に減少することは避けられないが、それでもネット通販を利用する人々は増加の一途を辿っていることは間違いないのだから、ジリ貧になるわけでもない。
 しかし、無料配送を請け負う宅配業者がいなくなれば、巨大なネット通販システム自体が崩壊してしまうというリスクが有るということも考えるべき時期を迎えている。「安ければ良い」というミクロ経済論者達も、その考えを改める時期に来ているのかもしれない。

【関連記事】ヤマト運輸問題でアマゾン配送料は値上げに向かう
      図書館は「フリービジネス」と成り得るか?

【追記】2017.3.19
(BLOGOS転載記事のコメントに対する返答になります)

>「無料配送」って。。
ほんとに配送料が無料って思っているんだろうか?

 当ブログの方にも同じようなコメントがありましたが、無論、ヤマト運輸が無料でアマゾンの商品配達を請け負っているというわけではありません。そんなことは常識的に有り得ませんので、わざわざ書くまでもないことです。本記事では、送料に差別化を設けていることを問題視しています。有料配送と無料配送の間には明らかに価格差がありますので、当然、その分はマイナス(無料分)が発生しているという意味です。

>送料無料はアマゾンと購入者間でのことで、過去から現在いつの時でもアマゾンとその宅配業者間での契約は無料ではありませんよ!

 これも同上ですが、そこまで言うのなら、漫画コミック1冊(400円)の具体的な内訳(送料)を明示してください。BLOGOSの読者にも参考になると思います。

>文章が稚拙でストレス
チェックされてないのか

「チェック」というのは私に対して言っているのか、それともBLOGOS編集部に対して言っているのか判りませんが、1時間程度で書いた個人の非商業ブログ記事(趣味の日記)に細かい注文を付けられても困ります。

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ヤマト運輸問題でアマゾン配送料は値上げに向かう

■アナログ仕事から脱せない宅配業務

 昔に読んだ評論家の竹村健一氏の『金融を知らんと明日は大損!』という本の中に、これから高成長する業種は「金融」と「通信」と「運送」だと書かれていたが、それから20年近く、情報革命化と歩調を合わせるかのように、この3業種は拡大の一途を辿ってきた。
 この3業種の中で現在、最も注目されるようになってきたのが「運送」であり、ネット通販の隆盛により、様々な問題点が表面化しつつある。
 データを扱うことが主流になった「金融」や「通信」と違って、「運送」の場合、荷物をデジタルデータにはできないので、どこまで時代が進んでも人間が荷物を運ばなければいけない。書籍や映像、音楽、ゲームなどデジタル化が可能のものはこの限りではないが、電器製品や衣類、日用品等はどこまでいってもデジタル化は不可能なので、人間が配達するしかない。

 最近は、仕事が多くなり過ぎたヤマト運輸の報道もよく耳にする。
 ヤマト運輸の場合、アマゾンからの請け負い仕事が多くなり過ぎたことによる長時間&超過密業務が問題となっており、仕事量を減少させる方向に調整されるとの噂も飛び交っている。政府が「働き方改革」を標榜しているので、宅配業務の過労問題がクローズアップされる前に先に手を打ったのかもしれないが、いずれは見直されるべき課題だったのだろうと思う。

■未だ現実味のないドローン配達

 アマゾンの宅配業務は佐川急便が8年間務めた後、ヤマト運輸に変更となって4年を迎える。ヤマト運輸の配送人員を増やせばいいという意見も聞かれるが、実際に人員は増やしているらしい。しかし、あまりにも人員を増やし過ぎると人件費も跳ね上がることになり、運送料も上げなければ採算が合わなくなる。
 運送業者はヤマト運輸だけではないので、アマゾンが配送料値上げを素直に受け入れるかどうかも分からない。

 ドローンを使用できるようになれば解決するというような意見もあるようだが、これも今のところはまだ試験段階であり、各家庭の玄関先まで商品を配送するなどという芸当がそう易々と実現できるとは思えない。仮にできたとしても、受け取り人が不在ならどうするのかという問題もある。荷物によっては防犯の問題や危険性の問題もあり、それなら、コンビニで受け取る現在のシステムの方が優れているという人もいるだろう。

 空を見上げれば、宅配用のドローンがいつも飛んでいるというような光景は想像できても、リアルさが全く感じられず、未だSFの領域に近いと思える。
 自動運転車にしても宅配ドローンにしても、テクロノジーだけが先行して進んでいるだけで、未だインフラが全く追い付いていない状態であり、どんな事故が起こるかさえ分からない。もし事故が発生した場合には、どういった問題に発展するかというシミュレーションすらできていない状況だろうと思う。
 オスプレイ墜落問題のように、ドローン墜落問題もそのうち問題視されるようになるかもしれない。オスプレイであれだけ騒がれるのだから、ドローンが無音で家屋に墜落したなどという事故が発生した場合、「ドローン反対!」と言うような人が大勢出てくるかもしれない。

■「ヤマト運輸」の配送問題は「すき家」のワンオペ問題と同じ

 ヤマト運輸の配送員の給料を上げればいいという意見もあるが、給料を上げれば解決する問題ではないだろう。かつての「すき家」のワンオペ問題と同様、昼食を食べる時間もないほどに多忙なことが問題なのだから、給料を上げたからといって、人員が確保できるとは限らない。実際に「すき家」でも、時給を上げたところで逃げ出すアルバイトを引き止める効果は無かった。
 ここはやはり、「すき家」を見倣って、仕事量(仕事時間)を減少させる方向で手を打つのが得策だろうと思う。その場合、アマゾン側がヤマト運輸以外の運送業者とも手を組まなければいけなくなる。もしそれが不可能ということなら、ヤマト運輸も佐川急便と同様、撤退するしかなくなる。
 しかし、佐川急便やヤマト運輸の代わりを担う宅配業者が有るとは思えないし、仮に有ったとしても佐川やヤマトの二の舞(三の舞)になってしまう可能性が極めて高い。

 いずれにしても、現状のシステムではアマゾンの宅配業務を継続していくことは難しくなってきていることは間違いない。どう転んだとしても、おそらくアマゾンの配送料は上がる方向で調整が進むのではないかと推測する。ネット通販の無料配送や激安配送は、大きく見直される方向に進みそうだ。
 ネット通販の3大メリットである「早い安い動かなくてもいい」の「早い・安い」のどちらか1つは削られていくことになると思われるが、それは社会全体で考えれば良いことなのかもしれない。三兎を追って二兎が手に入るのであれば、それで満足するべきなのかもしれない。
【関連記事】アマゾン1円販売モデルの行方
      「すき家」の誤算【見えない付加価値】

【追記】2017.2.27
(BLOGOS転載記事のコメントに対する返答になります)

>ただ、この「自由人」氏という筆者は、わりと最近、「1日8時間労働にこだわる必要はない。今はもっと短くて良い時代だ。8時間もする仕事がない」みたいなことを何度か力説していたので、その主張と、今回の宅配現場の過酷な労働状況の議論とはどういうふうに両立しているのかどうか、一度たずねてみたいものです。

 職種によっては8時間もいらない仕事もあれば、8時間では全く足りない仕事もあるのは当たり前の話であって、なぜ全ての会社や仕事を十把一絡げにしなければいけないのか意味不明です。「8時間」という時間に囚われる問題と、仕事量の多寡の問題は全くの別問題であって、分けて考えるべきであることは普通に考えれば解ることです。

>1日8時間にこだわる必要がないどころか、1日24時間あっても足りないような現場があって問題になっているわけですが。

 これも、ただの言い掛かりにしかなっていません。分けて考えるべき問題を「同一に考えろ!」と言っているようなものですから、誰が考えても無理ゲーです。

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日米首脳会談のキーワードは「本音」

■トランプ会談における「本音 > ハッタリ > 建前」の関係性

 2月10日に予定されている日米首脳会談に先んじて、安倍総理は2月3日にトヨタ自動車の豊田社長と会談することになっている。大方の予想通り、トランプ大統領から日本の自動車産業について批判された場合を考えてのことだろうと思う。事前にある程度の予備知識を用意して会談に臨まないと、トランプ大統領から一方的に突っ込まれ、タジタジになってしまう可能性があるので「返す言葉」を見つけるという意味でのトヨタ会談なのだろうと推察する。

 既にアメリカ政府のTPP不参加は既成事実となっているので、日米2国間における貿易交渉を如何に(有利に)進めるかが今回の日米首脳会談の要諦(メインテーマ)になると思われるが、ハッタリ混じりの本音をズケズケと述べるトランプ大統領に対して、どこまで応戦できるかが安倍総理に問われている資質だろう。トランプ大統領相手には、これまでのような建前外交は通用しないということを肝に銘じて臨んでいただきたいと思う。

 トランプ大統領が誕生して思われることは、1にも2にもキーワードは「本音」、これに尽きる。「本音」を述べる相手に対しては「本音」でぶつかっていくしか手はない。幸か不幸か、これまでのような言いたいことも言えない建前だけの逃げ腰外交は通用しない時代を迎えたとも言える。トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」に対して、安倍総理は「ジャパン・ファースト」と堂々と言える姿勢が望まれる。
 「本音 > ハッタリ > 建前」の関係は万国共通だと思われるので、建前を意に介さないトランプ大統領には、本音をぶつけるしか勝ち目はない。

■理性的な建前会談ではなく、ジョーク混じりの本音会談を期待

 これは日米安保条約についても言えることで、「日本が得をしている」というトランプ大統領の発言に対しても、「アメリカも得をしている」という本音を堂々と述べる必要がある。「日本に米軍基地が有ることは、日本だけでなくアメリカにとっても必要なことでしょう」と堂々と言い返さなければいけない。
 無論、トランプ大統領はそんなことを説明するまでもなく百も承知だと思うが、一般の人々にも認知させる目的で言うべきことは言っておくべきだと思う。
 これまでのような謝罪外交一辺倒的な優柔不断な姿勢は即座に「負け」を意味する。そういった弱気な姿勢をトランプ大統領に見透かされると、上手いこと言いくるめられて、日本にとって理不尽な貿易協定が強引に結ばれることになりかねない。

 「日本は通貨安誘導を行っている」という批判に対しても、「金融緩和政策(通貨安誘導)を真っ先に行ったのは貴国でしょう。」というようなジョーク混じりの反論をすることが望まれる。(もちろん笑顔 or 苦笑で)
 トランプ大統領が日本に対して要求していることは、半分はハッタリだと思われるが、実質的にも穴だらけの継ぎ接ぎ論なので、本音であればいくらでも反論することは可能だと思う。建前の殻に閉じこもらなければ、交渉を対等かつ有利に進められる可能性も大いに有り得る。

 トランプ会談に必要な武器は「本音」としての正論であり、保身や虚飾のための「理性」という防具は必要ない。陽気な本音論者を前にして陰気な建前論者を演じても無意味だ。そう考えると、少し酒でも飲んで、ほろ酔い気分で会談(接待)した方が成功するかもしれない。

 最後のオチは冗談だが、トランプ大統領相手にはジョークを言えるぐらいが丁度よいのかもしれない。

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トランプ大統領が否定する「グローバリズム」のもう1つの顔

■「保護主義」と「TPP」は相容れない

 トランプ氏が口約束していた通り、大統領に就任したと同時にアメリカのTPP離脱が発表された。一切、躊躇することなく大統領令に「永久に離脱する」と署名されたことからも、その本気度が伝わってくるが、「保護主義」を自身のモットーとしていた人物が「TPPに賛成」では筋が通らなくなるので、これはまあ当然の帰結と言うべきだろうか。

 最近では「自国第一主義」という言葉もよく聞かれるようになったが、この言葉に対しても否定的な見解を述べている人がいる。しかし、こんなのはトランプ氏に限った話ではなく、1国の代表としては至極当然の台詞だと言える。「自虐思想」に被れた日本だからこそ「自国第一主義」を否定する向きがあるのかもしれないが、世界中のどこの国でも、基本は「自国第一主義」であり、「自国第二主義」も無ければ、自国を否定するような「自国虐待主義」も無い。

 「自由競争」の名のもと、「グローバリズム」というものが無条件に礼賛され、世界中の市場を1つにさえすれば、全ての人間がハッピーになれるという思想が世界中を覆いかけたかに見えたが、ここにきて、その傾向に待ったをかける人物が出現した。世界広しと言えど、現実的にそういったこと(=世界経済の潮流を変えるようなこと)ができるのはアメリカ大統領をおいて他にいない。そう考えると、トランプ大統領の口から発せられた「保護主義」という言葉の持つ意味は極めて重く深い。
 我々は現在、時代の転換期に存在しているという認識を持ち、悪戯に危機を煽るのではなく、どんな非常識に思える言葉であっても、真摯かつ冷静に受け止めて考えるべきかもしれない。

■「世界経済の平準化」のもう1つの意味

 ただ、トランプ大統領は「保護主義」を訴えてはいるものの「グローバリズム」を完全に否定しているわけではないと思う。「行き過ぎたグローバル化」は先進国の富を奪い続けることになるという単純な事実に気が付いたので、このまま「グローバリズム」を野方図に押し進めると自国を破壊しかねないという危機感を抱いたのではないかと思う。
 現在、ジョージ・ソロス氏がトランプ大統領と対立しており、見方によっては「グローバリズム」vs「ナショナリズム」という構図に見えてしまうが、少し誤解が有るように思える。

 経済のグローバル化というものもバランスが重要であり、「行き過ぎたグローバル化」は先進国の富を急激に奪うことになる。その現象は、「世界経済の平準化」という意味では否定するべきものではないのかもしれないが、あまりにも急激な変化というものは時に悪にもなる。「行き過ぎたグローバル化」の強要は、先進国に生きる人間(労働者)にとっては、ある意味で共産主義を強要されるに等しいことでもあるからだ。

 「グローバリズム」とは「世界経済の一体化(平準化)」を意味した言葉だが、その言葉は一歩間違うと「先進国の人間は発展途上国の人間のために犠牲にならなければならない」というような自虐的な思想に化けてしまう。グローバル化というものも、その置かれた環境と進行過程(スピード)によっては、善にも悪にも変化する曖昧な代物だ。

■否定すべきは「早急過ぎるグローバル化」

 物価も人件費も全く違う国々の市場を、ほとんど制御することなく混ぜ合わせることによって、世界経済に如何なる科学反応(経済変化)が生じたか? 先進国の労働者は豊かになったか? 発展途上国の労働者は豊かになったか?
 そのどちらも「イエス」ということであれば、「グローバリズム」は正しいということになるが、実際はどうだろう?

 物価と人件費が高過ぎて発展途上国とまともに競争できない先進国では、金融緩和を行い通貨安競争に明け暮れたが、それでも、どんどん物価の安い国が出現し、二進も三進もいかなくなった。物価と人件費が高い国に生まれた子供の全てが恵まれた境遇にあるわけでもないのに、生まれた時から際限の無い過当競争を強いられる。

 先進国の人間は、発展途上国で生産された安価な商品を購入することができるようになったが、それは消費者に一時的な陶酔を与えただけで、長期的には際限の無いデフレ現象を押し進めることになってしまった。このまま「行き過ぎたグローバル化」を放置しておくと、世界経済が平準化する前に、先進国の経済はその急激な変化に耐え切れず、挙って破綻してしまうかもしれない。
 「金持ちを貧しくしても、貧しい人が金持ちになるわけではない」というサッチャーの言葉通り、先進国が破綻すれば発展途上国も連鎖破綻してしまうかもしれない。そんな危機感を感じ取った人物がアメリカ大統領に就任したということであれば、世界中の人々から大いに注目されて然るべきことだろう。

 「緩やかなグローバリズム」は肯定すべきものだと思うが、「急激なグローバリズム」は否定されるべきかもしれない。トランプ大統領の登場によって、そんな当たり前のことに気付かされたような気がするのは私だけだろうか?

【追記】2017.1.26
(BLOGOS転載記事のコメントに対する返答になります)

>この「自由人」という筆者の過去のエントリを読むと、どちらかといえば、労働市場の規制や保護には否定的で(最低賃金制度にも否定的)、労働市場の競争を推進するのが望ましく、働きの割りに賃金が高い者が低い方に調整されるのは良いことだ、という思想だったように思われます。

 該当記事をよく読んでもらえば解ると思いますが、「最低賃金制度」を否定しているのは、弱者を否定しているわけではなくて、弱者保護のために否定しています。実体にそぐわない最低賃金などというものをヘタに設けてしまうと、最低賃金にすらありつけない無給者が出てくることになる可能性が高いと思われるので否定しているだけです。

 「労働市場の競争」というのも、公平性が担保されているという条件下では望ましいと言っているだけです。そういう理由から、実体にそぐわない高給を得ている人間が公平な市場を歪めているのであれば、公平性という観点から賃金を下げるべきということであり、至極当たり前のことです。

 「規制」というものについても、その規制を敷いた結果が、「公平」になるか「不公平」になるかで善し悪しを判断しているだけなので、全ての規制や保護を否定しているわけではありません。

>この思想はそのまま「グローバリズム」に至るものだと思うのですが、今回の記事をみると、宗旨替えをしたのでしょうか。

 上記に書いた通りです。どこからそういう疑いが出てくるのか不思議ですが、別に宗旨替えなどしていません。
 これまで何度も「公平」という言葉を使用している通り、私は基本的に「公平主義者」です(注意:平等主義者ではありません)。ゆえに、いつも「公平性」というものをベースに論を組み立てています。「グローバリズム」というものも公平性が失われると悪になると言っているだけの話です。

>なお、グローバリズムで先進国の労働者の賃金が下がるというのは、共産主義とは何の関係もなく、また「豊かな国の労働者が貧しい国のために自己犠牲するべきだ」という美しい思想なわけでもなく、単に資本主義がそのまま進展して、労働市場の「柔軟」な競争が国際的に広がった帰結でしかありません。

 概念上は「グローバリズム」と「共産主義」は違う。それはその通りですが、私は言葉の定義として「グローバリズムは共産主義だ」などとは書いていません。言葉で使用する場合と文章として使用する場合は意味が違ってきますので、ニュアンスの違いをご理解ください。
 あなたが「共産主義」をどうご理解されているのか分かりませんが、私は共産主義のことを、結果的には「共に貧しくなる思想」であり、「悪平等で不公平な制度」だと解釈しています。そういう意味合いで「共産主義」という言葉を使用していますので、字義通りに受け取られても困ります。

 「豊かな国の労働者が貧しい国のために自己犠牲するべきだ」などとも書いていません。結果としてそういう状況(私が言うところの共貧主義的な状況)になっているという皮肉を述べているのであって、思想の説明をしているのではありません。

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「同一労働同一賃金」の本質を見誤っている社会

■曖昧な「同一労働同一賃金」の定義

 「同一労働同一賃金」についての記事は、これまで何度か書いてきたものの、この言葉における世間の認識はてんでバラバラなようなので、この際、もう1度、触れておきたいと思う。

 ウィキペディアの説明では以下のようになっている。

>同一の仕事(職種)に従事する労働者は皆、同一水準の賃金が支払われるべきだという概念。性別、雇用形態(フルタイム、パートタイム、派遣社員など)、人種、宗教、国籍などに関係なく、労働の種類と量に基づいて賃金を支払う賃金政策のこと。

 これとは別に、「同一価値労働同一賃金」というものもあり、その説明も付記しておくと、

>職種が異なる場合であっても労働の質が同等であれば、同一の賃金水準を適用する賃金政策のこと。(引用:ウィキペディア)

 この2つを見てもお分かりのように、現在、日本で語られている「同一労働同一賃金」の認識とは随分と違うことが分かる。日本では、正規社員と非正規社員間における賃金格差を是正することだけが「同一労働同一賃金」だと思われているフシがある。(日本では当初、男女間における賃金格差是正のことだった)

■正しく認識されていない「同一労働同一賃金」

 「同一労働同一賃金」とは一言で言うなら、「一物一価」を前提とした賃金制度のことであり、同じ品質の商品(労働)価値は皆同じという意味合いになる。

 そう考えると、単に正規社員と非正規社員間における賃金格差を是正した程度では全く条件を満たしていないことになる。
 例えば、親会社(A)、子会社(B)、孫会社(C)というものがあると仮定してみよう。その場合でも同じ仕事であれば、AとBとCの間に賃金格差が有ってはいけないことになるが、実際はそうはなっていない(できないと言った方が正しいかもしれないが)。

 仕事が繁忙期にある時、Aが下請けとしてBに仕事を発注し、Bも手が足りなければCに仕事を発注するという関係にある場合、仕事の内容が全く同じであったとしても、普通は仕事を発注する側がマージンを取ることになる。全く同じ1つの商品を作っていたとしても、賃金がA>B>Cになるのであれば、それは「同一労働同一賃金」とは呼べない。

 つまり、現在、世間で認識されている「同一労働同一賃金」とは、その言葉の前に「同一職場における」という言葉を付け足さなければ意味を為さないのである。

■「同質労働同一賃金」と「同一業務同一賃金」の違い

 私は以前の記事で、「同一労働同一賃金」とは「能力給」のことだと述べたことがある。それは、どこの職場であろうとも、同じ仕事であれば、同じだけの賃金が支払われるべきという意味であり、言わば「同質労働同一賃金」こそが、本来の意味での「同一労働同一賃金」であるということを述べたつもりだった。

 もう1つ、付け加えておくと、世間では「同一業務同一賃金」を「同一労働同一賃金」と思われている人もいる。
 先程の例で言えば、AもBもCも同じ職種であるなら、同じ賃金が支払われるべきという考え方だが、その場合、個人別の能力差というものが抜け落ちてしまうことなる。同じ職種であっても、個人には仕事の能力差があるので、1時間に1つの商品しか作れない人と、1時間に2つの商品を作れる人には、賃金差を設けなければならない。なぜか? それが「同一労働同一賃金」というものだからである。
 同じ職種であれば全て同じ賃金ということになれば、それは「一物一価」の法則に反しており、実質的には「同一労働同一賃金」の目的とは真逆の悪平等な賃金制度になってしまう危険性がある。

 「同一労働同一賃金」という言葉を、現状における世間の常識や法律という枠組みの中で考えてしまうと、どうしても視野が狭くなり、本質を見誤ってしまう。「木を見て森を見ず」という言葉の通り、「1企業を見て社会を見ず」になってしまっているように見える。

 「同一労働」という言葉を、先入観を排し、頭を真っ白(クリア)にして素直に考え直してみると、「同じ労働は同じ価値」という当たり前の言葉が浮かんでくると思う。その言葉は本来、1企業内における労働の価値のみを表した言葉ではなく、社会全体の労働価値というものを考慮した上で考えるべきものだと思う。
 実現できる可能性は極めて低いとは思うが、1企業内における「同一労働同一賃金」を実現するだけでは「同一労働同一賃金」社会にはならない。

【関連記事】100周年を迎える「1日8時間労働」

【追記】2017.1.7
(BLOGOS転載記事のコメントに対する返答になります)

>親会社が仕事を下請けに出したとき、親会社が同じ仕事をするなんてことはないです。仕事のマネジメントならやります。だから同一労働ではありません。

 本記事をアップした後で、親会社は「元請け」、子会社は「下請け」、孫会社は「孫請け」と書いた方が良かったと思いましたが、直ぐにBLOGOSに転載されましたので訂正できませんでした。若干の違和感があったので、「仮定」とお断りした次第です。

>この筆者と同じ論をBlog PVが100の人が書いても誰も気にとめないのと同じで、Blogosに転載されると億のPVにさらされる事になり、反証される。

 PVが少なければ無視されるのに、PVが多ければ反証される? 文章の前段と後段が矛盾しています。本記事の場合、BLOGOS側のPVは1万もありません。

>まあ、そもそも、この自由人という人のBlog自体は3000くらいのPVしかないわけで、PVですべてはかるつもりはないけど、言説としては無価値なんだよな。

 これも文章の前段と後段が矛盾しています。PVで測るつもりがないなら、わざわざPVの話を前段にもってくる意味がありません。それに3000というPVはどこから出てきたのでしょうか? 当ブログの当記事当日のPVは500程度ですが…。なぜ、そこまでPVに拘る必要があるのでしょうか?

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レジ打ち業務の不公平感を感じない社会の不思議

■セルフレジ化する社会

 少し前に、マクドナルドやジーユー等でセルフレジが試験的に導入されたと話題になったばかりだが、私が利用しているレンタルDVD店や映画館も今年から既にセルフレジが導入されている。
 始めは使用方法が解らないので店員からレクチャーを受けることになるのだが、2回目からは自分でセルフレジを使用することになり、すっかり扱いにも慣れてしまった。 
 DVDレンタルの場合、商品をバーコードリーダーにかざすだけで済む。昔のように金額をレジ打ちする必要も無いので、簡単に作業を進めることができる。セルフレジを利用したからといってレンタル料金が割引されるわけではないのだが、特に不満も感じない。

 セルフレジ化によって、今までレジ打ちしていたレンタル店員の仕事が無くなるか?というと、案外そうでもないようだ。現在のレンタルショップはレンタルだけでなく、ゲームの販売やスマホの買い取りなど多角的なサービスを行っているので、他にもやることが有るのかもしれない。
 以前までは、レジ業務が忙しくて返却されてきたDVDソフトを元の場所に戻す時間が無いのか、返却BOXが一杯になっている時があった。そのため、返却BOXに戻っているにも拘らず、新作がレンタル中になっていてレンタルできない(客を逃す)というケースも実際にあったのではないかと思う。そういった無駄が減少することは、利用客にとってもレンタルショップにとってもプラスなので、レンタルショップに限って言うなら、セルフレジ化はそれほど問題視する必要性もないのかもしれない。

 セルフレジ化によって、人間の仕事が減少するという問題についても考えなければならないが、その話はまたの機会に譲るとして、今回は、少し趣向を変えて、レジ打ちという仕事の不公平感について述べてみたいと思う。

■公平ではなく平等なレジ打ち業務

 レジ打ちの仕事というのは基本的に時給になっている。経験によって時給が上がることはあっても、能率給(歩合給)を導入しているレジ打ち業務というのは聞いたことがない。売上げ如何によってはボーナス的な支給が出る場合は有るかもしれないが、基本は時給であることに違いはない。

 しかし、考えるにレジ打ち業務というのは、実に不公平な仕事だと思う。例えば、ユニクロやドン・キホーテのような人気店ではレジも複数台あり、常時、客が並んでいるような状態だが、人気(ひとけ)の無い店のレジ打ちの場合、1時間に数人しか客が来ないというような所もある。
 1時間に100人のレジを賄う人がいる反面、1時間に数人のレジしか賄わない人がいる。しかし、レジ打ちとしての時給は同じようなものだ。客が少ない時間帯と客が多い時間帯で時給を差別化している所はあるが、それは同じショップ内での話であって、人気店と不人気店で時給が大きく違うということは無い。早い話、レジ打ち業務というのは、同一労働同一賃金ではなく、同一時間同一賃金になっていると言うことができる。

 仕事量が全然違うのに、結果(給料)は同じという意味では、どう考えても不公平だと思われるのだが、そういった疑問や苦情はあまり聞かない。
 「接客数が多い方がやり甲斐がある」とか、「仕事が暇よりも忙しい方が良い」という人もいるとは思うが、それにしても、数十倍の仕事量の差が有るのに、結果は同じということに、少し疑問を感じる人がいても不思議ではないと思うのだが…。
 これも前回の記事で書いたように、仕事における「時間の平等」が信仰になっているせいでもあるのだろうか?

 人間には誰にでも「1日24時間」という時間が与えられている。そういう意味では人間に与えられた時間は皆平等だろう。しかし、その与えられた時間をどう使うかは人によって大きく違う。その時間の使い方に差があるからこそ「時は金なり」という言葉も生まれた。それは言い換えるなら、「時間は公平なもの」ということであり、時間の使い方によっては人間には差が生まれるということでもある。

 時間は平等に与えられているが、時間の使い方によって生じた結果は公平に処遇される。それが本来の意味での時間の平等である。ところが、与えられた時間も平等なら、生じる結果も全て平等でなければならないというのが「時間の平等教」の悪しき特徴でもある。

 全国のレジ打ち業務が、セルフレジ化していくことによって、レジ打ち業務の不公平性というものにスポットライトが当たる日が来るのか、それとも完全に忘れ去られて風化していくのかもしれないが、「時間は平等なもの」ではなく「時間は公平なもの」という考えにシフトしていかない限り、日本人の働き方を変えていくことは難しいと思う。

【追記】2016.12.24
(BLOGOS転載記事のコメントに対する返答になります)

>拘束時間に対して給料を払うのは当たり前だろう。最も価値があるのは人間の時間であって機械の稼働時間じゃあるまい。それにレジが暇なのは経営側の問題であって働く側が責任を取る事でもあるまい。

 レジ打ちの時間給というものは、基本的にお客が最も少ない水準に合わせた最大公約数的な給料制度になっています。これはレジ打ちに限った話ではなく、時間給(月給制も含む)で働く労働者が暗黙の内に受け入れ(させられ)ているリスクヘッジ給です。経営側がどんなに優秀であろうとも、景気が悪ければ、仕事の量(商品の売買数)は減少しますので、全ての責任を経営者に転嫁するのもどうかと思います。

>いずれにしても、最低賃金という制度もありますし、従業員の機会費用という観点から言っても、暇な店だからといってレジ打ちの給料を大幅に安くできるわけではありません。いかにも経済常識の乏しい人の感想という感じですね。

 無論、決められた時給や最低賃金を無視しているわけではありません。ここで述べているのは、仕事量が少ない人ではなく、仕事量が多い人を対象とした話です。どれだけ仕事をこなしても、収入の上限が変わらないのは可笑しいのではないか?ということを述べたまでです。
 仕事量の少ない人が、時間給に疑問を感じて「自分は給料をもらいすぎているので可笑しい」とは言わないでしょう。しかし、仕事量が時給に比べてあまりにも多い場合、普通なら「可笑しいのではないか?」と疑問を感じるということです。

>何が言いたいんだこの作者は。レジ打ちが不平等な仕事?

 「不平等な仕事」ではなく、「不公平(平等)な仕事」と書いています。

>時給をやめてアルバイトにも成果主義を導入せよと言いたいのか?

 成果主義を導入せよと言っているのではなくて、少しは成果も反映する方が公平だと言っているのです。(もちろん、決められた時給を下げろと言っているわけではありません)

>同じ1時間でも、Aさんは100人レジ打ちしたから給料1000円で、Bさんは10人しかレジ打ちしてないから給料100円ってこと? そんなんやったら社会が滅茶苦茶になるわ。もう少しましな文章書け。

 先にも書いた通り、最低賃金制度というものを無視しているわけではありませんし、常識的に考えてもレジ打ち業務に完全な能力給の導入は不可能です(大抵はレジ打ち以外の仕事もしているでしょうから)。
 時給100円にするなどという非現実的なことを本気で書いていると邪推されても困ります。

>与えられた時間も平等なら、生じる結果も全て平等でなければならない
今の日本で、誰がそんなことを言っている? 聞いたことない。

 仮に誰も言っていないとしても、給料制度自体が実際にそうなっているということです。同一労働同一賃金が全く実現できないことがそのことを証明しています。

>1時間に数人しかレジ打ちしない人は、レジ打ちしてないときは他の仕事をやっている。もし他の仕事が与えられてなかったらそれは経営側の問題。別にレジ打ちの人間が悪いわけではない。そんなことも分からんのか。

 解るけれど、書いていないだけです。議論(確かめ)もせずに短い文章だけで人を貶すのは御遠慮ください。

>ボクは、スーパーでレジ打ちの早い店員と遅い店員が同じ時給をもらっているのが納得できません。ただレジ打ちは早さだけではなく正確さも求められるので難しいところではあるのですが。

 1企業内におけるミクロ論ではそうなりますね。しかし私が述べているのはもっとマクロな話です。

>人間は、機械ほど純粋に「成果主義」で働くことはできません。

 それはその通りだと思います。しかし、全く成果が評価されないというのも不自然です。あなたの言葉に準えて言うなら、「人間は純粋に平等主義で働くことはできません」。一定の賃金は必要ですが、それを超えた労働を提供している場合、その超過労働に応じたプラス評価が無ければ、それこそが人間の機械(ロボット)化です。
 重要なことは機械の時間ではなく、人間の労働です。本記事で言いたいことは、現在のレジ打ち業務が、同一労働同一賃金ではなく、同一時間同一賃金になっていることを問題にしているのであって、完全な成果主義の導入など誰も望んでいません。誤解のないように願います。

【追記】2016.12.25
(BLOGOS転載記事のコメントに対する返答になります)

>この筆者「自由人」氏の主張は、「1日8時間労働という制度にとらわれるべきではない」ということのようで、

 一応、お断りしておきますが、レジ打ち業務にそんなことは望んでいません。

>以前の別なエントリでも「早く仕事を終わらせることができる者は、8時間が過ぎるまで会社に拘束するべきではなく、早く帰ることができるようにするべきだ」と述べていました。

 「するべきだ」とは断定していません。そんなケースも有ってもよいと書いた程度です。

>それはそれで良いとしても、レジ係りも同じ発想で論じている点で、根本的に間違っています。

 間違っていると言われても、そんなことは考えていないわけですから。

>レジ係は、自分の意思や努力で“早く仕事を終わらせて帰る”ことは不可能な業種であり、さらにいえば、客が来た時にレジを打つだけではなく、客がいない時にずっと待機していることも仕事の範囲内だということが、筆者にはわかっていないようです。

 そんな当たり前のことを理解していないはずがないでしょう。勝手に決め付けられても困ります。

>レジ係は自分の時間の使い方を自分の努力や主観で決めることは一切不可能なのです。

 その通りです。そんなことは解っています。

>さらにいえば、店に来る客の人数が多いか少ないかは、レジ係の仕事の成果とは基本的には関係ないのであり、レジ係が客を増やすことも不可能です。

 当たり前ですね。ただ、評価制度があれば、モチベーションが上がり、その前向きさが客に好印象を与えれば、リピーターが増えるという場合はあるかもしれませんが。

>筆者の発想は基本的に「労働は、時間ではなく成果で報いるべきだ」という思想

 そこまで極論しているわけではありません。時間だけで仕事を計るのは無理があるということです。

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「8時間労働教」という宗教

■固定されたままの「8時間労働」

 政府の「働き方改革」の影響もあってか、最近では残業時間云々の話をよく見かけるようになった。政府からは「残業時間の上限」を設定するとかいう話も出ており、賛否が分かれているようだが、どうもシックリとこない。この違和感の正体は何なのか?とよくよく考えてみると、残業の有無に拘らず、8時間は絶対的な労働時間として固定されているところにあるのだと思う。
 現在の政府の「働き方改革」の問題点は、結局のところ“時間に囚われたまま”であるという意味においては、改革になっていないところにあると言える。残業時間の上限の設定が議論になる程度では、せいぜい「改善」であって「改革」には程遠いと言える。

 「KAROSHI」という言葉が世界中の辞書に記載されるほどの世界に冠たる長時間労働国である現代の日本で、なぜ労働生産性が低いのかと言えば、その答えは「時間に囚われ過ぎ」な点にあると思う。もちろん、それだけが原因ではないが、大きなウエイトを占めていることは間違いない。

 現代のように、人的な仕事の効率化、機械的な仕事の自動化、ITによる仕事の合理化が進んだ国では、仕事自体がダウンサイジングされており、数十年前の労働者が8時間かかっていた仕事を4時間もあれば充分にできるようになっている(場合によってはもっと短い)。
 仕事が有り余っていた高度成長時代であれば、どれだけ仕事を効率化しても8時間分、働くだけの仕事が有ったかもしれない。そんな時代であれば、仕事を合理化すればするほど給料も上がるという好循環が生まれたかもしれない。
 しかし現代では、仕事をいくら効率化しても後に続く仕事が有るかどうか分からない。オートメーション化により、人間が行う仕事量は昔よりも減少している企業が大半だろうから、本来であれば、労働時間も短くならなければいけないはずが、昔と変わらず「8時間」という労働時間は全く変化せず固定されたままになっている。

■矛盾だらけになった「8時間労働」

 企業には仕事の速い人もいれば、仕事が遅い人もいる。仕事が遅い人が8時間かかってする仕事を、仕事の速い人であれば4時間でできる場合も多々ある。

 この「仕事量が減少している」ことと「仕事の速さの違い」という2つが合わさることによって、「8時間労働」というものに実に様々な矛盾が発生することになる。
 8時間の仕事を4時間でできる人は、4時間で仕事が完了しても帰ることができない。8時間分(通常の2倍)の仕事をやろうにも、そこまでの仕事が無い。加えて、2倍の仕事をしても給料が2倍になるわけでもない。そうなると、4時間でできる仕事をのんびりと8時間かけて行うことになる。これが、日本の企業の労働生産性が低い理由ではないかと思う。況して、上司の目を気にした無駄な残業などがあれば尚更だ。
 
 この問題の根源にはマルクスの「労働価値説」が頑として横たわっている。「人間の行う仕事量は皆同じ」という現代では全く当て嵌まらない思想が多くの日本の企業に染み込んでいるため、仕事の質や量ではなく、時間のみに囚われることになる。1時間でも長く働いた人が偉いという具合に。

 時間のみが仕事を計る絶対的な価値などというのは、現代では普通に考えると笑い話にしかならないと思うのだが、それが笑い話ではなく本気(マジ)で信仰の対象となっているところが、日本の悲劇だとも言える。
 言うなれば、「8時間労働教」という悪平等な宗教が蔓延っているようなものであり、このカルト教の洗脳を解かない限り、日本の労働者の大半は能力や努力が正当に報われない社会に生きることになる。
 世界一の金持ち国と言われる日本で、なぜ労働者は幸福感を感じられないのか? なぜ、自殺する人が他の先進国に比べて多いのか? その理由の1つが、このカルト教の存在にある。

 「働き方改革」が本来目指すべきものは、このカルト教の洗脳を解くことにある。具体的に言うなら「時間に囚われない働き方」、つまり、「仕事の質と量を重視する働き方」を推進することであるべきだと思う。
 8時間に目を向けるのではなく、8時間に目を向ける。そうであってこそ、無駄な労働時間も減少し、労働生産性も上がることに繋がる。

 労働者が感じる最大の幸福感とは、仕事の達成による時間からの自由だと思う。どれだけ仕事を効率化しようとも時間からの解放が全く為されないのであれば、喜びを感じることができない。お金をもらって喜べるのは、お金で時間が買えるからである。

 時間の奴隷からの解放、これこそが「働き方改革」の目標とすべきものだと思う。

【追記】2016.12.8
(BLOGOS転載記事のコメントに対する返答になります)

>筆者が、法制度レベルの話をしているのか、各企業の考え方の話をしているのか、どちらなのかがまず問題ですが・・

 私は法律の専門家ではありませんので、無論、後者になります。尤も、各企業と言うよりも、企業全体の話ですが。

>おそらく多くの企業は、本当に8時間の仕事を4時間で完成させることができる人がいたら、残り4時間をぼんやり待機させるわけではなく、新たな仕事を与えるはずです。

 残念ながら、仕事は企業が作るのではなく、顧客が作るものなので、無い袖は振れません。残った4時間分の仕事を当の会社が作り出せるのであれば、誰も苦労はしません。民間企業の仕事には利潤が付いて回りますので公務員のようにはいきませんし、学校の教師が生徒に宿題を出すような感覚で新たな仕事を与えることはできません。

>残り4時間、さらにもっと多くの仕事をさせることができるのに、暇にさせたまま、手をこまねいて見ている企業経営者などいないでしょう。よほど無能出ない限りは。

 民間企業であれば、空いた時間は自分でやることを探すのが普通です。営業職なら新規開拓をする、商品開発職や製造職なら能力や技術向上のために自己学習でもするのが一般的です。経営者が無能で有る無いに拘らず経営者が言わなければ何もしないような社員なら雇用を維持できません。大企業なら維持されるのかもしれませんが。

>チームで仕事をしていて、仕事が早いからといってさっさと帰られたら生産ラインとして機能しなくなりますけどね。まったく馬鹿げた妄想としかいいようがない。

 世の中にはチームを必要としない仕事は多々ありますし、全員が全員、生産ラインで仕事を行っているわけではありません。

>30年遅れた議論。

 30年前にこんな話があったとは知りませんでしたが、30年経っても何も変わっていないのであれば、それは議論する価値が有るということでしょう。

>どうして8時間って数字が出てきたか、歴史を知らずに終わった話を蒸し返してるだけの無知な話でしかない。

 8時間労働が生まれた背景は知っていますし、記事にも少し書いたこともあります。無知な話と言うのであれば、その理由(8時間労働の歴史)を納得のいくように書いてください。

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