「人質司法」を問題視しない「人権派」の謎

■「人質司法」は「推定有罪司法」

　逮捕拘留から１０８日間が経過して、ようやくゴーン氏が保釈された。
　確実な証拠も出揃わないまま、本人が罪を否定しているにも拘らず、３ヶ月間も冷暖房の無い異国の狭い密室に閉じ込められた心境は如何ばかりだろうか？　他人事ながら、肉体的にも精神的にもゾッとするような悪夢体験だったのではないかと同情してしまう。

　海外では「不思議の国のゴーン」と揶揄されたそうだが、ゴーン氏の心境からすれば「不思議の国」と言うよりも、さしずめ、「悪夢の中のゴーン」だったに違いない。

　ゴーン氏逮捕後、巷では「人質司法」という言葉を何度も耳にした。この間、日本の恥部とも言える前近代的な「人質司法」の問題点を俎上に載せて糾弾している言論人も少なからずいたようで、これほどまでに日本の「人質司法」の実態が世界に向けて発信され、その歪んだ姿がリアルに浮かび上がったことはかつてなく、ゴーンショックにおける「怪我の功名」だったと言えるのかもしれない。

　「人質司法」というのは、換言すれば、「推定有罪司法」と言うことができると思う。
　例えば、あなたが痴漢と間違われて（または嵌められて）逮捕されたとして、その罪を認めるまで延々と拘留されるようなものである。
　その場合、「証拠隠滅の可能性が有るから保釈できない」などと言われても、やってもいない証拠など隠滅も何もないわけで、絶望感に打ちひしがれ、根負けして「痴漢しました」と嘘を言うまで独房の中に監禁されることになる。
　それでようやく保釈されたとしても、事情を知らない世間の人々からは「やっぱり、あいつは痴漢だった」「あいつは嘘つきだ」と皮肉にもならない批判をされることになる。これでは、まるで悪夢そのものだ。

■法律や人権よりも感情を優先する「人権派」

　「人質司法」というものは、人権無視の独裁国家の司法であり、海外の人々から見れば、日本も中国や北朝鮮と変わらないと思われているかもしれない。

　しかし、常日頃から「人権」を最重要視する人権派の人々は、なぜ、「人質司法」については黙りを決め込んでいるのだろうか？　これほど、世間の同情心を得ることができる格好の題材が目の前に転がっているというのに、なぜ、見て見ぬ振りをするのだろうか？

　おそらく、その答えは、

　「相手が大金持ちのカルロス・ゴーンだから」

　それが１つの大きな理由だろうと思われる。

　人権派の人々というのは、人権を「錦の御旗」にしてはいるものの、同時に“金持ちを憎むこと”を教義とするマルクス教の信者である場合が多いので、他人の「人権」よりも自分の「思想」が優先されてしまうのかもしれない。
　大金持ちのゴーン氏が逮捕されたら罪状の有無に関係なく狂喜乱舞して溜飲を下げ、不当に拘留され続けて保釈時の窶れた姿を衆目に晒しても、内心では「ざまあみろ」と思っているのかもしれない。

　法律や人権よりも感情（嫉妬）が優先、これで「人権派」と名乗っているのだとすれば、その欺瞞性には開いた口が塞がらない。

　最後に、本記事は「推定無罪」の原則に則って書いています。
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３度目の米朝首脳会談がタイムリミット

■平和的提案を反故にしてしまった少年

　山賊の貧しい少年が大都会の大富豪の邸宅に招待され、その圧倒的な生活水準の違いに魅せられ目をキラキラと輝かせるかのような温和な雰囲気を醸し出していた前回の米朝首脳会談とは打って変わり、今回の米朝首脳会談は、交渉決裂となってしまった。

　優しい大富豪からの平和的提案を快諾せずに、山賊としての我欲を通そうとする少年の姿に呆れてしまったというところだろうか。山賊としての武器を全て捨てる覚悟を見せれば、無条件に富を分け与えてあげようとする平和的提案を反故にしてしまった少年の行為は愚かとしか言い様がない。

　米朝首脳会談が成功する、たった１つの条件は、

　「完全武装解除」＝「完全制裁解除」

　初めから、これしかない。

　「一部武装解除」＝「完全制裁解除」

　というような都合の良い展開は有り得ない。

　「完全に武装解除してくれれば、あなた方が現代社会で生きるための最大限の協力を惜しみません。共に発展しましょう。」というのが大富豪からの提案だった。しかし、山賊少年は、「一部の武装解除をするので、制裁を全て解除してくれ。」と言ってきた。これでは、愛想を尽かされても仕方がないと言える。

■トランプ流の「お前はクビだ！」になる可能性

　「正恩もおだてりゃ非核化する」というトランプ大統領の思惑はどうやら上手くいかなかったようだ。

　北朝鮮の完全非核化などは、普通に考えても、金正恩が国を捨てて亡命でもしない限りできないわけで、アメリカ側がその手助けをするというような密約でも交わさない限り、土台無理な話なのかもしれない。会談では、そういう密約も含まれていたのかもしれないが、将軍の立場を捨てて、１民間人として生きていくというのは、どう考えても無理がある。

　これまでに多くの人々を無慈悲に処刑してきた独裁者が、誰からも非難されずに生きていくというのは虫が良過ぎるわけで、結局は、独裁者として生きていくしか道がないということなのかもしれない。

　３度目の米朝首脳会談が有るかどうかは分からないが、今回の交渉が決裂したことの失敗をビジネスライクで謙虚に受け止め、相手方に誠意を見せないことには先が無いということ、それだけ自らが追い込まれた状態にあることを知らねば、トランプ流の「お前はクビだ！」になってしまう可能性が出てきた。

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政治家は「言葉が命」なのか？

■「詩人」や「俳人」になってしまった政治家

　週末の某テレビ番組で桜田義孝五輪相の「がっかり」発言（失言）の話題を伝えていたので、少しだけ横目で観ていると、以下のような言葉が耳に入ってきた。

　「政治家は言葉が命」

　これを聞いて「えっ！？」と思った。いつから政治家は「詩人」や「俳人」になってしまったのだろうか？…と。

　しかしその違和感とは別に、よくよく考えてみると、これほど国民を馬鹿にした言葉もないような気がする。なぜなら、この言葉の裏には「政治家は言葉さえ綺麗なら、馬鹿な国民は騙せる」という意味合い（ニュアンス）が込められているとも考えられるからである。もっと言えば、「二枚舌の偽善者であっても言葉さえ巧みに操れる人物なら政治家に向いている」ということになってしまう。

　政治家にとって最も重要なことは、言うまでもなく「正しい政治を行うこと」であって「綺麗な言葉で話すこと」ではない。言葉が汚なくても正しい政治を行える政治家と、言葉が綺麗でも正しい政治を行えない政治家なら、誰が何と言おうと前者こそが有能な政治家である。
　ちなみに、ここで言う「正しい政治」とは「国益に適った政治」のことを意味する。

　ゆえに、正しくは「政治家は政策が命」であって、言葉は二の次になる。

　「言葉が命」というのは、言葉によって人の感情を動かす職業に就いている人にこそ当て嵌まる言葉だと言える。良い意味で感情を揺さぶることができるのが「詩人」や「俳人」、悪い意味で感情を揺さぶることができるのが「詐欺師」である。

　「詩人（俳人）は言葉が命」

　「詐欺師は言葉が命」

　これならピッタリ当て嵌まる。

■「政治家は言葉が命取り」になっている日本社会

　政治家の行う「政策」よりも、政治家の「言葉遣い」を重要視するような社会は間違っている。政治の中身よりも外面ばかりに目を向ける社会は明らかにおかしい。
　政治の世界は、あくまでも「はじめに政策ありき」であって、「はじめに言葉ありき」ではない。

　同じテレビ番組内で、「政治家は、言葉よりも思想が重要だ」と言っている人もおられたが、思想が大事と言うなら、なぜ、言葉遣いを批判する必要があるのかサッパリ解らなかった。
　もしかすると、「思想が言葉を作る」と言いたかったのかもしれないが、言葉遣いが悪いことや失言することが、必ずしも思想に原因が有るとは言い切れない。正しい思想の持ち主であっても、失言することは有り得る。
　思想と言葉を強引に結び付けるのではなく、思想と政策を結び付けた批判をするべきだと思う。

　なぜ、こういう政策よりも言葉が重要などという本末転倒な風潮が蔓延るのかと言えば、結局、現代の日本では、「政治家は言葉が命」ではなく、「政治家は言葉が命取り」になってしまっていることが問題なのだと思う。だからいつまで経っても、政策に目が行かない。

　消費増税が目前に迫ったこの時期、もういいかげんに、上っ面（言葉）ばかりに目を向けるのではなく、肝心の中身（政策）にこそ目を向けた議論をしていただきたいものだ。
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「悪夢のような民主党政権」という言葉の是非

■民主党時代は悪夢のような時代だった

　衆院予算委員会における安倍総理の「悪夢のような民主党政権」という発言が物議を醸している。

　「民主党時代は悪夢だった」というような話は、これまでにもいろんなところで耳にしてきたので、今更、話題になるほど新鮮な発言とも思えないのだが、安倍総理の脳裏にそういった言葉の断片が記憶として残っていたため、つい口に出てしまったのだろう。
　保守系の論客、山村明義氏の著書に『民主党政権-悪夢と恐怖の3年3ヶ月』というタイトルの本があったので、ひょっとすると、以前にこの本を読まれたのかもしれない。

　「民主党時代は悪夢だった」というのは、一般的には主に就職難の時代だったというのが大きいと思う。リーマンショックで経済が瀕死の状態だったにも拘らず、景気対策としての有効な経済政策が全く打てなかったため、なんのセーフティネットも構築できないまま、ただ、ひたすら経済状況が悪化していくのを指を咥えたまま呆然と眺めているしかないような時代だった。あの時代、不況の煽りを受けて職を失った人にとっては悪夢と言うより地獄だったかもしれない。

　個人的なことを書かせてもらうと、個人投資家にとっても、投資難の時代だった。来る日も来る日も、株価は下がる一方で、ネット証券のログインパスワードを忘れてしまうほどだった。ある証券会社からは、取引が全く無いせいか、「口座管理料を徴収します」というようなメールが来たこともあった。
　そこへ、泣きっ面に蜂の如く、東日本大震災が発生、まるで日本全体が貧乏神にでも取り憑かれたかのような暗澹たる時代だった。

■国内の政治家発言ではなく、海外の政治家発言について言い争うべき

　野党の政治家が自民党に対して「悪夢のような自民党政権」と言っても、何のお咎めもなく、安倍総理に対して「悪の独裁者」と言っても、何のお咎めもなし。しかし、安倍総理が「悪夢のような民主党政権」と言うだけで袋叩きにされるのでは、あまりにも理不尽で偏っている。

　「悪夢のような民主党政権」と言うより、「悪夢のような民主党時代」と言えば、誰もが認めざるを得ないので、安倍総理もここまでバッシングされることもなかったのかもしれない。

　しかしながら、おそらく、憲法改正に反対の政党は現在ただいまも「悪夢のような自民党政権」と思っているだろうから、お互い様だろうと思う。なんでもかんでも、やることなすこと、「反対！」「反対！」と言われるのでは、「悪夢のようだ」と思われても仕方がない。

　何度も言うように、政治家の言葉の善し悪しを政治家同士で言い争われても、国民にとってはしらけるだけで何のメリットもなく国益にもならない。与党と野党の国内の政治家同士がどうのこうのと言い争うぐらいなら、政党の垣根を超えて他国の政治家の言葉に対して、言い争うべきだ。

　例えば、韓国国会議長の「従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される」という発言が問題になっているが、そういった発言に対して与党の政治家や野党の政治家という立場ではなく、“日本の政治家”という立場で言い争いをするべきだ。
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官僚の不正行為が無くならない理由

■変わらない「官僚＞政治家」の構図

　厚生労働省の統計不正の発覚が大きな問題となり騒がれている。先の財務省の決裁文書改竄問題と同様、官僚の不正、隠蔽問題は枚挙に暇がないが、なぜかこの国では、官僚の不正行為が全て政治家の責任に転嫁される傾向にある。

　官僚機構は時の政権と一蓮托生ということなのかもしれないが、政治家を叩いて官僚の不正行為が無くなるとは到底思えない。官僚が政治家の言いなりになる完全な事務方に徹しているのであれば、そういった理屈も成り立つかもしれないが、日本の場合、どう見ても、政治家よりも官僚の方が立場が上になっているように見える。一国の総理大臣ですら、財務省に対して命令できない（消費増税を止めろと言えない）ところを見ても、そのこと（官僚＞政治家）は明白だ。

■スケープゴートにされる政治家

　実際に不正行為を行った官僚をスルーして、批判の矛先を政治家（与党）に向けるという行為自体が、皮肉なことに官僚の不正を許す構図になってしまっており、こういった本末転倒な風潮を改めない限り、いつまで経っても官僚の不正行為は無くならないと思う。

　当事者が罪を犯しても他人がスケープゴートにされることが端から判っているようなものであり、これは言うなれば、飲酒運転の身代わり代行のようなものである。
　当事者がお酒を飲んで交通事故を起こしても、マスコミや評論家の批判の矛先が当事者に向かわず、他人に向かうようなものである。運送会社の社員が交通事故を起こしても、その責任の全てが運送会社の経営者に転嫁されるようなものであり、そんな筋違いなことを繰り返している限り、一向に社員の不正行為（この場合は飲酒行為）は無くならない。

■筋違いな批判が不正を深刻化させる

　もっと卑近な例で言えば、学校のいじめに置き換えても同じことが言える。批判の矛先が実際にいじめを行った生徒ではなく、教師や校長に向かうということであれば、一向にいじめは無くならないのと同じことだ。

　財務省が不正を行えば「財務大臣が悪い！」、厚生労働省が不正行為を行えば「厚生労働大臣が悪い！」、延いては、その大臣を任命した「総理大臣が悪い！」では、一向に問題解決に向かわない。

　お役所での不正行為も、学校でのいじめ行為も、罪を犯した当事者を批判・糾弾してこそ問題解決に向かう。しかし、“違う目的”を優先するがためだけの批判に堕してしまえば、問題が解決に向かうどころか、逆に問題が深刻化してしまう。

　いじめの“加害者の人権を守る”という目的が優先され、筋違いの批判を繰り返しても、いじめはより深刻化するのと同様に、“与党を批判する”という目的が優先され、筋違いの批判を繰り返しても官僚の不正行為は無くならないどころか、より深刻化する。（実際にそうなっている）

　筋違いな批判こそが、社会全体を悪い方向に引っ張る力になっているということを知らねばならない。
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嘘が真実になる前の「大人の対応」

■賛否両論の「大人の対応」

　日本と韓国との間で起こった「レーダー照射事件」は、一向に解決に向かう気配が感じられず、いつまでも駄々をこねる韓国側に対して、ついに日本側は「大人の対応」として、韓国政府との協議を打ち切る発表を行った。

　これには賛否があるようで、「甘い」という声や、「これで良かった」という声も聞かれる。
　私自身も「甘い」と思う反面、「これで良かったのかもしれない」とも思っている。（理由は後述）

　以前のブログ記事で「日本」と「韓国」の関係を「いじめられっこ」と「いじめっこ」という表現を用いて書かせてもらった。
　その喩えで言うなら、「いじめられっこ」が「いじめっこ」に対して「大人の対応」をとるということは、「泣き寝入り」を意味し、事件の解決を放棄した単なる「事勿れ対応」にしかならない。そういう意味では「甘い」というのは正しい。

■「嘘も百回言えば真実になる」からの回避

　しかし、ここでもう１つ考えなければならないのは、ナチスのゲッペルスが言ったとされる次の言葉だ。

　「もしあなたが十分に大きな嘘を頻繁に繰り返せば、人々は最後にはその嘘を信じるだろう」

　所謂、「嘘も百回言えば真実になる」という言葉の元になったとされる台詞だが、このままレーダー照射問題について日本側が韓国側を糾弾し続けたとしても、その度に嘘を付いて、はぐらかされる可能性が高い。
　相手（韓国）は罪を認める気が一切なく、嘘を言うことにも何の恥も感じていない。それは長年続き現在でも未だ行われている反日教育の為せる業かもしれないが、彼らが自らの過ちを認めて日本側に頭を下げるということは、政治的にも、およそ考えられないことでもある。そもそも謝罪することが美徳だとするような考えは、日本でしか通用しないからだ。

　他のアジア諸国において、自らの過ちを認めて謝罪するという行為は、敗北を意味する。それは反日教育は間違いだと認めることに繋がりかねないため、どんな嘘を繰り返してでも事実をねじ曲げようとしてくるだろう。既にその傾向は出ており、明らかに無理筋の言い訳を展開していることは子どもにでも感じられるはずだ。

　現在の韓国政府の姿を観ていると、嘘を言っても恬として恥じないところは中国（中共）と同じだと言える。
　このまま普通に協議を続けると、延々と嘘を繰り返し、「嘘も１００回繰り返せば真実になる」という具合に、またまた日本が悪者にされてしまう可能性がある。

　嘘を１００回繰り返されないため（＝嘘が真実になる前）の「大人の対応」なら、応急処置としては仕方がないとも思う。しかし、それで完全に引き下がったのでは、「泣き寝入り」したことにしかならないため、別の策を講じる必要がある。
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「ゴーン・ショック」から「竹田ショック」へ

■「陰謀論だ」を疑うべき事態

　フランス司法当局が日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長に対して捜査を開始したことで話題になっている。タイミングから考えても偶然にしては出来過ぎ感があるため、「ゴーン氏逮捕の報復」だという説が飛び交っているようだ。

　「報復捜査」の真偽の程は不明だが、確かに十分に有り得るケースだと思える。
　こんなことを書くと、「陰謀論だ」と言う人が必ず出てくるのだが、それが妄想論か、本当の陰謀論かは、よくよく考えなければならない。
　世の中には、陰謀を隠すための陰謀論というものも有るので、真相を見抜くのはなかなか難しいのだが、直ぐさま鵜呑みにする行為も、頭から否定する行為も実は表裏一体の同じ行為だということも考える必要がある。

　ちなみに、竹田恒和会長については以前から贈賄疑惑が報じられていたので、捜査対象になっていたことは事実だ。ゆえに「やはり陰謀論だ」と言う人がいるかもしれない。しかし、捜査が再開されたタイミングがあまりにもゴーン氏逮捕とピッタリ符号し過ぎているので、フランス政府絡みの国策捜査を疑わざるを得ない状況とも言える。

■海外の経営者が恐れる国

　日本では労働者不足からの移民問題が取り沙汰されており、賛否が問われているが、ゴーン氏逮捕を海外から観ている人々は、ゴーン氏の罪の有無・多寡に関係なく、こう思っていることだろう。

　「日本は恐い国だ、こんな国では（経営者として）働けない。」

　人を殺めたわけでもなく、人を傷付けたわけでもない経済犯罪容疑で、空調も無い狭い密室空間に閉じ込められ、反論は一切聞いてもらえず、ようやく仮釈放されても、まるで病院に入院していた重病人のように窶れた姿で出てくる。
　ホリエモンが仮釈放された時にもテレビにそんな光景が映っていたが、未だ疑惑の段階であるにも拘らず罪人のような扱いをされると、たとえ無実であっても罪を認めるまで解放されないのではないか？というようなイメージが浮かんでしまう。その感覚は中国や北朝鮮のような独裁国家を彷彿とさせ、同情心とともに恐怖感さえ感じさせるものがある。

　今後、日本には移民としての労働者は大勢来るかもしれないが、経営者として招かれても「働きたくない」と思われ、オファーを突き返されても仕方がないような気もする。

　『ゴーン・ショック！』（渡邉哲也著）という本には、「フランスはヨーロッパの中国」と書かれていた。
　そこまで揶揄されるフランス政府が実質上の経営を行っているルノー、そのルノーが日産を呑み込む動きを察した日産と日本政府（官僚）が国策捜査紛いの摘発を行ったというのが私の見立て（あくまでも推測）だが、あまりやり過ぎると逆に国益を損ねるのではないかとも思われる。

　しかし、今回の竹田恒和会長の再捜査によって、本当に以前に書いたブログ記事の通り、「日本政府 vs フランス政府」の構図になってしまったようだ。
　これ以上、事を複雑にしないためにも、いい加減に落としどころを探る必要があるのかもしれない。

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「レーダー照射問題」と「煽り運転問題」

■煽り運転事故を起こした大人げない韓国

　韓国レーダー照射事件は、想定の範囲内とはいえ、常識的には考えられない展開を迎えてしまったようだ。

　この問題は、少し前に話題になった自動車の煽り運転問題とよく似ている。前を走行していた自動車が嫌がらせの蛇行運転を繰り返し、後ろの自動車が停車したことによって、更にその後ろを走行していた自動車（トラック）が追突事故を起こし、死亡事故に発展してしまった。これも起こるべくして起こった想定の範囲内の交通事故ではあったが、常識的には考えられない事故でもあった。

　その常識とは何か？と言えば、先頭を走行していた運転手の“大人げない態度”であり、その非常識な行動によって、悲劇的な事故を招いてしまった。命に関わる交通事故が発生する可能性の有ることを事前に予想できたにも拘らず、それを避けることができなかった責任は、非常識な行動を取った者にある。

　今回のレーダー照射事件を煽り運転に喩えると、前を走行していた車の後部座席に乗っている人間が、意図的に太陽光を反射した手鏡を翳し、後ろの車を運転している人間に眩しい思いをさせたようなものかもしれない。

■ドライブレコーダー映像を編集する非常識な韓国

　専門的なことを抜きにして考えれば、レーダー照射行為は明らかに非常識な煽り運転行為に他ならない。その危険な煽り運転行為が後ろを走っていた車のドライブレコーダーに映っていたわけで、それを「危険な行為だから止めてくれ」と公表した日本には何の問題もない。
　一応お断りしておくと、ここで言うところの「危険」とは、交通事故が発生する危険ではなく、戦争の引き金になるという意味での危険である。

　しかし韓国側は、そのドライブレコーダーに映った証拠映像をあろうことか、編集し、あたかも映画やドラマの予告映像でも作るかのような感覚で音楽入りの演出まで加えて世間に公表してしまった。

　ここまでやることが大人げないと、１国家として社会的常識の有無が疑われるレベルであり、一般人が傍から観ても、幼稚な情報操作ごっこにしか見えず、もはや、北朝鮮と変わらないとも言える。

　政府は、危険な煽り運転行為を認めるような真似は、政治的にも人道的にも絶対に避けなければならない。
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ローラ氏「辺野古埋め立て反対発言」の行方

■ローラ氏にとっては「寝耳に水」

　タレントのローラ氏が辺野古埋め立て反対発言および署名活動を行ったことで、テレビCMのスポンサーからCMを降ろされる可能性があると話題になっている。

　このことで、またぞろ、意見が真っ二つに分かれており、スポンサー側を批判する人、ローラを批判する人、はたまた、スポンサーを擁護する人を批判する人、ローラを擁護する人を批判する人、と全く話が噛み合わないようだ。

　このような大騒ぎになることは、ローラ氏にしてみれば、おそらく寝耳に水の出来事なのだろうと思う。彼女にしてみれば、単に環境問題という意味での発言であり、美しい海辺の景観が損なわれるという意味合いで反対しているだけなのだろうと思う。彼女個人としては、政治的なイデオロギーは全く意識していないだろうことは容易に想像が付く。それは純粋に政治的に無知であるがゆえに招いてしまった悲劇だったと言えるのかもしれない。

■企業のイメージ戦略は「民主主義」が前提

　しかしながら、テレビCMのスポンサーは、タレントのイメージを買って、イメージに合うタレントをCMに起用している。化粧品のCMには顔の綺麗なタレントを、シャンプーのCMには髪の綺麗なタレントを、洗剤のCMには清潔なイメージのするタレントを、という具合に、たとえ、そのタレントが、その化粧品もシャンプーも洗剤も実際に使用していなくても（多分、使用していないと思う）、消費者に訴えかけるイメージを重要な要素としている。つまり、そこには企業のイメージ戦略が前提として有り、いかにして多くの消費者の心を掴むかが最大のテーマになる。

　となると、辺野古の埋め立てに賛成の人と、反対の人とでは、どちらが多数派を占めているか？　それが、スポンサーにとって最も重要なファクターになる。
　民主主義の原則によって与党に君臨している自民党が進めている辺野古の埋め立てと、同じく民主主義の原則によって野党に甘んじている政党が反対している辺野古の埋め立てでは、どう考えても、多数派は前者であり、それも僅差ではなく、圧倒的な差が開いている。
　そんな状況で、スポンサー企業が少数派の意見を優先するようなイメージ戦略に切り替えることは、通常、有り得ない。

　本来、民主主義とは多数派の意見を尊重するという思想だったはずが、戦後、日本の民主主義は少数派の意見を尊重するものだと誤解されている。この辺はアメリカのリベラルも同様かもしれないが。

■ローラ氏が「靖国に参拝しよう」と言えば？

　では、逆にローラ氏が、「靖国に参拝しよう」と言い出し、署名活動を行った場合はどうなるだろうか？

　この場合もおそらくは、CMを降ろされる可能性が高くなるだろう。その場合は、左翼メディアによる嵐のような批判が予想されるという理由からであり、その巻き添えを防ぐというリスク回避が主たる理由になる。

　今回のローラ氏の言動は、本人が予想だにしなかった残念な結果（CM降板）を招くことになるかもしれないが、逆にメディアからは引っ張りだこになる可能性は有る。
　しかしながら、それも短期間で終わる可能性が高いと思える。なぜなら、先にも述べたように、今回の騒動はローラ氏の政治的なイデオロギーから派生した出来事ではなく、彼女の純粋さから偶発的に生まれてしまった出来事であるからだ。
　たとえ、メディアに出演し、辺野古埋め立て反対を語ってもらったところで、辺野古埋め立て反対派を利する結果には繋がらないだろうから、一時的な騒ぎだったということで落ち着くのではないかと思う。
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豆鉄砲を喰らってしまった韓国

■「日本人いじめ」を報告した日本

　最近は「徴用工問題」で世間を騒がせていた韓国が、今度は「レーダー照射問題」で世間を賑わせている。
　「慰安婦問題」にせよ「徴用工問題」にせよ、日韓の本当の歴史を少しでも齧ったことのある人なら、単なる「日本人いじめ」にしか見えないと思われるのだが、今回の「レーダー照射問題」では、ついに、いじめられっ子から反撃を喰らった格好となってしまった。反撃と言うより、いじめをチクられたと言った方が正解かもしれないが、いじめられたのであれば、先生（世界）に対して、はっきりと「いじめられました」と言うことが望ましい。そういう意味では、今回の安倍総理の判断は正しかったと思う。

　今回の「レーダー照射事件」は、かつての「尖閣漁船事件」を彷彿とさせる。当時は、与党だった民主党が中国漁船の衝突を映した証拠映像を非公開にして物議を醸したが、今回は与党である自民党が証拠映像の公開に踏み切った。この判断の違いは実に大きい。
　いじめが有ってもいじめを隠すことに躍起になる教師と、いじめが有れば、いじめが有ったと正直に報告する教師の違いとも言える。どちらが正しいかは言うまでもない。

■「日本人いじめ」政策は失敗する

　いじめというものを隠すことで、いじめっ子はさらに増長する。こんなことは、こどもでも理解できることであって、そんな卑屈な態度に徹してきたからこそ、今回のような事件も生じている。日本は何をしても反抗しないとナメられているからこそ、傍若無人な行いが罷り通ってきたのである。

　今回の問題に対して、「いじめが有ったことを公に発表すると、両者の間に対立感が増し、亀裂が生じる」などと言うのは事勿れ主義の偽善でしかなく、先頃、いじめを隠蔽していたことが明らかになった、どこかの教育委員会の姿勢と全く同じだと言える。

　おそらく、韓国（の文在寅大統領）も、今回の日本の反抗を観て、鳩が豆鉄砲を喰らったかのような顔をしたのではないかと想像する。その姿は、いじめられっ子が、いじめっ子の頬にビンタした時のようなものかもしれない。

　文在寅氏は、かつて、反日外交に舵を切り直したとされる盧武鉉政権で「盧武鉉の影法師」と呼ばれた人物であり、現在の反日の立役者のような人物でもある。
　その証拠に、彼が大統領になったことで、これまで以上に韓国は反日姿勢を強めている。

　フランスと同様、韓国経済が落ち目のため、「日本人いじめ」に活路を見出そうとしたかに見える文在寅政権、その政策は、大幅な最低賃金の引き上げ政策の失敗と同様、大きな失敗を招くことになるだろう。
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