生きた経済ブログ

タバコ値上げ論争の収束とお役所の現実

FREEMAN（自由人） — 2009-12-24T23:16:53+09:00

　タバコの値上げ論争にもようやく終止符が打たれたようで、最終的にはタバコ１本当たり５円値上がりすることになったようだ。１箱３００円程度だったものが４００円程に値上がりすることになるが、１本５円とはいえ、未だかつてない程の大幅な値上がりであることに違いはない。しかし、私としては妥当なところに落ち着いたなと少し安心した。

　厚生労働省は当初、タバコ１箱１０００円などという無茶苦茶な税収試算を発表していたが、さすがに、あまりにも現実味に欠ける試算であることに気が付いたらしい。当ブログでも以前にタバコ１箱１０００円試算のデタラメぶりについて指摘させていただいた（下記関連記事参照）が、他からもいろいろと苦情があったのかもしれない。
　私の場合、タバコは吸わない（数年前から禁煙している）ので、もはや、タバコが１箱１０００円になろうが１００００円になろうが個人的には関係が無い。しかし、行き過ぎた馬鹿な政策や規制を行うと日本経済自体にまで大きな影響を及ぼす危険性があるため、敢えて指摘（批判）させていただいた。

　さて、タバコ１箱が４００円になると、税収が上がるのか？という問題だが、これは微妙なところではないかと思う。しかし、仮にこの機会に禁煙する人が増えるのであれば健康面ではプラスとなるので、結果オーライとなる。厚生労働省の目的は建前上は“税収アップ”ではなく“禁煙者の増加”であろうから、税収が激減しない限り一応は体裁を保つことができる。喫煙者が激増するか、税収が激減しない限り言い逃れができるわけだ。１箱１０００円であれば、おそらく税収が激減することになっていただろうから、危うく窮地から脱したとも言える。まあ、税収が激減したとしても喫煙者も激減すれば、そのことを逆手にとって「健康面で成功した」というような苦しい言い訳をすることになっていたのではないかと思うが…。

　厚生労働省に限らず、お役人というのは、体裁を保つこと（＝保身）が最重要課題になっているというのはよく知られた話だ。出世することがお役人の第一の目的となってしまっているのだから、これはまあ当然とも言える。とにかく、ミスをしないこと、そしてミスを認めようとしないことが彼らの特徴だと言える。
　しかし、そんな個人的な理由でコソコソしているようなタイプの人間達が、民間企業のコンプライアンスの徹底を厳しくチェックしているというのだから、甚だ呆れるしかない。市場という名のコロッセオの中で生死を賭けた闘いの中に身を置いている民間企業のサラリーマンに対して、市場の外にある温室から上から目線で文句ばかり言ってるような姿を思い浮かべてみると、それが如何に不条理なことかがよく分かる。しかも実際に闘いを行っている選手よりも司会者の方がファイトマネーが高いというのだから無茶苦茶だ。一体どこの世界にボクシング選手よりも高給の司会者がいるというのだろうか？　しかし、そんな不条理が罷り通っているのが現代日本のお役所の現実なのである。

　お役所ついでに言うと、先日、３年ぶりに運転免許の更新手続きのため交通安全協会というお役所に行って来た。窓口でその旨を伝えると、開口一番「交通安全協会の会員になりますか？　入会する場合は２０００円かかります。」と言われた。以下、対話形式で再現してみると、

　私　「会員になるとどう違うのですか？」
受付嬢「様々な案内資料が送付されます」
　私　「免許更新の案内は会員にならなければ送られてこないのですか？」
受付嬢「いいえ、案内ハガキは送付されます」
　私　「それなら必要ないので要りません」
受付嬢「では、警察の方で手続きしてください」

　というような感じだった。会員になると２０００円も余分に費用がかかるのであれば、事前に詳しい説明をするべきではないのかと思うのだが…。たまたまその受付嬢が無愛想だったのであればそれで構わないが、実際のところはそうでもないような気がする。

　ちなみにその日はわざわざ会社を休んで運転免許の更新手続きに出かけた。普通の民間企業に勤めている人間からすれば、なぜ土曜、日曜に手続きができないのかと不便で仕方がない。忙しい師走の時期に会社で有給休暇を取得しなければ運転免許の更新も行えないというのは一体どういうことなのだろうか？　これまで誰も文句を言ってこなかったのが不思議で仕方がない。
　そもそも役所内では、業務の改善会議なるものが無いのだろうか？　民間企業であれば、常に顧客のことを主眼において、どうすれば顧客に喜んでもらえる（＝仕事がもらえる）かを考えて業務を改善していくものだが、お役所にはそういった話し合い自体が存在しないのだろうか？　「土日も営業した方がよいのではありませんか？」と上司に対して意見するような新入公務員は誰一人としていないのだろうかと不思議に思う時がある。もし、そういった意見を言うことが禁句（タブー）になっているような環境であるのならば、それはもはや公務員の本来の姿ではない。
　顧客である国民の利便性を全く考えないのがお役所の姿であるなら、我々は一体誰のために真面目に税金を納めているのか分からないとも言えそうだが、悲しいかな、それも現代日本のお役所の現実なのである。

デフレとインフレの知られざる誤解

FREEMAN（自由人） — 2009-12-20T00:54:03+09:00

　最近、またもや「デフレ」という言葉が聞かれるようになってきた。昨年は、ガソリン等の商品価格が急騰し、「インフレ」や「スタグフレーション」という言葉が世間を賑わせていたが、ここに至ってようやく、世界は“デフレ基調”であったことが認識され始めたようだ。デフレ論で有名な長谷川慶太郎氏の言がどうやら正しかったようである。
　マスコミや御用学者達は、一部商品の一過性のバブル現象を「インフレだ！」「スタグフレーションだ！」とさんざん騒いでいたことになるが、毎度のことながら間違った情報を垂れ流していても、全く反省の色が窺えない。
　
　日本のマスコミの場合、「デフレ」という言葉が《不況》を意味するものとして取り扱われているが、これも大きな誤りだ。そのことについては以前にも述べた（該当記事→「デフレ脱却」というお題目）が、デフレには「良いデフレ」と「悪いデフレ」がある。
　グローバル経済下においては、物価が高いまま維持されてきた日本のような国は、真っ先にデフレの波に呑み込まれてしまう。これは自然現象のようなもので、完全な鎖国でもしない限り避けて通ることはできない。しかし、物価が下がるということは、大部分の国民（一般消費者）にとっては良いことであるはずだ。大きな例で言えば、マイホームやマイカーの値段が半額になれば消費者にとっては嬉しいニュースのはずであり、小さな例で言っても、３００円で販売されていた文房具が１００円で買えるようになれば消費者にとってはプラスのはずだ。

　デフレにおける問題点というのは、デフレによって下落した物価に対して、どれだけ収入が減少するかということだ。家や車の値段が半額になったとしても、収入が半額まで下がらなければ実質はプラスということになる。収入が物価と同じように半額になればプラスマイナス０（デフレによって価格が下がらなかった物があるとすれば、マイナス）だが、収入が半額以下になれば当然マイナスになる。
　物価の下落率よりも収入の下落率の方が小さい場合は「良いデフレ」となるが、逆に物価の下落率よりも収入の下落率の方が大きい場合は「悪いデフレ」となる。つまり、お金と商品の交換価値の比率が問題となるだけであり、デフレやインフレという現象自体に良いも悪いも無いのである。あくまでも、物価と収入の相関関係における良い悪いでしかないということだ。
　たったそれだけのことであるのだが、なぜかこの国ではこんな単純なことがまともに認識されておらず、大部分の国民は《デフレ＝悪いこと》だと思い込まされている。そのためか、マスコミが「デフレ」「デフレ」と騒ぐと、国民は条件反射的にパニックに陥ってしまう。
　
　デフレとインフレは基本的に以下の４点に分けられる。

　「良いデフレ」……物価下落率＞収入下落率
　「悪いデフレ」……物価下落率＜収入下落率
　「良いインフレ」…物価上昇率＜収入上昇率
　「悪いインフレ」…物価上昇率＞収入上昇率
　
　以上が、デフレ・インフレの正しい認識になる。こんな小学生でも理解できそうな単純明快なことが、この国の似非エコノミストにかかると、トンデモなく難解な経済現象に変化してしまう。簡単なことを敢えて難しく説明することに長けているデタラメな学者がいかに多いかがよく分かる。
　
　先日の「ドバイ・ショック」にしても、ドバイ経済が破綻しているというのは１年前のニュースだったと思うのだが、同じ放送（実際に１年前の映像が流されていた）をテレビで流すと、《またドバイ・ショックが起こった！》というふうにパニックになる。ドバイ経済が破綻状態であることは既に報道されていたことであるので、政府が借金返済の繰り延べを行ったところで今更驚くようなことでもない。
　狡賢い人達はこういったジャパン・パニック（思考停止パニック）に乗じて大儲けしているのではないかと思う。「右を向け」と言えば、全員素直に右を向いてくれるのだから、「これほど楽な商売はない」というのが彼ら（？）の本音ではないかと思う。お断りしておくが、私は陰謀論の類いを述べているのではない。あくまでも現実的な話だ。

　「デフレ」という言葉が多くの国民に誤って認識されていることは間違いないところだが、これと同じようなものに「市場原理」という言葉がある。このことも以前に述べた（該当記事→スケープゴートにされた『市場原理』）が、ほとんど総ての国民が間違った認識を共有してしまっているため、まるで真実であるかのように誤った情報が独り歩きしている。
　有名なエコノミストの中にも「市場原理は崩壊した」などと宣っている人物が何人もいるが、こういった人達は「デフレ」と同じように、言葉が真に示す意味（つまり言葉の中身）を考えたことがないのか、はたまた、感情的にしか市場を観ていないのだろうと思う。
　彼らは、《デフレ＝悪》と同じように《市場原理＝悪》という思い込みから論理を展開しているため、その言葉も文章も全く心に響かない。こういった人々というのは、《金持ち＝悪》というような何の根拠もない思い込み論を展開しているオメデタイ人々とほとんど変わらない。思い込みが強過ぎて、物事の本質が見えず、デタラメな論理を展開することによって、自分だけでなく他人をも自らの無知によって生じた闇（の思想）の中に引きずり込んでしまう。まさに彼らは、人々を惑わす「邪教の教祖」ならぬ「邪学の教祖」と成り果ててしまっているわけだ。教育や宗教など、何事にも良い悪いがあるように、経済にも良い悪いがある。経済現象のデフレにも良い悪いがあることは先に述べた通りだ。
　間違った思想を垂れ流す邪学【邪悪な経済学】の教祖にはくれぐれも御注意の程を。
　

「大企業いじめ」と「下請けいじめ」の相関関係とは？

FREEMAN（自由人） — 2009-12-08T23:05:58+09:00

　先日、テレビを観ていると「大企業いじめ」という言葉が出てきた。
　「大企業の下請けいじめというのはよく耳にするが、政治家の大企業いじめというのはあまり聞かない」という人は多いかもしれない。しかし現在の日本の不況を考える上で「大企業いじめ」というものはある意味「下請けいじめ」以上に重要な問題であると思われるので、今回はこの言葉の意味について少し考えてみたいと思う。

　「下請けいじめ」というのは、大企業（とは限らない）が下請け企業に対して、必要以上に料金を値切ったり、なかなか料金を支払わないというようなことをする行為を指している。これはこれで確かに大きな問題であり、支払うお金が有るにも関わらずこういった卑怯なことを行っている大企業があるのであれば、糾弾して然るべきだろう。
　では、「大企業いじめ」とは何だろうか？　「大企業いじめ」とは簡単に言えば、「優遇されている大企業から法人税をもっと搾り取れ」というものだ。よく左系の政治家やマスコミから発せられる言葉だが、この言葉には大きな矛盾が内包されている。こういった言葉を発する人々は、企業間問題の本質も労働市場における不条理も全く理解できていないことが窺える。その理由を以下に述べよう。　

　まず、「優遇されている大企業から法人税をもっと搾り取れ」というような言葉が出てくる背景には、大企業と中小（下請け）企業の間にある様々な格差問題というものがあるのだろう。《利潤を貪っている大企業から法人税を搾り取らなければならない》というようなマルキスト的な思考（思い込み）から、そういった言葉が発せられているのではないかと思う。
　しかし、大企業と中小企業間にある問題とは、“税金をどれだけ納めているか”という問題ではなくて、大企業がその有利な立場を利用して“マージンを多く取り過ぎている”という意味での問題だ。（これも「下請けいじめ」の範疇に属するのかもしれない）
　
　大企業が法人税を多く納めたところで、その納めた税金がそのまま中小企業や一般市民に回るというわけではない。大企業が法人税を多く納めると大企業の社員の給料は下がる（＝格差是正？）と思っているのかもしれないが、それは同時に下請け企業の給料も下がることを意味する。大企業と中小企業は、その待遇に大きな差があるとはいえ、基本的には一蓮托生であるということも考える必要がある。無論、大企業と下請け関係にない（競争関係にある）中小企業の場合は話は別だ。

　では逆に、（利益の出ている）大企業の法人税を引き下げると、下請け企業の収入は上がるのか？ということだが、これは分からない。もし大企業の利益率がアップした分、下請け企業に支払うお金も無条件に増えるというのであれば、大企業の法人税を引き下げる合理的な理由となるかもしれないが、実際のところは分からない。実はその“分からない”ことが問題なのである。
　法人税をどれだけ取ろうが取るまいが、大企業の下請け企業に対する姿勢が変わらないのであれば、いくら法人税を増減したところで無意味だ。（法人税を取れば取るほど、下請けいじめも酷くなる可能性が高いので、法人税はなるべく取らない方が良いかもしれない）
　
　大企業と中小企業の間には同じ仕事を行っていても、それが公平な評価に繋がらないという階級制度のようなものが存在している。そのことは同一労働同一賃金が成立していない社会であることを意味しているが、働いた分を正当に評価するという発想が元から無いのであれば、“儲けた分は全て大企業側が頂戴する”という考えになってしまう可能性があるわけだ。
　もちろん、資本主義社会では元請けである大企業がある程度のマージンを取ることは必要なので、「全くマージンを取ってはいけない」と言うのであれば、それも間違いだ。要は、大企業側が適正なマージンではなく、大幅なマージンを取っている可能性があることが問題なのだ。つまり、法人税を支払う以前（税引き前利益の分配）の問題だということだ。
　…と考えると、やはり法人税は下げる方が良いということになる。法人税として支払うべきお金を下請け企業に回すわけだから、中小（下請け）企業を擁護するのであれば、「大企業の法人税を下げろ」と言う方が筋が通ることになる。
　「下請けいじめ」で被害を被るのは下請け企業のみだが、「大企業いじめ」では双方が被害を被る。そういう意味でも、「大企業いじめ」の方が「下請けいじめ」よりも性質（たち）が悪い。「大企業いじめ」とは、実は「下請けいじめ」をも内包した「日本経済いじめ」になってしまっているとも言えるわけだ。
　
　マスコミ業界の下請けいじめというのは有名で、元請けであるテレビ局などがべらぼうなマージンを取っていることはよく知られた話だ。政治家やマスコミ（？）は、こういった市場法則からかけ離れたノン・ワーキングリッチのような特権階級的な労働者がいることを問題視するべきであり、単に大企業であるという理由だけで、魔女狩りの如く大企業いじめなどを行うべきではないのだ。
　「大企業が富めば、中小企業も富み、一般市民の懐（ふところ）も潤う」というような逆転の発想に転じた方が、社会は遥かに良くなる。そのためには、市場法則からかけ離れた歪んだ労働環境を正常な状態に戻さなければならない。そういった公平な社会にすることに努めることこそが政治家やマスコミの本来の仕事だと思うのだが、どうもこの国の政治家とマスコミは、全く正反対のことを行っているように見える。“公平な社会”ではなく“平等な社会”を創ることしか頭にないのではないか？という疑いを禁じ得ない。努力した人間も努力しない人間も、働く人間も働かない人間も皆平等などというような馬鹿げた社会の構築を本気で目指しているのではないか？と疑問に思う時がある。
　そんな社会は決して目指すべき理想的な社会ではない。そんな社会を目指すと、その先に待っているのは“他人の足を引っ張ることを良し”とする地獄のような社会でしかない。そんな夢も希望もないような社会を構築することだけは御免蒙りたいものだ。

【補足】「ノン・ワーキングリッチ」と「ノーリスク・ノン・ワーキングリッチ」
　ここで注意しなければならないことを補足しておくと、「ノン・ワーキングリッチ」と呼ばれる人にも２種類の人がいるということに注意しよう。働いているように見えない人であることは共通していたとしても、リスクを取っているか取っていないかで見方は変わってくる。リスクを取った大きな投資や事業などで成功した結果としてノン・ワーキングリッチになっているような人まで批判の対象としてはいけない。批判するべき対象は「ノーリスク・ノン・ワーキングリッチ」という、働かず、リスクも取らずにのうのうとタダ飯を食らっているような人間だけでいい。この条件を踏み越えてしまうと、ただの（嫉妬深い）共産主義者になってしまうことをお忘れなく。
　

BOOK『２０１１年新聞・テレビ消滅』

FREEMAN（自由人） — 2009-12-02T23:47:53+09:00

　最近、各新聞社は軒並み赤字経営に陥り、テレビの視聴率も減少の一途を辿っている。このマスメディアの凋落現象は、少子化や金融不況とはほとんど関係がないとの認識がごく一般化しつつあるようだ。そういう時代であるからこそ、マスコミの凋落ぶりを描いた（ルポした）書籍というものも数多く刊行されてきている。少し前にも『マスゴミ崩壊』（三橋貴明著）という単行本を当ブログでも紹介させてもらったが、さらに見聞を深めるため『２０１１年新聞・テレビ消滅』（佐々木俊尚著）という新書を購入して読んでみることにした。
　今流行りの『２０１２』という映画ではないが、いろんな意味で２０１１年にマスメディアは崩壊するということが書かれた本である。

　私は、新刊書籍はネット書店ではなく、なるべく通常の書店で購入するように努めている（既存書店の応援も込めて）が、この本に限って言えば、なぜかどこにも置いていなかった。発刊されたのが今年（２００９年）の７月なので運悪く品切れ状態だったのかもしれないが、大型書店を数件回っても見つからなかったため、結局、アマゾンで購入することになってしまった。佐々木俊尚氏というと結構、知名度のある著者なのでどこにでも置いているだろうと思っていたのだがアテが外れてしまった。
　しかし、書店をいくつも梯子して見つからない本が、アマゾンではあっさりと買えてしまうのだから、ネット書店の便利さを改めて実感した。この本の中にもアマゾンについて書かれてあったが、なるほど、その優位性は認めざるを得ない。

　著者の佐々木氏は、主にＩＴ関連の書物を数多く世に出している人物で、時代の最先端を報じることを得意とし、これまでも、『ヒルズな人たち』『ライブドア資本論』『ブログ論壇の登場』や『グーグル』関連の書物などをいくつか著しており、その先見性と洞察力には定評のある人物だ。
　数年前にもライブドア事件の最中、テレビ番組のサンデープロジェクトに出演し、《ライブドアは虚業》という四面楚歌の中、「ライブドアの技術力には定評がある」という持論を述べていた気骨のあるジャーナリストでもある。

　この本の場合、マスコミの凋落原因を、感情論抜き（？）で理論的に明らかにしている。現代という時代背景をよく見据えた上で、どう転んでもマスコミの崩壊は避けることができないという予測が明解に示されている。
　社会的観点からも、現代は「大衆（マス）の時代ではなく、少衆（パーソナリティ）の時代」だと述べ、マスメディアのビジネスモデルをプラットフォーム化（コンテンツ・コンテナ・コンベア）し、現代のマスメディアが抱えている構造的な問題点を簡略的に分かり易く説明している。
　“情報の編集権”【どの記事が重大かを自ら選別して大衆に与えるという権利】という強大な利権が既にネット業者に奪われてしまっている現状と、この先、そのネット業者と手を組まなければ全く商売にならないという現実、そして仮に手を結んだとしても（マス）メディアとしての業態縮小を余儀無くなくされるという極めて悲観的な予測が述べられている。
　
　「メディア産業はゼロサムゲーム」「現在の各写真週刊誌の発行部数」「新聞記事の日用品化」「電子書籍リーダー『キンドル』のアマゾンサイドの手数料」「TBSは不動産テレビ屋」「米国のテレビドラマはハリウッド製」など、興味深い記事がいくつも書かれてあったが、中でも面白かったのは、「インターネットが唯一の全国紙」という発想だ。
　日本にはテレビチャンネルも新聞も数種類しか選択の余地がない。その数少ない数種類のテレビチャンネルや新聞が同じような内容の情報を流しているだけであるならば、わざわざ分ける必要が無いとも言える。同じような情報しか流さ（せ）ないのであれば、テレビ局も新聞社も１つに統合してしまってもほとんど問題はないのではないか？という発想だ。
　「そんなことは不可能だ！」と言う人がいるかもしれないが、それを既に可能にしているのがインターネットのポータルサイトである。

　例えば、電機メーカーの場合、各メーカーが同じ製品（冷蔵庫・洗濯機・エアコン・携帯電話・デジタルカメラ・パソコンなど）を製造していたとしても、全く同じ商品を製造しているわけではない。製造業にはメーカーとしての商品の差別化があり、各メーカーが新たな機能や付加価値を競い合って商品価値を高めていくというシステムが自然に存在している。
　もし、これらの電機メーカーが、こぞって同一（またはほとんど変わらない）商品を製造するような体制になってしまえばどうなるか？　それは何を意味するか？

　（答え）電機メーカーは１つで事足りる。

　ということになるわけだ。マスメディアが消費者に対して同じような情報を提供することしかできないのであれば、全て合併して１つ（国営化？）にしてしまっても、なんら困らないとも言えるわけだ。

　「それでは独裁報道になる危険性がある」と言う人もいるかもしれない。
　その通り、同一の情報しか国民に与えることしかできないということは、その姿そのものが独裁報道でもあるわけだ。現代日本のマスコミの姿勢がどうであるかは言うまでもないだろう。
　“数社が同じ報道を行うこと”も“１社が同じ報道を行うこと”も本質的にはなんら変わらない。異論を全く報道しないという姿勢は、まさしく独裁国家の報道体制そのものであり、そこにはなんらの競争原理も働いていないわけだ。結果、情報の価値というものが一向に向上しない。そのことは、先の電機メーカーの例で考えればよく解ると思う。
　
　そんなことを考えていると、佐々木氏が言うように「マスメディアは本当に必要なのか？」と言いたくもなる。彼はこうも言っている「一回、つぶれた方が良いんじゃないの？」と。無論、それはメディアが終焉するという意味ではなく、時代に即した新たなメディアができればそれで良いのではないか？という意味だ。メディアというものは本来、ある特定の人間にしか創り出せないというものではない。

　一億総中流社会が生み出した大衆（マス）文化というものが翳りを見せ始めた現代にあって必要なメディアとは“大衆を満足させるメディア”ではなく、“個人を満足させるメディア”であっても良いわけだ。そのメディアには当然、「マス」という言葉は必要ない。テレビや新聞が消滅すると言っても全てのテレビや新聞が無くなるわけではない。マス文化としてのテレビや新聞が存在しなくなるという意味なのだろう。果たして２年後に本当にそんな社会が到来するのかは未だ分からない。しかし、残された２年の間に、時代の生き証人として“マス文明の崩壊”という現実を観ることになる可能性は高そうだ。
　

マニフェスト至上主義とジリ貧政策からの脱皮のススメ

FREEMAN（自由人） — 2009-11-26T22:11:24+09:00

　このところ、経済関連のニュースでは専（もっぱ）ら“日本株の低迷”問題が取り沙汰されている。世界中の株式市場が上昇に転じ、景況感が改善しつつあるとのニュースが伝えられている傍（かたわ）ら、日本の株式市場だけが独り負けしているような状況だ。
　米国初の金融危機によって最も被害の少なかったと言われる日本が最も低迷しているというのは、常識的に考えればあまりにも不自然であり不条理だとも言えるが、いつの間にか、日経平均は１万円割れ、ＮＹダウは１万ドル越えと、立場が完全に入れ替わってしまった。

　この日本株低迷の最大の原因は、民主党への政権交代が影響しているとの見方が大勢を占めているようだ。無論、単に民主党が悪いというわけではなく、民主党の政策内容に問題があるということだろう。
　マスコミの世論調査では、民主党の支持率は未だ６０％を超えているそうだが、実際のところは支持しない人の方が過半数を占めている（＝支持率は５０％以下）のではないかと思う。
　率直な感想を述べれば、現在の民主党は“マニフェスト至上主義”に縛られて迷走しているようにしか見えない。中でも、亀井氏の“モラトリアム法案”や“郵政国営化”などは、国家が経済に介入するという姿勢を世界中にアピールすることに繋がってしまい、日本が改革を行う気など更々ないルールの不明確な“社会主義国家”だということがバレてしまった格好だ。しかし、そのことは同時に、日本の不況の原因は実はサブプライム問題とはほとんど無関係だったことをも証明してしまったようだ。

　現在行われている政府の事業仕分けにしても“予算を節約する”という姿勢を国民にアピールしてはいるものの、どう考えても、その程度のことで予算が賄われるとは思えない。無駄を排除することは結構だが、それが根本的な予算創出の解決策にはならないということを理解した上で行っているのかは甚だ疑問ではある。
　それにこの事業仕分けについては、科学者を中心に批判の声も大きくなってきている。科学者曰く、「現在ただいま無駄に見える事業であったとしても将来的に必要なものまで削減されては堪らない」ということらしく、あまりにも短絡的に仕分けが行われていることに対する憤りを述べている。早い話が、『将来に対する投資』という発想が欠落していることが問題になっているわけだ。

　民主党の事業仕分けとは、喩えて言うなら、借金を抱えている無職の人間に対して「電気代を節約せよ」と言っているようなものかもしれない。無職の人間が借金を返済するために必要なことは“節約すること”ではなく、まず“職に就くこと”だ。職に就いた上で節約するというのが筋であって、節約さえすれば自動的に借金が返済されるというわけではない。違った喩えで言えば、売上が激減している会社において経費節減だけを訴えてみたところで、ほとんど意味が無いのと同様だ。
　もっとも、順序が逆とはいえ、「“節約すること”を実現した後に“職に就くこと”を考える」と言うのであればまだ理解できるのだが、どうも民主党の首脳陣の頭の中には“節約する”という思考だけしか無いのではないか？という疑いがある。
　ちなみにこの場合の“職に就くこと”とは、“将来に繋がる需要拡大政策（投資）を行うこと”を意味する。無論、単なる公共事業で無いことは言うまでもない。（将来的にプラスになる公共投資であれば話は別）
　加えて言うなら、職に就くことができれば、敢えて節約する必要も無くなるかもしれない。つまり、事業仕分け作業を行うこと自体が無駄になっている可能性もあるというわけだ。（事業仕分けをする必要が無いという意味ではない）

　マニフェスト至上主義の難儀なところは、必要のない無駄なマニフェストを実行することだけに留まらない。マニフェスト至上主義とは裏を返せば、“マニフェストに掲げてあること以外は何も実行しない”ということであるから、余計に性質（タチ）が悪いとも言える。なぜなら、民主党のマニフェストには『経済成長政策』が全く含まれておらず、入ってくるお金のことが完全に無視されているからだ。財源自体を増加させる手段を提示せずに、単なるバラマキと節約を行うだけであれば、ただの「ジリ貧政策」だと言われても仕方がないだろう。

　現在の民主党が行っている様々な諸政策は、“経済成長”という柱が無いがために、どこか空虚で実体を伴わない骨抜き政策になってしまっている。それはまるで、“働かなくても借金が返済できる”というような理想を追い求め、不可能な制度の構築を目指している夢想主義者の姿を見ているかのようでもある。
　「国が全ての国民の面倒をみる」などと大言を吐いたところで、そんなことはもはや不可能であることに国民は気が付いている。財源を確保する政策なしに日本経済を立て直すことはもはや不可能であることにも国民は気が付いている。しかし、財源を調達する手段が税金であるというのであれば国民は否定的だ。となれば、財源を確保する手段は、経済成長政策しか残されていない。経済成長政策を採ることによって間接的に税収を上げるしか方法が無いということだ。それは、結局のところ、無駄な規制を取っ払って民間に自由な経済環境を与えることによってしか為し得ないということでもある。
　無論、民間に任せたとしても成功するとは限らない。しかし、可能性だけは生まれる。そう、まさにその可能性自体が萎んでしまっていることこそが、日本経済が低迷してしまっている原因でもある。

　民主党には１日も早く“マニフェスト至上主義”や“ジリ貧政策”から脱皮することをオススメする。それができないということであれば、民主党政権も長くは続かないと思った方がいいだろう。民主党政権に欠落しているものとは、実は『投資の精神』でもあるのだ。つまり、“未来を見据えた視点”というべきものが欠落しているのである。
　

イー・モバイルと中古パソコンのコラボレーション経営考

FREEMAN（自由人） — 2009-11-21T00:31:02+09:00

　先日、某家電量販店の中古パソコン販売コーナーに足を運んでみると、ほとんど半額から無料に近い価格でパソコンが販売されていた。よく見ると、価格が２段に表示されており、通常価格とは別にイー・モバイル加入サービス価格が書かれてあった。以前から新品パソコンに対しては、このテのサービスがあることは知っていた（『１００円パソコン』というものも有る）が、いつの間にか中古パソコンにまで販路が拡大していたようだ。
　ちなみに『１００円パソコン』については、以下の関連記事参照

【関連記事】「消費者心理」と「お役人心理」の乖離

　かくいう私もこの数年来、パソコンは中古（オークション）でしか買わなくなったので、もし現在、インターネットを利用していないユーザーであれば、イー・モバイルに加入することになっていたかもしれない。中古パソコンのマーケットは、オークションの方が大きいかもしれないが、ショップでなければこういったサービスは展開できない。そういう意味でも、これはなかなか良いところに目を付けたなと思う。（オークションにはショップも出品しているので、同じようなサービスを既に行なっている所もあるのかもしれないが…）

　通常の中古パソコン販売店とオークションの中古パソコンを比較すると、値段的にもオークションの中古パソコンの方が安価であり品数も豊富なので、ネットユーザーから見れば、中古パソコン販売店でパソコンを購入するメリットは“短期間の保証が付いている”程度のものだった。しかし、ここにきて中古ショップが大きくシェアを奪い返す可能性が出てきた。無論、イー・モバイルの加入数も今まで以上に伸びることは間違いないところだろう。

　現在のイー・モバイル（親会社はイー・アクセス）のアグレッシブな商売手法は、どこか、かつてのヤフー（親会社はソフトバンク）を思わせるところがある。当時、街中で無料の通信モデム（ルーター）が配られていた頃を思い出すが、あの頃の私は、「ヤフーはこんな無茶な商売をして大丈夫なのだろうか？」と訝（いぶか）っていた。しかし、時が経てば、ヤフーの果たした役割は実に大きかったことに気付かされる。世界一とも言われる日本のブロードバンド環境構築の立役者は、政府やＮＴＴではなく、ソフトバンクやイーアクセスだったことは誰もが認めるところで、もはや疑いを入れる余地はない。

　話をイー・モバイルに戻そう。イー・モバイルは親会社であるイー・アクセス同様、創業者でもある千本倖生（せんもとさちお）氏が会長を務めている。千本氏はＮＴＴ出身のエリートサラリーマンだったが、海外出張したことが転機となって独立した人物であり、京セラの稲盛和夫氏と組んでＫＤＤＩを創設したことでも有名な人物だ。日本にADSLを普及させたのは千本氏の功績と言っても過言ではないので、ブロードバンド環境の立役者は２人いたことになる。実際、千本氏は孫氏と並んで「通信業界のカリスマ経営者」と呼ばれている。「儲からない商売はしない」と豪語するだけあって、その経営スタイルは一見、冒険心に満ちているように見えながら、実は相当の堅実家であるらしい。ソフトバンクの孫氏の場合は、かなり大胆な経営スタイルを持った冒険家であるので、同じカリスマ経営者でも少しタイプが違っている。孫氏は“経営の天才”、千本氏は“経営の秀才”という趣きが強いと言えるのかもしれない。

　「イー・モバイルは４社目の携帯電話会社ではなく、日本初の携帯ブロードバンド会社」というのは千本氏の言葉だ。イー・モバイルの設立目的は、携帯電話会社として成功することではなく、世界的に観ても未だ高料金の日本の携帯電話通信費の合理化を行い、携帯端末によるブロードバンド革命を起こすことであるらしい。孫正義と千本倖生は、ある意味で同じ目的を持った同志であるとも言えるが、良きライバルでもあるのだろう。
　
　イー・モバイルは本来であれば世界的にも大きな注目を浴びて然るべき企業だと思われるが、未だその企業価値に気が付いている日本人は少ないようだ。
　日本の通信インフラ構築は国内の景気にもダイレクトに作用する。現在のブロードバンド通信インフラの発達がなければ日本経済は本当に奈落の底に堕ちていた可能性も否定できない。少なくとも、今以上の閉塞感が日本経済を覆っていたことだけは間違いないだろう。
　規制を強化する（＝景気を悪化させる）ことだけしか能の無い頭の固いお役人には、彼らのような改革者を少しは見習っていただきたいものだ。日本の通信インフラ構築の最重要人物でもある孫氏と千本氏の経営の真似事をせよとまでは言わないが、くれぐれも邪魔だけはしないように願いたい。青年起業家だけでなく、壮年実業家の邪魔までされてしまうと、日本経済の行き先は“真っ暗なトンネルの入口”になってしまいかねない。既に携帯電話業界にも、ハード（携帯本体）料金の値上げによる官製不況の荒波が押し寄せた後だが、こういった荒波（試練）を乗り越えて、もう１度、携帯電話業界…いや、モバイル業界に新しい風を吹かせてくれることを期待したい。

ベーシックインカム制度の大前提と可能性

FREEMAN（自由人） — 2009-11-12T22:58:53+09:00

　このところの世界経済の先行き不透明感の影響か、はたまた現代日本に突如出現した社会主義政党の影響かは分からないが、「ベーシックインカム」という言葉がよく聞かれるようになってきた。「ベーシックインカム」とは、簡単に言えば『政府が全ての国民に対して毎月最低限の生活を送るために必要な現金を無条件で支給する制度』のことだが、現在のところ、支給される金額は５万円から８万円というラインが基本（ベーシック）と考えられているらしい。
　このベーシックインカムについては、様々な有識者が意見を述べており、ネット内でも賛同する声が多いようだ。ただ、１人につき無条件に５万円以上も支給するのは現実味に欠けるという意見も多い。１人５万円だと単純に１億人に支給すると考えても、総費用５兆円ということになるので、１年間で６０兆円も必要になる。なるほど確かにこれでは現実味が無いと言わざるを得ない。少し前に麻生元総理が選挙対策（？）で定額給付金というものを実施したが、あの時の総費用が２兆円程度だったことを考えても、いかに膨大な金額かが分かる。今年の法人税収が４０兆円未満だったことから考えても相当無理のある金額だと言えるだろう。

　私も基本的にはベーシックインカムには賛成の立場だが、いくつかの条件が必要だと思う。まず、ベーシックインカム制度の最大の目的は、“飢え死にするような人や、経済的な理由による自殺者を減少させる”ということでなければならない。あくまでも生活するうえでの最低限の所得を保証すること（＝セーフティ・ネットを張ること）が目的であり、決して働かない（または働きたくない）人間の面倒をみるための制度であってはならない。“働けない”と“働かない”と“働きたくない”の３つをキッチリと分けて考えなければならない。この３つを同じものだと混同すると、単なる社会主義的なバラマキ制度に堕してしまうので注意が必要だ。

　【セーフティー・ネットの対象となるのは“働けない”のみ】

　この大前提を曖昧にすると、「働かざる者食うべし」というような無茶苦茶な社会が出来上がることになる。もっとも、そんな社会が出来上がった時点で国家は崩壊することになるかもしれないが…。
　
　そういった危険性も考えると、やはり５万円以上というのは少々高いのではないかと思える。最低限の保証という意味では、２〜３万円程度が妥当ではないかと思う。「２〜３万円では生活できない」という意見もあるかもしれないが、普通に生活できてしまっては困るのだ。生活できるかできないかのギリギリのラインでなければ、この制度を悪用する邪（よこしま）な人間が必ず大量に出てくる。そうならないためにも、それほどメリットの無い制度で抑えておかなければならない。中には「２万円でも充分生活ができる」と言うような人もいるかもしれないが…。

　それと、ベーシックインカムが無くても充分に生活できるような人は自主的に辞退することが望まれるが、それは公平性の観点からも無理があるし、もらった人と、もらっていない人、あるいは、もらったりもらわなかったりする人の管理が大変になる（＝余計な役所が出来上がる可能性がある）ので、あくまでも国民全員を対象としなければならないだろう。となると、やはり５万円というのは無理があり、３万円でも難しいかもしれない。現在の生活保護等を全てゼロクリアしてベーシックインカムに一元化すれば、５万円以上でも可能かもしれないが、これもいろんな意味（？）で無理があるだろう。
　
　まあそれでも、取り敢えずは国民全員に一律支給すると考えよう。しかし、その場合でも、お金をどう利用するかという目標もある程度は明確化する必要があると思う。
　例えば、１、返却する　２、寄付する　３、投資する　４、消費する　というような明確な選択肢を設けて、なるべく貯蓄にはまわさないということにしなければ、景気は全く良くならない。生活費として使用（消費）する分には問題ないが、全く使用しないで貯金するような人が大量に出てくると、ベーシックインカム制度による副次的な経済効果は見込めなくなってしまう。
　こう書くと、「ベーシックインカムは景気云々とは無関係でよいのではないか？」との反論があるかもしれないが、それは見当違いというものだろう。“ベーシックインカム制度による副次的な経済効果”というものは極めて重要であり、むしろ、その可能性のためのベーシックインカム制度だと言ってもいいと思う。

　「ベーシックインカム」と聞くと、単なる《所得の再分配制度》というような負のイメージを抱いてしまいがちだが、最低限の保証が為されていることによる安心感から得られるリスクテイク発想、これこそが重要だと思う。
　失敗すれば何もかもを失うかもしれないという不安感を抱えたままでは、なかなか起業する人も現れないし、ベンチャー企業も出てこない。新しい産業を創り出すリスクテイカーが出てくる環境を用意するという意味でも、ベーシックインカム制度は有効かもしれない。それに、芸術家や作家、漫画家、デザイナー、アーティストなど、定期的な収入が保証されておらず、無収入期間が長引くと商売を続けていけなくなるような仕事をしているような人には、その才能を生かす意味でもベーシックインカムは必要だろうと思う。
　ベーシックインカムがあると、企業の行き過ぎた安値受注という負の循環も少しは改善されるかもしれないので、市場原理も少しはまともに機能する可能性が出てくる。（行き過ぎた安値受注と市場原理については以下の関連記事参照）

（関連記事）スケープゴートにされた市場原理

　一見、社会主義的な臭いのする制度であっても、結果としては資本主義的な合理化社会が出来上がるのであれば、誰も（右も左も）反対するわけにもいかないだろう。そういう意味では、ベーシックインカム制度は理想的な制度となる可能性を秘めているとも言える。
　しかし、よく知られているように、この日本という国は、リスクをとる起業家やベンチャー企業に冷たいということで有名な国でもある。リスクテイカーが現れても、あまり歓迎されないという別の意味でのリスクが存在するため、本来、成功するべき起業家も育たないという負の側面がある。ホリエモンなどはその良い例で、リスクをとって成功者となっても、見えない権力と嫉妬の渦に呑み込まれてしまったことは記憶に新しい。ちなみにそのホリエモンもベーシックインカム制度は肯定しているようだが、今後の世界経済の動向次第では、ベーシックインカム制度の実現を求める声が他からも数多く出てくるかもしれない。
　
　ベーシックインカム制度を実現できれば、国民の精神的な安堵感が増すことはほぼ間違いなく、人生における経済的な絶望感を味わう人も減少し、毎年３万人ともいわれる自殺者が大幅に減少することも確実だろう。そう考えると、なにやら夢のような制度だと思われるかもしれないが、大きなリスクを抱えていることもまた事実だ。ベーシックインカム制度も、その他多くの社会保障制度と同様にリスクが伴うものであるということだけは、くれぐれも忘れてはならない。

社内カレンダーと建前社会の関係性

FREEMAN（自由人） — 2009-11-09T21:14:45+09:00

　『社内カレンダー』というものがある。言わずと知れたことだが、向こう１年間の就業日程を予め定めた企業の休日カレンダーのことである。私が勤めている会社も例に漏れず、携帯用（持ち歩き用）の社内カレンダーがあり、毎年、年初に配られることになっている。
　社内カレンダーのある会社にはある共通点がある。その共通点とは何かというと、出勤日が固定されていない会社、言い換えれば「完全週休２日制ではない会社」ということができる。（注意：土曜日が出勤日となる完全週休２日制も存在するが、この場合は土曜日が全て休日となる会社に限る）
　
　完全週休２日制の会社であれば、元々、出勤日も休日も決まっているわけだから、わざわざ社内カレンダーなどを作成する必要は無くなる。中には税金対策や見栄で社内カレンダーを作成している会社もあるかもしれないが、土曜日が全て休日の企業が多くなった現代では、社内カレンダー需要というものは、減少しているのだろうと思う。

　私が勤めている会社の場合は１年間を通して土曜日は半分程度出勤日となっているが、「隔週」というわけでもない。土曜の休日は繁忙期では月１回、閑散期では月３回などに分けられており、少し変則的な（偏った）休日制になっている。とは言うものの、繁忙期や平常期や閑散期というものが必ずしも予定通りになるとは言えないし、実際にそうなっていない。特に最近は不況の影響もあってか、会社全体として見れば、繁忙期などというものは既に無くなってしまったのではないかとも思える。
　部署によっても仕事量が違ってくるし、個人単位で見ても仕事量にバラつきがあるので、会社全体を同じスケジュールで稼働させるのは不合理ではないか？という思いが日に日に強くなってきた。以前にも少し述べたが、ウチの得意先などは部署によって週休３日制を実施している会社もあるくらいだ。そういった事情からも、社内カレンダーの必要性というものに最近疑問を抱くようになり、この記事を書くに至った。

　想像するに、この社内カレンダーというものは、かつての高度経済成長時代にはもてはやされたのではないかと思う。かつての日本企業は土曜出勤が当たり前で「完全週休２日制」の会社などはあまり無かったわけだから、大抵の会社には社内カレンダーというものが必要だったのだろうと思う。（土曜日がフル出勤であれば社内カレンダーも不要かもしれないが…）
　（私は当事者ではないので経験論では語れないが）当時は、土曜日も出勤しなければならないほどに仕事が多くて忙しかった。そして人員も足りないという事情から完全週休２日制にはできなかったのかもしれない。しかし現在では幸か不幸か、年中忙しくて仕事に追われているような会社は減少傾向にあるのではないかと思う。少し前までは「過労死」という言葉がよく聞かれたが、この不況で過労死するほどに仕事を抱える人も幾分かは減少した（？）のではないかと思う。かくいう私も最近は「過労」を意識することは少なくなった。

　これだけ入ってくる仕事量が不安定な時代になれば、社内カレンダーのスケジュール通りに仕事が進むようなことはほとんど有り得ない。そんな決められたスケジュール通りに仕事が進められるのは公務員くらいのものだろうが、あいにく公務員は完全週休２日制であるので、基本的には社内カレンダーは必要ない。（消防署や病院勤務などの公務員であれば話は別）

　高度経済成長期の日本企業は、仕事が有り余っており、人員も不足しがちだったということで土曜日も出勤日にしていた企業が多かったわけだが、現代では多くの企業でその前提自体が崩れてしまったため、敢えて土曜日を出勤日にする必要性は感じられなくなった。そもそも土曜日に出勤しても行うべき仕事が無いのであれば、なんのために出勤するのか分からない。仕事が無いにも関わらず、「社内カレンダーで出勤日になっているから」という理由だけで無条件に出勤していたのでは、労働者にとっては時間の無駄であるし、経営者にとっても光熱費の無駄になる。
　逆に仕事が忙しい時に社内カレンダーが休日になっているという理由で出勤できないということであれば、これも労働者にとっては時間のロスになる。休日出勤となれば超過勤務手当（休日出勤手当）も支払わなければならないので経営者も損をすることになる。
　経営者側からすれば、月給を支払っているのだから仕事が有ろうと無かろうと会社に出てくるべきだという考えもあるのかもしれないが、それなら、いっそのこと、土曜日を休みにして少しだけ給料を下げてくれた方が労働者にとっては有り難いのではないかと思う。逆に忙しい時には休日出勤として不足した給料分を少しでも補えばよいのではないだろうか。少々後ろ向きな考えとはいえ、それが双方にとっての妥協策であり、最も合理的な判断だと思うのだが、現実にはそうなる気配は感じられない。おそらく、日本企業の多くは仕事量の増減に関係なく、今までのシステムを維持することを優先していくのではないかと思われる。
　
　この不況が一過性のものであるという可能性から、今まで通りの体制を維持しているという考え方もできるだろうが、なぜ臨機応変に一時的にでも制度を変えることができないのか疑問に思うこともある。仕事の忙しい時には休日出勤し、仕事の暇な時には休むという当たり前の切り替えが硬直した日本企業（の労働制度）ではなかなか行えない向きがある。これは言わば、建前社会の構図そのものとも言える。
　仕事量が絶対的に保証されていた時代には会社経営におけるリスクもほとんど無いため、予め決められた制度（社内カレンダーも含む）が何の問題もなく機能していたが、現代においては、予め決められた制度などは無意味であり、むしろ臨機応変に環境に適応していくことこそが求められる。
　
　環境が激変しても旧いシステムをそのまま使い続けることを優先する社会、それはまさしく建前社会の姿そのものである。年功序列制度にしても、年次昇給制度にしても、退職金制度にしても、全ては変化の乏しい建前社会であればこそ為し得たシステムであり、そんなシステムを守ることだけに無駄なエネルギーが費やされている。そういった融通の利かない硬直化した社会こそが、日本経済の閉塞感の正体だとも言える。
　この時代に適合しなくなったシステムを維持することだけが自己目的化してしまっている社会、それが現代の日本の姿であり、日本経済を蝕んでいる元凶であるとも言える。そして、そんな悪循環を招いてしまった原因は、平和ぼけ（＝バブルぼけ）した国民の無関心と、マスコミのミスリードによるところが大きい。無論、建前社会を死守する官僚と、本音を語らない政治家にも責任の一端があることは言うまでもない。誰かが悪いと言うよりも、総ての国民に責任があり、総ての国民がこの問題に真剣に向き合わないことには解決できない問題だとも言える。
　なんでもかんでも環境のせい、他人のせいにするという風潮が蔓延っている現代日本にあっては、この問題を解決することは非常な難題であることは間違いない。

　社内カレンダーから少し話が飛躍してしまったが、結論として言えることは、現代日本にあっては、社内カレンダーのような時代の変化に対応できない“確定アイテム”は、もはや無用の長物と化しているということである。別の言い方をすれば、先読みすることができない時代にあっては、先々のスケジュールを立てても意味がないということである。建前ではなく本音で述べればそういう結論にならざるを得ない。

ＰＢ商品から垣間見える日本経済の問題点

FREEMAN（自由人） — 2009-11-03T09:58:35+09:00

　先月、ディスカウントショップのドン・キホーテが、超安価（６９０円）なジーンズを発売したことから、ＰＢ（プライベート・ブランド）商品というものが、にわかに注目を集めている。
　衣料品の安値販売店としてはユニクロが有名だが、さすがに６９０円のジーンズには値段では対抗できそうにない。このような価格破壊的な商品が登場すると、通常であれば、価格で競争するか、品質で勝負するしかない。ユニクロの場合、ジーンズが主力商品というわけでもないだろうから、すぐさま危機感を持つ必要性もないだろうが、今後、フリースやジャケットなどに波及するとなると、さすがに無視するわけにもいかなくなるだろう。

　衣料品の生産国は、中国からベトナム、そしてカンボジアに移って行っているらしく、その国の物価（または人件費）に比例して製造コストも安くなっていく。ＰＢブランド躍進の背景には“生産国の移転”というものが存在している。ここで大事なことは、メーカーは企業努力して製造コストを下げたのではなく、コストが安くつく国に工場を移して安価な労働力を利用したということだ。（それも企業努力と呼べるのかもしれないが…）
　
　前置きは短めにして本題に入ろう。先の話から何が言えるのかというと、グローバル経済下では、製造国の移転がいとも容易く可能であるということだ。メーカーは、世界的に見て人件費のべらぼうに高い日本国内に製造拠点を持つ必然性はほとんど無いということである。
　海外の製造メーカーが日本に工場を移転してきたというような話は誰も聞いたことがないと思うが、これは当たり前で、物価も人件費も税金も高い国に工場を移転するような物好きな国は無いということだ。おまけに過剰な規制まで敷かれているのだから、海外の製造メーカーから見れば、「日本は鎖国を行なっているとしか思えない」というのが本音だろうと思う。
　日本人の感性や技術でしか製造できないというものなら話は別だが、マニュアルさえあれば誰にでも製造できるものは、今後、人件費の安い国に移っていくだろうことは考えるまでもないことだろう。
　
　そんな現状にあって、あろうことか日本では「製造業の派遣禁止」を唱う政治家や、それを礼賛している人間が大勢いる。
　製造業の派遣社員の給料は安い（？）と言われているものの、人件費として見れば、中国やベトナム、カンボジアとは比べ物にならないほど高額だ。正社員ベースで見れば中国やベトナムの人件費は日本の１０〜２０分の１、カンボジアでは２０〜３０分の１と言われている。派遣社員の人件費が仮に正社員の２分の１だったとしても、全く太刀打ちできないというのは誰が見ても明らかだろう。
　ハッキリと言ってしまえば、日本の大手製造メーカーにとっては日本国内で生産を行なうメリットはほとんどないかもしれない。日本のお家事情（＝過剰に保護された正社員の給料は急に下げることができないという事情）で、そのままでは経営していくことができないので、なんとか派遣社員で賄っていたというのが、実際のところだろう。

　このグローバル経済下における日本の製造業問題の重要点は、正社員を全て派遣社員と同じ待遇にしたとしても問題は解決しないということだ。それほどまでに先進国としての日本の物価（人件費）は高くなってしまったということである。
　それを逆に、派遣社員を全て正社員にするという前提で政策が組み立てられているのだから、これはもう無茶苦茶もいいところだ。こんな馬鹿げた政策を本当に実施すれば、日本を出ることを迷っていた企業も「待ってました」と言わんばかりに、製造拠点を海外に移すことになるだろう。そして海外に拠点を移すことができない小資本メーカーは市場から淘汰されるのを待つだけという悲惨なことになりかねない。当然、日本の派遣労働者の働く場所も激減することになり、結果的に、日本の製造業自体が窮地に陥ることになる。
　
　確かに日本国内の正規社員と非正規社員の待遇差（と言うより階級差）は是正すべき大きな問題と言えるだろうが、それ以前に、海外生産国と日本の物価（人件費）の違いも考慮しなければならない。
　「格差」があることが問題だと言うのであれば、海外と日本の格差も無視するわけにはいかないだろう。「海外と日本の格差は問題なくて、日本国内の格差だけが問題だ」と言うのであれば、呆れた国粋主義者と言うしかない。そんなことを本気で言っているような人がいるなら、保守を装ったただの偽善者だと思って間違いない。日本さえ良ければ世界はどうなってもよいなどと言うのでは、ただの利己主義者の御都合論だと言われても仕方がないだろう。
　
　この問題の根本的な解決策は、結局のところ、世界の労働人件費がある程度、平準化されるまで待つしかないと言うことも可能かもしれない。労働における世界の人件費格差が大きく開いてしまったことが根本的な問題であるからだ。日本の中で「格差反対！」「格差は悪！」と叫んでいる人達が、日本の外から見れば、自らも格差を生み出している張本人だということに気付いた時、一体どういう反応をするのだろうか？
　
　このまま『製造業の派遣禁止』などが行われると、日本の労働者の未来は暗いと言わざるを得ないが、それでも日本の製造業にはまだまだ頑張ってもらわなければならない。では、どうすればいいのか？
　まず、政府は企業に対して日本に留まってもらえるような政策を採るべきだろう。それは、規制を無くし、税金を下げることが大前提となる。そしてその政策こそ、海外の製造メーカーを日本に誘致するべき手段と同一のものなのだ。しかし、この国の政治家は全く逆のことを行おうとしている。
　オリンピックを招致することに失敗したのであれば、そのエネルギーを海外企業を誘致することに使うべきだ。税金を納めてくれる企業を誘致するためには、税金を下げるしか方法はない。日本の製造業を日本に留めておく方法も海外の製造メーカーを日本に誘致する方法も同じだということを知るべきだ。

情報の賞味期限と思考停止病の蔓延

FREEMAN（自由人） — 2009-10-29T22:13:51+09:00

　毎年、この時期になると「インフルエンザ」という言葉を嫌でも耳にするようになる。今年は例外的に「新型」という言葉が先に定着してしまったので、その影に隠れた形になってはいるが、それでも毎年恒例の季節がやってきた。無論、「インフルエンザ・ワクチン接種」の季節である。

　一応、経過報告を述べておくと、１年前、当ブログに『インフルエンザ・ワクチンは打たないで！』という本の紹介記事を書かせてもらった。その本を読んでからの私はインフルエンザワクチンを注射していない。もちろん、ワクチン無しでもインフルエンザとは無縁の生活を送っている。わずか１０００円の本で、この先、数十年間ワクチンを注射する必要が無くなったと思えば、経済的にも合理的であり、実のある読書投資になったと思っている。
　「インフルエンザワクチンは打たないで」というキーワードから、当ブログに訪問された人もこの１年間で数百人はいるだろうと思う。少なくともそのうちの数人は当ブログ経由でアマゾンで実際に本を買われたようなので、少しは私が書いた記事も世間のお役に立っている（？）のかもしれない。

　日本の大手新聞やテレビを観ていても、インフルエンザワクチンを打つことを勧める記事は見かけるが、打たないことを勧める記事は見たことも聞いたこともない。（インターネットには多数ある）
　何事にも対立するべき反対意見があると思うのだが、新聞やテレビでは完全に片方の意見に統一されてしまっている。この辺を見ても、マスコミというものがいかに閉鎖的な集団であるかが窺える。“異論は一切シャットアウト”という姿勢は、もはや報道機関としての体をなしていないと言っても過言ではないだろう。これだけ情報がオープン化された時代にこのような閉鎖的な報道姿勢を貫いていては、一般の顧客が離れていくのも止むを得ないだろうと思う。
　
　幸か不幸か、世界不況と同時に客離れが発生したので、日本のマスメディア関係者は景気が改善すれば客も戻ると考えているのかもしれないが、おそらく客が元に戻ることは無いだろう。なぜなら、客離れを起こしている最大の原因は“不況”ではないからだ。三橋氏の本にも書かれていたが、“時代のニーズに応えることができない”ということが最大の理由であるからだ。早い話、情報が生きていないのである。言い換えれば、ジャーナリズムが仮死状態に置かれているわけだ。
　「ジャーナリズム崩壊」という言葉（も本）もあるように、情報が死んでしまえば、誰もその情報には見向きもしなくなる。今までは情報の賞味期限というものが曖昧であったので運良く客数を維持することができたが、インターネットの影響で現代の一般人は情報に目敏くなり、情報の賞味期限を見分ける目を持つに至った。そんな状況下で賞味期限の切れた情報を押し売りの如く販売すればどうなるか？　誰も興味を示さなくなっていくだろうことは容易に想像できる。
　
　“賞味期限”に過剰なまで敏感（？）なマスコミであるならば、食料品ではなく、自らが取り扱っている“情報”の賞味期限にこそ着目するべきだろう。物体ではない目に見えない情報の賞味期限が問われる時代がやって来たということを知らなければならない。
　数年前、ホリエモンがニッポン放送を買収しようとした時に、テレビとインターネットの融合を説いていたことがあったが、（その実現性はともかくとしても）あの時にマスメディアは素直にホリエモンの言葉に耳を傾けるべきだったと思えるのは私だけではないと思う。

　話をインフルエンザに戻そう。現在は、小学校や中学校で学級閉鎖（休講）が増加しているとのことだが、会社そのものが閉鎖されているというような話はあまり聞かない。サラリーマンがインフルエンザで集団自宅待機などという話も聞かないし、民間よりも過保護（？）な公務員ですら役所閉鎖していないところを見ても、健常者である大人がそれほど大騒ぎするような病気とも思えない。
　ではなぜ、小・中学生がインフルエンザに感染しやすいのかと言えば、幼児や子供には未だ様々な病気に対する免疫ができていないし、病原菌に対する抵抗力も付いていないからだ。「老人にもインフルエンザ感染者が多いのではないか？」という意見もあるかもしれないが、それも、老化によって免疫力が落ちているという単純な理由で説明がつく。
　
　念のためにお断りしておくと、私は、『インフルエンザ・ワクチンは打たないで！』という本を読むことをオススメしてはいるが、「インフルエンザ・ワクチンは打つな」と言う気はない。もちろん私個人は「打たない方が良い」と判断したから打っていないわけだが、それを決めるのは、あくまでも自己判断であり自己責任だ。一応、インフルエンザも命に関わることもある病気であるので、他人に「打て」とも「打つな」とも強制することはできない。ただ、お上やマスコミが垂れ流す情報をそのまま鵜呑みにするのではなく、何が良くて何が悪いのか、または何が正しくて何が間違っているのかということを自分自身の頭で判断し、行動することだけは強くオススメする。

　しかし、その判断基準となる情報はテレビや新聞からは残念ながら得ることができない。判断するべき基準が無い（＝一方的な意見しか書かれていない）のだから、どう転んでも「打つ」という判断にしかならない。「打つ」ことを前提とした情報しか入ってこないのだから、余程、疑り深い人間か、直感の優れた人間でない限り、「打つ」という判断にならざると得ないだろう。
　
　常識ある大人として大事なことは、必要以上にインフルエンザを恐れることではなくて、恐れる前に正しいインフルエンザの知識を身に付けることを考えることだ。そして、子供として大事なことは、感染することを過剰に恐れることではなく、感染しても耐えるだけの健康な身体を作ることに努めることだ。大人も子供も、他人から一方的に与えられた情報に右往左往するのではなく、冷静に物事の本質を考えて行動することこそが様々な病と付き合っていく上で最も重要なことだと思う。
　
　つまるところ、マスコミが異論を排除（シャットアウト）してきたことは、国民の思考停止病の蔓延にも一役かってきたわけだ。我々が本当に危惧すべきはインフルエンザの蔓延ではなく、むしろ思考停止病の蔓延であるのかもしれない。