生きた経済ブログ

社内カレンダーと建前社会の関係性

FREEMAN（自由人） — 2009-11-09T21:14:45+09:00

　『社内カレンダー』というものがある。言わずと知れたことだが、向こう１年間の就業日程を予め定めた企業の休日カレンダーのことである。私が勤めている会社も例に漏れず、携帯用（持ち歩き用）の社内カレンダーがあり、毎年、年初に配られることになっている。
　社内カレンダーのある会社にはある共通点がある。その共通点とは何かというと、出勤日が固定されていない会社、言い換えれば「完全週休２日制ではない会社」ということができる。（注意：土曜日が出勤日となる完全週休２日制も存在するが、この場合は土曜日が全て休日となる会社に限る）
　
　完全週休２日制の会社であれば、元々、出勤日も休日も決まっているわけだから、わざわざ社内カレンダーなどを作成する必要は無くなる。中には税金対策や見栄で社内カレンダーを作成している会社もあるかもしれないが、土曜日が全て休日の企業が多くなった現代では、社内カレンダー需要というものは、減少しているのだろうと思う。

　私が勤めている会社の場合は１年間を通して土曜日は半分程度出勤日となっているが、「隔週」というわけでもない。土曜の休日は繁忙期では月１回、閑散期では月３回などに分けられており、少し変則的な（偏った）休日制になっている。とは言うものの、繁忙期や平常期や閑散期というものが必ずしも予定通りになるとは言えないし、実際にそうなっていない。特に最近は不況の影響もあってか、会社全体として見れば、繁忙期などというものは既に無くなってしまったのではないかとも思える。
　部署によっても仕事量が違ってくるし、個人単位で見ても仕事量にバラつきがあるので、会社全体を同じスケジュールで稼働させるのは不合理ではないか？という思いが日に日に強くなってきた。以前にも少し述べたが、ウチの得意先などは部署によって週休３日制を実施している会社もあるくらいだ。そういった事情からも、社内カレンダーの必要性というものに最近疑問を抱くようになり、この記事を書くに至った。

　想像するに、この社内カレンダーというものは、かつての高度経済成長時代にはもてはやされたのではないかと思う。かつての日本企業は土曜出勤が当たり前で「完全週休２日制」の会社などはあまり無かったわけだから、大抵の会社には社内カレンダーというものが必要だったのだろうと思う。（土曜日がフル出勤であれば社内カレンダーも不要かもしれないが…）
　（私は当事者ではないので経験論では語れないが）当時は、土曜日も出勤しなければならないほどに仕事が多くて忙しかった。そして人員も足りないという事情から完全週休２日制にはできなかったのかもしれない。しかし現在では幸か不幸か、年中忙しくて仕事に追われているような会社は減少傾向にあるのではないかと思う。少し前までは「過労死」という言葉がよく聞かれたが、この不況で過労死するほどに仕事を抱える人も幾分かは減少した（？）のではないかと思う。かくいう私も最近は「過労」を意識することは少なくなった。

　これだけ入ってくる仕事量が不安定な時代になれば、社内カレンダーのスケジュール通りに仕事が進むようなことはほとんど有り得ない。そんな決められたスケジュール通りに仕事が進められるのは公務員くらいのものだろうが、あいにく公務員は完全週休２日制であるので、基本的には社内カレンダーは必要ない。（消防署や病院勤務などの公務員であれば話は別）

　高度経済成長期の日本企業は、仕事が有り余っており、人員も不足しがちだったということで土曜日も出勤日にしていた企業が多かったわけだが、現代では多くの企業でその前提自体が崩れてしまったため、敢えて土曜日を出勤日にする必要性は感じられなくなった。そもそも土曜日に出勤しても行うべき仕事が無いのであれば、なんのために出勤するのか分からない。仕事が無いにも関わらず、「社内カレンダーで出勤日になっているから」という理由だけで無条件に出勤していたのでは、労働者にとっては時間の無駄であるし、経営者にとっても光熱費の無駄になる。
　逆に仕事が忙しい時に社内カレンダーが休日になっているという理由で出勤できないということであれば、これも労働者にとっては時間のロスになる。休日出勤となれば超過勤務手当（休日出勤手当）も支払わなければならないので経営者も損をすることになる。
　経営者側からすれば、月給を支払っているのだから仕事が有ろうと無かろうと会社に出てくるべきだという考えもあるのかもしれないが、それなら、いっそのこと、土曜日を休みにして少しだけ給料を下げてくれた方が労働者にとっては有り難いのではないかと思う。逆に忙しい時には休日出勤として不足した給料分を少しでも補えばよいのではないだろうか。少々後ろ向きな考えとはいえ、それが双方にとっての妥協策であり、最も合理的な判断だと思うのだが、現実にはそうなる気配は感じられない。おそらく、日本企業の多くは仕事量の増減に関係なく、今までのシステムを維持することを優先していくのではないかと思われる。
　
　この不況が一過性のものであるという可能性から、今まで通りの体制を維持しているという考え方もできるだろうが、なぜ臨機応変に一時的にでも制度を変えることができないのか疑問に思うこともある。仕事の忙しい時には休日出勤し、仕事の暇な時には休むという当たり前の切り替えが硬直した日本企業（の労働制度）ではなかなか行えない向きがある。これは言わば、建前社会の構図そのものとも言える。
　仕事量が絶対的に保証されていた時代には会社経営におけるリスクもほとんど無いため、予め決められた制度（社内カレンダーも含む）が何の問題もなく機能していたが、現代においては、予め決められた制度などは無意味であり、むしろ臨機応変に環境に適応していくことこそが求められる。
　
　環境が激変しても旧いシステムをそのまま使い続けることを優先する社会、それはまさしく建前社会の姿そのものである。年功序列制度にしても、年次昇給制度にしても、退職金制度にしても、全ては変化の乏しい建前社会であればこそ為し得たシステムであり、そんなシステムを守ることだけに無駄なエネルギーが費やされている。そういった融通の利かない硬直化した社会こそが、日本経済の閉塞感の正体だとも言える。
　この時代に適合しなくなったシステムを維持することだけが自己目的化してしまっている社会、それが現代の日本の姿であり、日本経済を蝕んでいる元凶であるとも言える。そして、そんな悪循環を招いてしまった原因は、平和ぼけ（＝バブルぼけ）した国民の無関心と、マスコミのミスリードによるところが大きい。無論、建前社会を死守する官僚と、本音を語らない政治家にも責任の一端があることは言うまでもない。誰かが悪いと言うよりも、総ての国民に責任があり、総ての国民がこの問題に真剣に向き合わないことには解決できない問題だとも言える。
　なんでもかんでも環境のせい、他人のせいにするという風潮が蔓延っている現代日本にあっては、この問題を解決することは非常な難題であることは間違いない。

　社内カレンダーから少し話が飛躍してしまったが、結論として言えることは、現代日本にあっては、社内カレンダーのような時代の変化に対応できない“確定アイテム”は、もはや無用の長物と化しているということである。別の言い方をすれば、先読みすることができない時代にあっては、先々のスケジュールを立てても意味がないということである。建前ではなく本音で述べればそういう結論にならざるを得ない。

ＰＢ商品から垣間見える日本経済の問題点

FREEMAN（自由人） — 2009-11-03T09:58:35+09:00

　先月、ディスカウントショップのドン・キホーテが、超安価（６９０円）なジーンズを発売したことから、ＰＢ（プライベート・ブランド）商品というものが、にわかに注目を集めている。
　衣料品の安値販売店としてはユニクロが有名だが、さすがに６９０円のジーンズには値段では対抗できそうにない。このような価格破壊的な商品が登場すると、通常であれば、価格で競争するか、品質で勝負するしかない。ユニクロの場合、ジーンズが主力商品というわけでもないだろうから、すぐさま危機感を持つ必要性もないだろうが、今後、フリースやジャケットなどに波及するとなると、さすがに無視するわけにもいかなくなるだろう。

　衣料品の生産国は、中国からベトナム、そしてカンボジアに移って行っているらしく、その国の物価（または人件費）に比例して製造コストも安くなっていく。ＰＢブランド躍進の背景には“生産国の移転”というものが存在している。ここで大事なことは、メーカーは企業努力して製造コストを下げたのではなく、コストが安くつく国に工場を移して安価な労働力を利用したということだ。（それも企業努力と呼べるのかもしれないが…）
　
　前置きは短めにして本題に入ろう。先の話から何が言えるのかというと、グローバル経済下では、製造国の移転がいとも容易く可能であるということだ。メーカーは、世界的に見て人件費のべらぼうに高い日本国内に製造拠点を持つ必然性はほとんど無いということである。
　海外の製造メーカーが日本に工場を移転してきたというような話は誰も聞いたことがないと思うが、これは当たり前で、物価も人件費も税金も高い国に工場を移転するような物好きな国は無いということだ。おまけに過剰な規制まで敷かれているのだから、海外の製造メーカーから見れば、「日本は鎖国を行なっているとしか思えない」というのが本音だろうと思う。
　日本人の感性や技術でしか製造できないというものなら話は別だが、マニュアルさえあれば誰にでも製造できるものは、今後、人件費の安い国に移っていくだろうことは考えるまでもないことだろう。
　
　そんな現状にあって、あろうことか日本では「製造業の派遣禁止」を唱う政治家や、それを礼賛している人間が大勢いる。
　製造業の派遣社員の給料は安い（？）と言われているものの、人件費として見れば、中国やベトナム、カンボジアとは比べ物にならないほど高額だ。正社員ベースで見れば中国やベトナムの人件費は日本の１０〜２０分の１、カンボジアでは２０〜３０分の１と言われている。派遣社員の人件費が仮に正社員の２分の１だったとしても、全く太刀打ちできないというのは誰が見ても明らかだろう。
　ハッキリと言ってしまえば、日本の大手製造メーカーにとっては日本国内で生産を行なうメリットはほとんどないかもしれない。日本のお家事情（＝過剰に保護された正社員の給料は急に下げることができないという事情）で、そのままでは経営していくことができないので、なんとか派遣社員で賄っていたというのが、実際のところだろう。

　このグローバル経済下における日本の製造業問題の重要点は、正社員を全て派遣社員と同じ待遇にしたとしても問題は解決しないということだ。それほどまでに先進国としての日本の物価（人件費）は高くなってしまったということである。
　それを逆に、派遣社員を全て正社員にするという前提で政策が組み立てられているのだから、これはもう無茶苦茶もいいところだ。こんな馬鹿げた政策を本当に実施すれば、日本を出ることを迷っていた企業も「待ってました」と言わんばかりに、製造拠点を海外に移すことになるだろう。そして海外に拠点を移すことができない小資本メーカーは市場から淘汰されるのを待つだけという悲惨なことになりかねない。当然、日本の派遣労働者の働く場所も激減することになり、結果的に、日本の製造業自体が窮地に陥ることになる。
　
　確かに日本国内の正規社員と非正規社員の待遇差（と言うより階級差）は是正すべき大きな問題と言えるだろうが、それ以前に、海外生産国と日本の物価（人件費）の違いも考慮しなければならない。
　「格差」があることが問題だと言うのであれば、海外と日本の格差も無視するわけにはいかないだろう。「海外と日本の格差は問題なくて、日本国内の格差だけが問題だ」と言うのであれば、呆れた国粋主義者と言うしかない。そんなことを本気で言っているような人がいるなら、保守を装ったただの偽善者だと思って間違いない。日本さえ良ければ世界はどうなってもよいなどと言うのでは、ただの利己主義者の御都合論だと言われても仕方がないだろう。
　
　この問題の根本的な解決策は、結局のところ、世界の労働人件費がある程度、平準化されるまで待つしかないと言うことも可能かもしれない。労働における世界の人件費格差が大きく開いてしまったことが根本的な問題であるからだ。日本の中で「格差反対！」「格差は悪！」と叫んでいる人達が、日本の外から見れば、自らも格差を生み出している張本人だということに気付いた時、一体どういう反応をするのだろうか？
　
　このまま『製造業の派遣禁止』などが行われると、日本の労働者の未来は暗いと言わざるを得ないが、それでも日本の製造業にはまだまだ頑張ってもらわなければならない。では、どうすればいいのか？
　まず、政府は企業に対して日本に留まってもらえるような政策を採るべきだろう。それは、規制を無くし、税金を下げることが大前提となる。そしてその政策こそ、海外の製造メーカーを日本に誘致するべき手段と同一のものなのだ。しかし、この国の政治家は全く逆のことを行おうとしている。
　オリンピックを招致することに失敗したのであれば、そのエネルギーを海外企業を誘致することに使うべきだ。税金を納めてくれる企業を誘致するためには、税金を下げるしか方法はない。日本の製造業を日本に留めておく方法も海外の製造メーカーを日本に誘致する方法も同じだということを知るべきだ。

情報の賞味期限と思考停止病の蔓延

FREEMAN（自由人） — 2009-10-29T22:13:51+09:00

　毎年、この時期になると「インフルエンザ」という言葉を嫌でも耳にするようになる。今年は例外的に「新型」という言葉が先に定着してしまったので、その影に隠れた形になってはいるが、それでも毎年恒例の季節がやってきた。無論、「インフルエンザ・ワクチン接種」の季節である。

　一応、経過報告を述べておくと、１年前、当ブログに『インフルエンザ・ワクチンは打たないで！』という本の紹介記事を書かせてもらった。その本を読んでからの私はインフルエンザワクチンを注射していない。もちろん、ワクチン無しでもインフルエンザとは無縁の生活を送っている。わずか１０００円の本で、この先、数十年間ワクチンを注射する必要が無くなったと思えば、経済的にも合理的であり、実のある読書投資になったと思っている。
　「インフルエンザワクチンは打たないで」というキーワードから、当ブログに訪問された人もこの１年間で数百人はいるだろうと思う。少なくともそのうちの数人は当ブログ経由でアマゾンで実際に本を買われたようなので、少しは私が書いた記事も世間のお役に立っている（？）のかもしれない。

　日本の大手新聞やテレビを観ていても、インフルエンザワクチンを打つことを勧める記事は見かけるが、打たないことを勧める記事は見たことも聞いたこともない。（インターネットには多数ある）
　何事にも対立するべき反対意見があると思うのだが、新聞やテレビでは完全に片方の意見に統一されてしまっている。この辺を見ても、マスコミというものがいかに閉鎖的な集団であるかが窺える。“異論は一切シャットアウト”という姿勢は、もはや報道機関としての体をなしていないと言っても過言ではないだろう。これだけ情報がオープン化された時代にこのような閉鎖的な報道姿勢を貫いていては、一般の顧客が離れていくのも止むを得ないだろうと思う。
　
　幸か不幸か、世界不況と同時に客離れが発生したので、日本のマスメディア関係者は景気が改善すれば客も戻ると考えているのかもしれないが、おそらく客が元に戻ることは無いだろう。なぜなら、客離れを起こしている最大の原因は“不況”ではないからだ。三橋氏の本にも書かれていたが、“時代のニーズに応えることができない”ということが最大の理由であるからだ。早い話、情報が生きていないのである。言い換えれば、ジャーナリズムが仮死状態に置かれているわけだ。
　「ジャーナリズム崩壊」という言葉（も本）もあるように、情報が死んでしまえば、誰もその情報には見向きもしなくなる。今までは情報の賞味期限というものが曖昧であったので運良く客数を維持することができたが、インターネットの影響で現代の一般人は情報に目敏くなり、情報の賞味期限を見分ける目を持つに至った。そんな状況下で賞味期限の切れた情報を押し売りの如く販売すればどうなるか？　誰も興味を示さなくなっていくだろうことは容易に想像できる。
　
　“賞味期限”に過剰なまで敏感（？）なマスコミであるならば、食料品ではなく、自らが取り扱っている“情報”の賞味期限にこそ着目するべきだろう。物体ではない目に見えない情報の賞味期限が問われる時代がやって来たということを知らなければならない。
　数年前、ホリエモンがニッポン放送を買収しようとした時に、テレビとインターネットの融合を説いていたことがあったが、（その実現性はともかくとしても）あの時にマスメディアは素直にホリエモンの言葉に耳を傾けるべきだったと思えるのは私だけではないと思う。

　話をインフルエンザに戻そう。現在は、小学校や中学校で学級閉鎖（休講）が増加しているとのことだが、会社そのものが閉鎖されているというような話はあまり聞かない。サラリーマンがインフルエンザで集団自宅待機などという話も聞かないし、民間よりも過保護（？）な公務員ですら役所閉鎖していないところを見ても、健常者である大人がそれほど大騒ぎするような病気とも思えない。
　ではなぜ、小・中学生がインフルエンザに感染しやすいのかと言えば、幼児や子供には未だ様々な病気に対する免疫ができていないし、病原菌に対する抵抗力も付いていないからだ。「老人にもインフルエンザ感染者が多いのではないか？」という意見もあるかもしれないが、それも、老化によって免疫力が落ちているという単純な理由で説明がつく。
　
　念のためにお断りしておくと、私は、『インフルエンザ・ワクチンは打たないで！』という本を読むことをオススメしてはいるが、「インフルエンザ・ワクチンは打つな」と言う気はない。もちろん私個人は「打たない方が良い」と判断したから打っていないわけだが、それを決めるのは、あくまでも自己判断であり自己責任だ。一応、インフルエンザも命に関わることもある病気であるので、他人に「打て」とも「打つな」とも強制することはできない。ただ、お上やマスコミが垂れ流す情報をそのまま鵜呑みにするのではなく、何が良くて何が悪いのか、または何が正しくて何が間違っているのかということを自分自身の頭で判断し、行動することだけは強くオススメする。

　しかし、その判断基準となる情報はテレビや新聞からは残念ながら得ることができない。判断するべき基準が無い（＝一方的な意見しか書かれていない）のだから、どう転んでも「打つ」という判断にしかならない。「打つ」ことを前提とした情報しか入ってこないのだから、余程、疑り深い人間か、直感の優れた人間でない限り、「打つ」という判断にならざると得ないだろう。
　
　常識ある大人として大事なことは、必要以上にインフルエンザを恐れることではなくて、恐れる前に正しいインフルエンザの知識を身に付けることを考えることだ。そして、子供として大事なことは、感染することを過剰に恐れることではなく、感染しても耐えるだけの健康な身体を作ることに努めることだ。大人も子供も、他人から一方的に与えられた情報に右往左往するのではなく、冷静に物事の本質を考えて行動することこそが様々な病と付き合っていく上で最も重要なことだと思う。
　
　つまるところ、マスコミが異論を排除（シャットアウト）してきたことは、国民の思考停止病の蔓延にも一役かってきたわけだ。我々が本当に危惧すべきはインフルエンザの蔓延ではなく、むしろ思考停止病の蔓延であるのかもしれない。

『官僚政治脱却』と『衆愚政治脱却』

FREEMAN（自由人） — 2009-10-20T23:18:54+09:00

　テレビの経済番組などを観ていると、世界景気は若干持ち直しつつあるというニュースが伝えられてはいるが、未だ日本国内ではあまり景気の良い話は聞こえてこない。アメリカ発の金融危機から世界経済の総需要は４割ダウンし、経済規模は一時６０％程度まで減少したわけだから、単純に考えれば、４割の雇用者がいらなくなるか、あるいは、収入が４割ダウンしなければ帳尻が合わなくなったということでもある。
　もし、「４割の失業者の中に入るか」それとも「給料が４割カットになるか」のどちらかを選択しなければならないということであれば、あなたはどちらを選択するだろうか？　大抵の人はおそらく後者を選択するだろう。中には「４割も収入がダウンすれば生活できない！」と言う人もいるかもしれないが、いきなり「４割の失業者の中に入る」よりはましだと考える人は多いと思う。
　
　全体としての仕事量（パイの大きさ）が６割になっても困らない人というのは、普段から他人の１.５倍以上の仕事を行っていた人（＝給料の１.５倍以上の仕事を行っていた人）に限られる。より正確に言えば、１.５倍の仕事を行っていた人であっても、１.５×６０％＝９０％で、１０％足りないということになる。つまり、普段から１.５倍の仕事量をこなしている人であっても、給料が１割ダウンしてもおかしくないような経済状況が現出したということである。
　しかし、実際のところは、１５０％の仕事をしているような人の仕事はそれほど減っておらず、普段から１００％未満の仕事しか行っていない人の仕事が激減しているのだろうと思う。元々、給料分の仕事を行っていない人の仕事が更に減少して困っている状態、言わば、仕事量の二極化が更に進んだような状態だと言えるのではないだろうか。
　
　自分の仕事量を単純に計ることができない仕事（サービス業など）もあるので、かなり曖昧な部分もあるとはいえ、余程の利益が出ていない企業でない限り、売上や利益が減少しているのであれば、その減少率と同じだけの収入額に収斂していかなければ、企業経営は成り立たない。これは子供でも分かる理屈だ。しかし、今回の大不況で４割もの人員をカットした企業や給料を４割カットした企業があるという話はあまり（というより全く）聞かない。景気回復待ちで、取り敢えず今までの利益でなんとか食いつないでいる企業や、騙し騙しで自転車操業商いを行っている企業は意外に多いかもしれない。
　ボーナスや残業代を全額カットした会社があれば、実質的には給料を４割カットしたと言えなくもないが、そこまでする前に不幸にも『倒産』という選択をせざるを得なかった会社もあるはずだ。

　世界の経済規模が縮小した原因は、実体経済規模からかけ離れたマネー経済の膨張が、いきなり破裂して急速に萎んでしまったというバブルの崩壊現象がその基にあるが、実際のところは、その影響によって“消費が急減してしまった”という理由によるところが大きい。経済規模の縮小が原因と言うよりも、金融における信用性が収縮してしまったことによる消費の減少こそが、今回の世界不況の正体だと言える。
　要するに、多くの人々が借金をして不相応な消費を行えていたことによって世界経済は成り立っていたということであり、「現在の消費量が減少した」というよりも、「本来の実体経済の姿に戻った」というのが実際のところだろうと思う。この本来の姿に収斂した消費量を増加させるためには、結局のところ、過剰消費社会の再現（つまりバブルの再来）を待つしかないということでもある。
　
　この過剰消費社会の到来国として現在最も注目されているのが中国だと囁かれているが、本来であれば、日本がその任を背負ってもおかしくはない。少なくとも、日本経済を活性化させるだけの資産が日本にはある。日本の場合はお金が無いのではなく、ただ、そのお金が動かなくなっているだけであるので、消費（または投資）意欲さえ回復させることができれば、すぐさま景気は回復するという国際的にも非常に有り難い立場にある。しかし、全くその立場が生かされていない。

　消費が不足しているがために不況に陥っているのであれば、消費を増加させることが景気回復の至上命題であることは誰にでも解る。では、消費を増加させるためにはどうすればいいいのか？　単純に考えれば、国民の消費意欲を喚起することが１番てっとり早い方法ではある。そういう意味では、『エコカー減税』などは良い経済政策だったとも言える。
　健全な消費社会にするためには、“未来は明るい”“将来は良くなる”ということを国民が信じることのできる社会を構築するこそが重要だが、冷静に現在の日本社会を眺めてみると、残念ながらお世辞にも未来は明るいなどとは言えない。そう言うためにはクリアしなければならない問題が山積み状態だ。
　
　少子高齢化問題、年金問題、教育問題、医療・介護問題などは、基本的に「本音論」でしか解決できない問題だ。しかし、政治家は本音を語るとマスコミに足下をすくわれ、マスコミに同調した国民から総バッシングを受け、ヘタをすると政治生命を奪われてしまいかねない。そういったリスクの前には為す術がなく、結果的に本音論が語れなくなっている。
　勇気をもって正論を述べる政治家であればあるほど失脚の可能性が高くなってしまうという、独裁国家さながらの社会（早い話が衆愚政）が構築されてしまっている。この悪循環によって、いつまで経っても無意味な建前論を垂れ流すことしかできず、何１つ問題は解決できないという袋小路に嵌り込んでしまっている。

　この衆愚政という悪循環から脱け出すことこそが景気回復の近道でもある。官僚政治からの脱却よりもむしろ、衆愚政治からの脱却の方が重要かもしれない。なぜならば、衆愚政治である限りは、官僚政治からの脱却も不可能であると言わざるを得ないからだ。逆に、衆愚政治から脱却できれば、官僚政治からの脱却は無条件に成立する。

　建前社会の番人たる官僚に対抗するべき手段は“本音”でしかない。その本音を武器にできないのであれば、初めから勝負は見えている。建前の世界に閉じ篭ることしかできない政治家であるならば、官僚政治からの脱却などはできるはずもない。
　衆愚政治から脱却するためには、その言葉が示すように、大衆が無知から脱却しなければならない。多くの国民が、日本経済や日本社会というものの本質を理解しなければ、決して良くなることはないだろう。「他人任せでは生活環境は良くはならない」という当たり前の話である。
　書物を購入せずとも無料で真実を知る手段はインターネットの登場で半ば達せられた。はたして国民は衆愚政治から脱却するべき環境を自ら構築することができるのだろうか…。

新天地へと向かう企業広告メディア（組織から個人へ）

FREEMAN（自由人） — 2009-10-15T22:32:35+09:00

　マスメディア（新聞・テレビ）の企業広告収入が激減していることはよく知られた話で、最近のテレビCMを観ていると、数年前のCMとは大きく様変わりしていることに気付かされる。中でもパチンコメーカーのCMが異常に多くなっていることに気が付いている人は多いと思う。CMだけでなく、番組の方もクイズ番組が異常なほど増えている。広告収入が激減しているためか、製作費用が安くつくクイズ番組に、比較的ギャラが安いと思われるお笑いタレントを数多く起用して番組が製作されている。現在のお笑いタレントブームの背景には、テレビ局の懐（ふところ）事情も関係している。（注記：別にお笑いタレントが悪いというわけではないので、誤解のないように）
　
　実際に、不況の影響から経費削減のために新聞やテレビに広告を出さなくなった大手メーカーもあるらしく、そういった企業と入れ替わる形でパチンコメーカーなどのCMが多くなってしまったようだ。無論、スポンサーが変更になったのは、テレビCMの利用料金が安くなっていることと無関係ではない。

　この消費不況の最中、高い広告料金を支払ってまでテレビCMを流しても、果たしてどれだけ消費に結び付いているのかが判らないという理由もあり、企業は広告宣伝費を大幅にカットした。その結果、売上は多少減少したのかもしれないが、利益率は増加した企業もあるらしい。これは当然と言えば当然の結果だが、要するに、既にある程度のネームバリューを構築してしまった大企業にとっては、テレビCMを大々的に流そうが流すまいが、商品の販売量にはそれほど影響しなかったというわけだ。利益率がアップしたということは、以前からもテレビCMに投資しただけの資金を回収できていなかった企業が有ったということだろう。
　この辺のところは前々回の記事でご紹介した三橋貴明氏の『マスゴミ崩壊』に詳しいので、興味のある方はそちらを見ていただきたいと思う。

　さて、では企業の商品コマーシャルは今後、減少していく一方なのか？というと、そうでもないらしい。これまで新聞やテレビを利用して出されていたコマーシャルは、インターネット広告という媒体に流れている。ヤフーのトップページの右上に出ているような宣伝がそれに該当する。そして注目すべきは、今まで“料金が高過ぎる”という理由でテレビには出せなかった（または製作されなかった）コマーシャルまでもがインターネットに流れていることだ。ブロードバンド環境の急速な普及により、新規ベンチャー企業や中小企業、はては個人の広告までもが、気軽にインターネット広告として出せるようになった。これは非常に大きな変化だと言える。
　インターネット広告の場合、テレビCMとは比較にならないほど安価であり、広告を出すサイトを選択することによって、ある程度の消費年齢層を絞ることが可能になる。加えて、実際にどれだけの人が広告を見てくれたのかを正確にトレースできる場合もある。不況の影響で経費削減を余儀なくされている企業にとっては、インターネット広告はまさに渡りに船で、良いことづくめという印象を受ける。

　こういった企業広告は、ポータルサイトだけではなく、個人のブログにも利用されている。当ブログにも上段左右（2009年10月現在）に企業広告欄を設けさせてもらっている。通常のアフィリエイト広告はクリックしない限り報酬は発生しないが、このテの広告は「インプレッション広告」といって、基本的にブログが表示されるたびにカウントされることになっている。アクセス数の多い人気ブログなどは、個別にスポンサーからオファーが入ることもある。（その場合はアクセス数ではなく、１日何円という計算になる）

　話は変わって、前回の記事を投稿した翌朝、ココログのアクセス解析を確認してみると、朝から２００近いアクセス数があった。何かあったのかと調べてみると、「はてなブックマーク」に記事が記載されていたことが判った。（→該当記事）
　その後、外出してから帰宅後に再度確認してみると、総アクセス数が１０００を超えており、最終的にその日の総アクセス数は３０００を超えた（下記グラフ図参照）。

　今までは多い日でも１００程度のアクセス数だったものが、いきなり３０倍のアクセス数に達したわけだから、少々驚いた。私は最初の記事に日々１００００PVが第１目標と書いているが、実際に（一時的とはいえ）閲覧者が数十人から数千人に変わってしまうと、記事を書く責任性も大きくなるなと実感した。この、はてなブックマーク記載以来、リピーターが増加したらしく、日々のアクセス数は今のところ以前の２倍以上に上昇している。

　話を元に戻そう。企業の広告（テレビCM）は今後、インターネットに移っていくだろうことは想像に難くない。マスメディアが既に斜陽産業になってしまったということが多くのスポンサー企業に認識されてしまえば、この流れは決定的なものとなるだろうが、もはやその流れは変えられそうにない。
　巨大な護送船（マスメディア）ではなく、個人のいかだ船（ブログ）であっても多くの人を乗せて航海できる時代がやって来た。そこで求められるべきものは、目に見える“組織の大きさ”ではなく、目に見えない“個人の信用”になる時代がやってきたということでもある。
　大きな船であっても難破する危険な時代になれば、求められるべきものは、船の大きさではなく、舵をとる個人の能力や信用度に変化する。
　同じことは企業についても言える。これから伸びる企業は図体ばかりが大きいだけの企業ではなく、様々な需要を満たすことのできる融通性を持った信用ある企業だと言えるかもしれない。

　“組織”の時代から“個人”の時代へ。現在のマスメディアの動きをつぶさに観察すれば、それが向かうべき時代の方向性だということがよく分かる。その向かうべき方向に舵を切ることができなければ、新天地に辿り着くことは難しい。
　よく考えれば当たり前の話だが、それをなかなか改めようとしないのがマスコミを含む日本社会の困ったところでもある。護送船団日本号の舵は時代が変化しても微動だにしない。その方向はただひたすら時代に逆行しているかに見える。“新天地”ではなく“氷山”へと向かうことが判っていながら改めようとしない、まさにタイタニック号の悲劇そのものと言える。
　

ブックオフとQBハウスのビジネスモデル考

FREEMAN（自由人） — 2009-10-10T14:42:18+09:00

　３ヶ月程前に、行きつけの郊外型書店が閉店したという記事（→『ジリ貧の発想』に陥った書店のコスト削減策）を書いたばかりだが、先月末にまた別の郊外型書店が急に閉店してしまった。これで、会社帰りに車で立ち寄れる郊外型書店はほぼ全滅となってしまった。ここまで急に書店環境が激変してしまうと１消費者としては困ってしまうが、当の書店側はもっと困っているのだろうと思う。現在の書店を取り巻く状況を以下に列挙してみると、
　
１、不況の影響で本や雑誌を買う人が少なくなっている。
２、国民の活字離れが激しくなっている。
３、便利なネット書店（アマゾンなど）に客が流れている。
４、安価な中古書店（ブックオフなど）に客が流れている。

　この他にももっと多くの細かい事情があるのかもしれないが、もはや現在の既存書店は「先行きが不透明」というような生易しい状態ではなく、「お先が真っ暗」というような状況に近いのかもしれない。私の身の周りで実際に起こった書店の相次ぐ閉店がそのことを物語っている。今後、既存の書店は余程の抜本的な変化でも起こさない限り、経営難に陥っていくだろうことは火を見るより明らかだ。
　
　現在の書店環境の激変（既存書店の淘汰）は一体なにを意味しているのだろうか？　なぜこれほどまでに急激に環境が変化してしまったのか？　その答えを「不況」「人口減少」「ネット書店の台頭」というキーワードに結び付けることは簡単だが、ここでは少し視点を変えて考えてみたいと思う。旧態依然とした書店の衰退現象は避けることができないとしても、短期間で連鎖的に経営破綻するというような悲惨な結果をなぜ少しでも緩和（ソフトランディング）することができなかったのかを、「市場原理」というものを踏まえて考えてみたい。

　既存書店に対して、ブックオフなどの中古本ショップが台頭してきたことは周知の通りだが、時を同じくして理髪店にも、QBハウスなどの安価な理髪店が現れてきた。この２つのショップは、市場原理否定者からは『既存市場を荒らした価格破壊者』というイメージを持たれている。その思い込みについての反論は以前にも何度か述べた（以下の関連記事参照）が、もう１度、この２社について考えてみよう。

（関連記事）
　ブックオフは文化の破壊者か？
　ブックオフ買収における真の改善策とは？
　床屋の経済学
　理容業界の攻防（３６００円 vs １０００円）
　
　実際に両社の経営者に聞いたわけではないが、ブックオフにしても、QBハウスにしても、初めから市場を破壊するために参入してきたわけではないだろう。これらの２社は、需要と供給の間に開いた大きなギャップを発見して、その隙間を埋める形で市場に参入してきたのだろうと思う。
　解り易く言えば、１００円の価値しかないものが、５００円で売られていれば、差引き４００円の間にはビジネスチャンスが有るということだ。５００円で販売されているものを３００円にして利益が出るのであれば、そこには新たなビジネスが生まれる余地が有るわけだ。書店にしても、理髪店にしても、価格が固定されていた市場であるがゆえにビジネスチャンスが存在した。そのチャンスを目敏く発見し市場に参入したのが、ブックオフやQBハウスだったと言うことができると思う。
　
　そう考えると、“市場に大きな隙間が空いていた”ことが根本的な問題だったということになる。その市場原理から大きく乖離した隙間はなぜ発生したのか？　ここに問題の本質が隠されている。その問題点とは、“市場を無視した価格が維持されていた”ことにある。つまり、時代にそぐわない閉鎖的な市場をいつまでも放ったらかしにしていたことが問題だったということである。
　既存の書店や理髪店が市場に発生した隙間を埋めるように自ら業態を変化させていれば、初めからブックオフやQBハウスが市場に参入することもなかったかもしれない。仮に参入したとて、いきなり料金が半額以下になって、既存店が競争力を失い経営破綻に陥るということもなかったはずだ。ある意味で規制に保護されていた既存の書店や理髪店が、市場原理（または消費者）を無視し、長い間、何の努力もしてこなかったことのツケが一気に噴出した結果が、現在の姿であるとも言えるわけだ。
　現在の既存書店の連鎖的な経営破綻や、既存理髪店が窮地に陥っている現状を生んでしまった真の原因は、市場を解放（規制緩和）したことにあるのではなく、実は“市場を統制（または市場原理を無視）していた”ことにある。そう考えた方が理に適っている。
　
　市場の隙間を埋めることによってビジネスが成り立つということは、合理化を可能にすれば利益が生まれビジネスが成り立つということであり、これは言わば、資本主義社会の基本だ。不合理な市場にはビジネスチャンスが転がっている。そのチャンスを他人より早く見つけたものが起業家になるという、ただそれだけのことである。
　時代とともに変化する需要と供給の原理を考えずに、無理矢理、高値で固定されていた市場であるなら、そこに新規ビジネスが生まれることは当たり前のことだ。そのことを「市場の破壊だ！」などと言うのであれば、その人物は資本主義者でもなければ合理主義者でもなく、ただの不合理主義者（＝社会主義者）だということになる。
　
　書店がもっと早くから自ら中古本を売り出すサービスを開始していれば？　アマゾンに先んじて本のネット販売を大手出版社が進めていれば？　理髪店が、もっと早くから料金の差別化を行い、市場原理に則った商売を開始していれば？　そこには、今とは違った社会が生まれていたはずだ。書店や理髪店に代表される連鎖的な経営破綻というハードランディングを招いた諸悪の根源は、需要と供給の原理を無視し続けてきた社会にこそある。あまりにも閉鎖された市場であったことが災いしたとも言える。

　そしてこの構造的な問題は、実は書店や理髪店だけに収まらない。時代にそぐわないことが判っていながら、旧態依然としたシステムをいつまでも引きずり、問題の発生を先送りしていることは他にも山ほどあると思われる。と言うより、日本社会全体がそうなっていると言った方が正解かもしれない。
　産業や省益優先で、個人の生活や利便性を軽視し続けた結果、既存の規制ビジネスはハードランディングした。それは、日本が社会主義国家であったことの証明現象であるとも言える。
　しかしそれは大部分の国民にとって悲観すべきことではないかもしれない。この現象が日本型社会主義の完全消滅の序章を意味しているのであれば、既存の規制ビジネスの崩壊後に待っているものとは、輝かしい自由な社会であるのかもしれないからだ。既存書店や既存理髪店には申し訳ないが、我々はむしろ、この急激な変化を『新たな時代の黎明期』と捉え、歓迎するべきなのかもしれない。

BOOK『マスゴミ崩壊』

FREEMAN（自由人） — 2009-10-06T22:58:51+09:00

　数少ない日本経済楽観論者であり、２ちゃんねるからデビューしたという特異な経歴を持つ注目の経済評論家三橋貴明氏の最新作。「マスゴミ」というネットスラング（隠語）を本のタイトルにするところなどは、如何にもネット論者という感じだが、内容の方は非常に真っ当な正論が展開されている。私は三橋氏の本は初めて読んだのだが、なるほど、その人気の秘密がよく解った。三橋氏は中小企業診断士を職業としておられるらしいが、コンサルタント的な視点から鋭くマスコミの問題点を糾弾している。日本のマスメディアの問題点を取り扱った書物は数多いが、この本は非常に分かりやすく書かれており、万人受けする内容だと思う。
　
　日本のマスコミのデタラメさ加減は知る人ぞ知るところだが、これまでは非常に強固なベールに覆われていたために、実際にマスコミ被害にあった人にしかその問題点は見えにくくなっていた。しかし、インターネットの急速な進展により、徐々にそのベールは剥がされようとしている。

　マスコミというものは、本来であれば国家権力を監視する役割を担った存在であり、司法、行政、立法に続く「第４権力」と呼ばれている。しかし、この国のマスコミは、権力を監視するというよりも、権力におもねるという感じになってしまっている。
　と言っても、マスコミに携わっている人間がデタラメな悪人ばかりだというわけではない。日本のマスメディアとしての構造自体がデタラメであるがために、その中に入った人間もその色に染まってしまっているというのが実情だろうと思う。誰も、はじめから権力におもねるためにマスコミに入るわけではない。大抵は夢と希望を持って、真実を追求し、社会悪を糾弾するという正義の心からマスコミの世界に入るのだろうが、そこに入った者は、どういうわけか“自らが社会悪となってしまう”という危険なリスクを背負うことになる。不幸にもそのリスクに破れてしまうと、権力の走狗と成り果ててしまう。
　社会悪と化したマスコミを監視する組織自体がないために、誰にもそれを止めることができない。なまじ、『国家第４権力』などという巨大な権力が与えられているがために、その暴走は『国家（権力）』と並ぶ程に始末に負えなくなる。

　「虎穴に入らずんば虎子を得ず」という有名な諺があるが、日本のマスコミ社会というものは、虎穴に入ってしまえば自らが虎になってしまう。言わば、「ミイラ取りがミイラになる」というような社会になってしまっている。
　これは、ある意味で官僚の世界と同じ構図だとも言える。システム自体がデタラメなので、そこに入った人間が如何に優秀であっても無意味化してしまい、理想とは程遠い悲劇を演じることになる。
　それでも一部の優秀な人間は、大マスコミから独立して正論を述べるに至るが、その声はいつもマイノリティー（少数派）であり、マジョリティー（多数派）になることは難しい。そういった事情から、本音を捨てて建前の社会に閉じ篭ることになる。（この時点でジャーナリズム精神を失うことになる）
　この、現代マスコミ社会を覆っている悪循環を断ち切ることは不可能だと思われていたが、前世紀末に１つの希望が生まれた。それが、他ならぬＩＴ革命（インターネット）だった。

　奇しくも冷戦の終結とともに、アメリカは戦争で利用されていた通信技術をオープンにした。その技術は秒進分歩で進化し、瞬く間に世界中に浸透した。インターネットが拡大するとどのような世界になるのかということが、時の権力者には理解できなかった。それゆえに、インターネットの拡大を取り締まるような権力者は（幸いにも）現れなかった。ＩＴ革命の行き着く先には、『真贋の分別』という開かれた社会が待っていることなど夢想だにしていなかった。
　
　２１世紀が、総ての人に正しい情報を与え、誰にも邪魔されずにその情報を共有できる開かれた社会に向かって進んでいるのであれば、嘘で塗り固められた組織に未来はない。それは至極当然の帰結でもある。国家第４権力者たる日本の大マスコミであろうと、いつまでも閉ざされた社会に居座り続けていられるような時代ではないということを知るべきかもしれない。そのことは、他ならぬマスコミ人自身が１番理解しているのではないだろうか。『マスゴミ崩壊』とは実は、マスコミに携わる人間達こそが夢みた理想であるのかもしれない。

時代錯誤な借金猶予（モラトリアム）制度

FREEMAN（自由人） — 2009-09-25T23:41:26+09:00

　民主党が、社民党・国民新党と連立政権を組んで話題になったのはつい先日のことだが、早くも連立における問題点が噴出しているようだ。中でも亀井氏が、経済音痴としか思えないトンデモ発言を連発していることが大きな問題になっている。その発言内容たるや、本当にこれが現代の政治家の言葉か？と疑いたくなるほどにお粗末極まりない。そのあまりの幼稚ぶりに、経済界からは嵐のような批判の声が上がりつつある。
　
　彼の発言で今最も注目（無論、悪い意味での注目）を集めているものが、銀行からの借金の元本返済を３年間猶予するという返済猶予（モラトリアム）制度だ。早い話が、「銀行は中小企業や個人の借金の返済期限を長期化せよ」ということだが、これはもう政治家の意見というよりは、世間知らずの老人の発言（暴言）としか思えない。
　
　亀井氏曰く「銀行が借り手の立場を考えないから国が口出ししようという話だ」ということらしいのだが、これでは自ら社会主義者だと認めているようなものだ。
　「銀行が借り手のことを考えない」というのは、ある意味では当たっているが、ある意味ではハズレている。銀行が必要以上に借り手のことを考えられなくなっている背景には、役人の規制問題がある。役人の無駄な規制によって、借金をすることも、借金を返すこともできなくなっている民間企業（特に建築業界）の実体（悪循環）を理解した上で言っているのだろうか？
　
　例えば、友人から「お金を貸してくれ」と頼まれた場合、いくら親しい友人であっても、ある程度の返済期限というものを設けるのが一般的だ。もし、あなたが友人に１０万円貸していて、その返済期限を３年伸ばしなさいと言われた場合、どうするだろうか？　「はい、いいですよ」と素直に受け入れるだろうか？　仮に受け入れたとしても、再度、その友人から「お金を貸してほしい」と言われた場合はどうだろう？　その時、多くの人はこう思っているはずだ。「お金を貸すのはストレスになるので、なるべく貸さないようにしよう」と。この思考は、個人を銀行に置き換えても、おそらく変わらないだろう。つまり、借金返済期限のモラトリアム化などを行うと、銀行の貸し渋りが更に増加することになるわけだ。
　
　亀井氏の頭の中には、《困っている庶民を助けることができるのが良い政治家だ》という昔ながらの思い込みがあるのかもしれないが、現代の良い政治家の条件とは、（以前にも述べたが）鼠小僧になることではない。国民が生活する上で障害になっているものを取り除くことができる人物こそが現代の（良い）政治家だ。後先考えずにお金をバラまいたり、過保護に生活の面倒をみることが良い政治家とは限らないのだ。
　そもそも政治家というものは慈善事業を行うことが仕事ではない。それに、慈善事業を行うには有り余るほどの原資が必要だ。その原資たる税収が激減している時代に、慈善事業などを行おうと考えること自体が馬鹿げている。その思考自体が、借金思考（将来世代への借金肯定思考）とも言える。借金思考の人物が、借金制度のモラトリアム化を唱えているわけだから、あまりにも説得力に欠けるというものだ。

　銀行がお金を貸さないなら国が銀行にお金を貸すように指導するなどという単純な社会主義発想ではなく、どうすれば銀行がお金を貸すような自由な社会になるのかということを奥深く見つめる視点こそが重要だろう。
　それが解らないということであれば、残念ながらその人物は政治家の器ではない。少なくとも、そんな無知な政治家が国民を正しくリードすることなどできるはずがない。

　亀井氏のイメージを一言で言い表せば「時代錯誤」という言葉がピッタリと当てはまる。もはや政治家というよりは、人の良い世間知らずの田舎の老人そのまんまとも言える。決して悪人ではないのだろうが、残念ながら日本の将来を任せられる政治家とは思えない。

「マンガ総理」から「マンガ政治」へ

FREEMAN（自由人） — 2009-09-21T17:19:33+09:00

　鳩山総理が明日（２２日）開催される国連気候変動サミットで、「２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する」という中期目標を正式に発表するらしい。なんでも「あらゆる政策を動員して実現を目指す」と大乗り気らしいのだが、これはもう「マンガ政治」と呼ぶしかなさそうだ。
　麻生元総理は漫画が好きで難しい漢字が読めない「マンガ総理」として有名だったが、どうやら鳩山総理は、政治自体をマンガにしてしまいそうな怪しい雲行きだ。
　
　国連の事務総長は鳩山氏の発言に対して「他国に対するいい例になる」と歓迎しているらしく、日本国内では、《世界中から歓迎されている》というムードが漂っているが、なぜ世界中が歓迎しているのかをよく考える必要があると思う。おそらく、世界中の政治的指導者の中で、本気で「他国の見本になる」などと思っている人は誰もいないだろうと思う。この言葉の裏に隠された彼らの本音はおそらくこうだろう。
　
　「日本という潜在的成長力を持った国が、自ら経済成長を第一目標にしないと断言している。これは我々にとって大いに歓迎すべきことだ」
　
　つまり、“温暖化防止を率先して行う立派な国だ”と思って歓迎しているのではなく、“温暖化防止という幻想を追っている馬鹿な国だ”という意味で喜んでいると考えるべきだろう。早い話が、『馬鹿な国』の見本として取り上げられているわけだ。日本の中の有識者達が鳩山氏を批判しているのもまさに同じ理由によるものだろう。
　
　そもそも１９９０年時点の温室効果ガスと現在を比較すると、１％も減っていないどころか逆に１０％近く上昇している。温室効果ガスを削減するどころか、逆に増加させているという現状をもっと考慮しなければならない。バブル崩壊後、温室効果ガスを全く削減できなかったということは、企業の温室効果ガス削減は全く功を奏さなかったということだ。
　それをこの不況下で、敢えて温室効果ガス削減パーセンテージを大幅に上げ、それを金科玉条のような取り決めにしてしまえば、日本経済にとってどれほどのマイナス効果が発生するのかが解らないのだろうか？
　マニフェストを有言実行するという姿勢は理解できなくもないが、およそ現実味の無いマニフェストを無理矢理に実行されると、トンデモないしっぺ返しを喰らうことになる。それが当の民主党だけであれば何も文句はないが、しっぺ返しを喰らうのは民主党とは無関係の民間企業と民間人の方だ。
　
　仮に２５％削減という目標が成就されたとしても、それで一体、誰が幸福になるというのか？　そもそも日本だけが温室効果ガスを２５％削減できたとして、本当に地球温暖化が防げるのか？　あるいは、温室効果ガスと言われているものが、本当に地球温暖化の原因になっているのか？　もっと言えば、本当に地球は温暖化に向かっているのか？　そういった科学的な事実も曖昧なまま、「温室効果ガスの削減が国の第一目標だ」などと世界中に叫ぶことに果たしてどれだけの意味があるというのだろうか？
　
　大体、日本の１政党でしかない民主党がなぜ世界問題としての環境問題をマニフェストに盛り込む必要があったのかは甚だ疑問だ。日本国内の政治問題にわざわざ世界問題をドッキングさせなければならなかった理由とは一体何だったのだろうか？
　現在の日本国民にとって最も重要なことは、まず国内の景気を良くすることであるはずだ。その最重要課題を素っ飛ばして、いきなり世界問題となっている地球温暖化をストップさせることに躍起になっているというのは、どう考えても不自然だ。そんな目標は景気が良くなってから掲げるべきであり、順序が逆さまになっていると言わざるを得ない。
　
　今回の国連における民主党の鳩山発言によって実現されるものとは、“温室効果ガスの削減”ではなく、“日本経済の削減”という皮肉な結果を齎すことになるだろう。温室効果ガスは全くマイナスにならなくても、日本経済のマイナス効果だけは間違いなく実現されることになる。まさに、マンガ政治、ここに極まれりである。

「国による教育統制」と「日教組による教育統制」

FREEMAN（自由人） — 2009-09-13T22:27:03+09:00

　今朝の新聞に、『教員免許更新制廃止』という記事が報じられていた。記者会見の場で民主党の輿石氏は「教員免許更新制は変えなければならない。できるだけ早くやる方向になる」と述べたらしい。
　『教員免許更新制』というものは、『１０年に１度、教員としての資質を確かめるべく、３０時間の教員講習を受講して試験を受けなければならない』という制度だが、日教組からは「国による教育統制が強まる」との批判の声が出ていた。
　
　日教組という組織は周知のように「日の丸反対」「国歌斉唱反対」という思想を持った組織なので、そういった試験で思想的なものを否定されると立場が無くなるという強い危惧感から「国による教育統制が強まる」と言っているのかもしれないが、逆に、生徒にしても、先生から「日の丸」がどうだとか、「国歌斉唱」がどうだとか統制されるのはいい迷惑だろうと思う。思想にかぶれた小・中学生などはそれほどいないと思うが、逆にいないからこそ、わざわざ思想教育（刷り込み教育）など行う必要はないと思う。大体、学校は道徳はともかく、思想を教える所ではない。
　
　政権が自民党から民主党に移ったことで、安倍内閣からスタートした教員免許更新制が事実上、廃止に追いやられるという事態が現実のものとなりつつあるようだが、教職員ではない一般国民はどう思っているのだろうか？　まさか「国による教育統制が強まる」との理由で廃止に賛成というわけではないだろう。私も教員免許更新制を導入するだけで現在の教育現場における様々な問題が即解決するとは思わないが、政権交代が実現しても、相変わらず国民不在の政治であるところは全く改善されていないようだ。
　
　公立の小・中学校の学力レベルが落ちているという理由から、子供を塾に通わせている人は多く、実質的に塾が主役になっているとの意見もある。本来であれば、塾などに通わせずとも、学校の公教育だけで受験に臨める学力を身に付けることができればよいのだろうが、日教組が主導した『ゆとり教育』などのせいで子供の学力は低下したとの声もよく聞かれる。そういった公教育の堕落から子供の学力を取り戻す意味合いもあってスタートした教育改革だが、国民の声ではなく、日教組出身の政治家からの鶴の一声でストップするというのは、どこかおかしい。
　
…とここまでは一般論であるが、教員免許更新制で行われる試験というものが具体的にどんなものであるのかは私も詳しくは知らないので、その試験を受講して試験に受かれば先生の資格を得るに相応しいと言えるのかどうかは判らない。しかし、適性試験であれ、学力試験であれ、その試験にさえパスすれば教員としての資質が無条件に上がるとも思えないので、試験制度が必ずしも必要だとは思わない。
　要は、そんな試験を受けなければ維持できないと思われるほどに公教育の現場が荒廃し、教員の資質が低下していることが問題であるのだから、学生と同じように無理矢理に試験を与えれば即解決というような簡単なものではないと思う。大事なことは、教員自らが教員としての自覚を持つということであり、教師に教育者としての自覚さえあれば、社会的な犯罪などは行わないという強い自制心が働くだろうし、教育者としての学習にしても誰に指図されるまでもなく、進んで勉学に励むはずだ。そういった気概を持った教師が自然に生まれない社会が問題なのであって、教師の資質だけに責任転嫁するのはおかしい。

　結局、何が言いたいのかというと、教師であれ生徒であれ、根本の教育自体を変えなければ意味がないということだ。試験に合格さえすれば良いという現代の風潮自体が間違っているわけで、そんな間違った（と言うより偏った）社会で、真っ当な教育者が育つと期待する方がおかしい。教育者という立場にある教師も、元から教師だったわけではなく、元をただせば１人の生徒だ。その生徒が教育という過程を得た後、教師になったというだけであり、その教育とは現在ただいま行われている教育と何ら変わりがないわけだ。その教育によって、堕落した教師が大量に発生しているのであれば、教師の資質を試す以前に、教師になる前の教育をこそ見直すべきだろう。その教育とはつまり、試験に受かればそれで良いとする偏った教育だ。
　
　お断りしておくが、私は日教組を擁護しているわけでない。日教組自体も既成の教育を押し進めてきた組織であることに変わりはないので、組織改革は必要だろうと思う。
　教師の不祥事が絶えず、生徒の学力レベルや向上心も希薄になっているという現状を創り出してしまっている張本人は、実は教師や生徒ではなく、現在の教育環境を管理している自分達自身ではないのか？という疑問を抱くことも必要だろう。教育改革に反対するよりも前に、自らの組織改革の是非をこそ問うべきだろう。
　
　いずれにしても、現代の公教育の堕落現象は、時代にそぐわない教育が齎した悲劇が表面化してきているだけのことだろう。“教育とは何か？”という根本的なところまで遡って解決策を練らないことには、この問題が改善されることはないだろう。教師や生徒に試験を与えて、その点数を競うだけの教育では、何の解決にもならないということを教育者自身が悟らないことには何も変わらない。つまり、「国による教育統制」も「日教組による教育統制」も、もはや何の役にも立たないということである。